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- 雇用形態ごとの給与形態の違い
- 具体的な年収と必要な手数料
近年、証券会社をはじめとする金融機関からIFAへの転職が増加している。
転職者に話を聞くと転職の動機として、「お客様のためになるような仕事がしたい」というビジネスモデルに関する点と、「年収増加が期待できるから」という待遇面の２つの軸がある。
しかしIFAに転職して、
「お客様ファーストにすると年収が下がるのではないか？」、「本当に年収は上がるのか？」などと不安に感じる方が大半ではないか。そこで、この記事では、実際の年収水準や具体的な数値を用いて「IFAの年収水準はどれくらいなのか？」という疑問を解消していく。
弊社は金融未経験者から内資系・外資系証券会社に勤めている金融営業経験者まで過去100名以上の転職支援実績を持っており、多くのケースを見てきた。
本稿では、IFAとして活動を行うと年収はどのようになるのか？今回はIFAの年収水準を解説していく。
IFAの報酬の仕組み
IFAのビジネスは金融商品の販売、仲介による手数料収入を基本として成り立つ。
IFAの報酬は、所属するIFA法人との契約形態によって異なり、業務委託契約の完全歩合制と、正社員雇用による固定給＋賞与の大きく2つのタイプに分かれる。
業務委託契約
IFA個人が報酬を得る手順は次の３ステップに分けられる。
①顧客から証券会社に手数料が支払われる。
②業務委託手数料として取引手数料の60〜80%がIFA法人に支払われる。
③IFA法人からIFA個人に報酬が支払われる(業務委託手数料の還元率は50〜90%が目安)。
また、証券会社が受け取った手数料に対して、IFA個人に支払われる報酬の割合をバック率といい、バック率は顧客が支払った手数料の50〜70%であることが多い。今回はこのバック率を用いて上記の①からIFA個人の報酬を算出していく。
雇用契約
雇用契約の場合の報酬は基本給＋賞与という形式が多い。
「基本給」に関しては20万円〜50万円程度であることが多く、個別交渉の要素が強い法人もあり、その方の在籍金融機関での実績を加味して決まる。
「賞与」に関しては2つの形態に分類される。完全成果報酬の業務委託とは異なり、定性評価と定量評価、会社に応じて賞与が決定する形態と、年間のお客様が支払った手数料の20〜40%が還元される「固定給与＋実績報酬（インセンティブ）」の形態がある。
前者の場合、ジュニアアドバイザーで年収は400万円〜600万円、シニアアドバイザーで600万円〜1,000万円程度だ。
後者の場合は、賞与が実績報酬型であるため賞与額は青天井だ。稼いだ分だけバック率に応じた賞与が支払われる。
次の章ではこれらを具体的なの数値を用いて計算していく。
具体的な報酬手数料、年収は？
業務委託契約の場合
一般的に顧客から証券会社に支払われる手数料は金融商品取引による手数料と、投資信託や投資一任、楽天証券の管理口座コースの管理報酬等の継続手数料に分けられる。
金融取引による手数料は取引金額の1〜3%程度であることが多い。
例えば、買付手数料が3％（税抜）の投資信託を3,000万円購入していただくと顧客が支払う手数料は90万円となり、IFA法人ごとのバック率によって異なるがIFAへのバック率が50〜70％だとすると45万円〜63万円がIFAに支払われる。
株式や債券の売買についても同様で、株式に関しては1％前後の手数料がかかり、債券については0.1〜5.5％の手数料率を自身で決め顧客に販売する。その支払い手数料がIFAへの報酬に繋がる。
継続手数料（信託報酬）は預かり資産の約1%であることが多い。信託報酬は販売会社・運用会社・信託銀行に分かれるが販売会社分が報酬に計上される。
例えば下記のような投資信託を買付いただいたとすると、
【投資信託A】
買付手数料 3％（税別）
信託報酬 1.81％（税別） 販売会社 55％
継続手数料分は信託報酬の販売会社分になるため1.81％×55％＝約1％が継続手数料となる。仮にこの商品を3,000万円買付いただいたとすると年間30万円は継続手数料の報酬として支払われる。
支払い期間は毎月計算され、ひと月に発生した継続手数料が翌月の報酬として支払われる。
手数料を取引時の手数料と継続的な手数料をで分けて計算したが、毎月どれくらいの商いを行うとどれくらいの年収になるのかを示すと下記のようになる。
例）バック率60％（在籍料なし）のIFA法人
年収600万円を目指す場合、年間手数料で1,000万円、毎月の手数料は約83万円となる。
したがって、毎月コンスタントに投資信託の買付が3,000万円あれば年収600万円を超えることになる。（買付手数料が3％の場合）
年収1200万円を目指す場合はその2倍の商いを行うことで達成することができる。
雇用契約の場合
雇用契約でかつ賞与が定性評価、定量評価、会社の業績に応じる場合、年俸制や月給制に限らずジュニアアドバイザーの場合は400万円〜600万円、シニアアドバイザーの場合は600万円〜1,000万円程度が求人条件の相場となっている。
雇用契約でインセンティブが入る歩合制の場合
賞与が歩合制の場合どのような年収水準になるのだろうか。
業務委託契約の場合と比較して計算していく。
「固定給与＋インセンティブ」形式の雇用形態は、どこも固定給与を超えた手数料に対して賞与が支払われる計算になってることが多い。
計算式は
顧客が支払った手数料×バック率ー固定給与＝ボーナス
となる。
例えば、固定給与が35万円／月、バック率が30％のIFA法人だとすると、固定給与は35万円×12ヶ月＝420万円が最低年収となる。バック率が30％であるため上記の計算式に代入すると顧客が支払う手数料が1,400万円を超えた時点でボーナスが発生することになる。
ただし、ここで一つ注意点となるは業務委託契約のバック率が仮に前述の60％（在籍料なし）だった場合、年間手数料1,400万円稼ぐことができれば年収840万円程度になるため「固定給与＋インセンティブ」か完全成果報酬にするかは見極めが必要だ。
その他報酬について
IFAは、株式や債券以外のブローカレッジ業務以外に、どの様な取引を行うことがあるのか。代表的なものを記載していく。
不動産仲介
多くの富裕層の関心ごとの一つは不動産だ。
もともとマンションや駐車場などの投資用不動産は、将来のインカムゲインを得る投資対象として根強い人気がある。
また、数年前から、相続対策でタワーマンションを購入する富裕層が増えている。
不動産会社と提携を結ぶIFAや、宅建業を取得して自ら不動産の売買を行う方もいる。
M&A仲介
最近は、自身が経営する企業をM&Aで売却する取引が多くなっている。
その背景は、後継者不在や、相続時の納税資金対策など様々ですが、レコフデータが公表している2019年の国内M&Aの件数は4,088件となっており、過去最高を更新している。
M&A仲介は成功報酬の形態が一般的となっており、その手数料率はレーマン方式という累進手数料率が採用されることが通例だ。
しかし、未上場の中小企業が成立した際の成功報酬は最低保証1,000万円を掲げているM&A仲介会社が多く、これはIFAが仲介を成立させた場合も期待できる報酬水準と言える。
また、会社売却後の資金運用ニーズへの対応も非常に大きなビジネスとなるためM&Aに注力し取り組む方もいる。
保険
多くのIFA法人が生命保険会社の代理店業務を行っている。
現在では80％を超える方が生命保険に加入しており、ほとんどの人が病気やけが、死亡時のリスクに備えていることがわかる。保険では自身のニーズに合った保障内容と負担にならないような保険料のバランスが重要になる。
IFAでは長期的なライフプランをもとにした提案を行えるので、保険のような長期的な目線で見ることが重要である商品はシナジーがある。そのため、多くのIFA法人では保険商品の提案も行っている。
税理士
税理士の資格を持つIFAもいる。
消費税や所得税などの税金を苦痛に感じる方も多いと思う。長期的なプランニングをするなか、税理士の知見を生かして節税の提案をしながら顧客のニーズに合わせたアドバイスをできるというのは大きな強みになる。
例えば、富裕層の顧客が相続対策の依頼をした場合、税理士ならではの贈与の適正額の計算、IFAならではの贈与のタイミングのアドバイスが可能になる。
このように税理士の知見を生かした取引もIFAでは可能だ。
まとめ
IFAを本職とした場合、完全報酬型(業務委託契約)での年収は約600万円以上になり、雇用契約での年収は若い人でも400万円から高くて1000万円ちょっとにまでなることが分かる。
業務委託であれば、年収水準を今まで以上にするには、継続的に毎月100万円〜200万円の手数料が必要となる。正社員型の年収水準は若い人でもは400万円〜高くて1,000万円を超える場合もある。
しかし、IFA転職の際に
自分は業務委託と正社員どちらがいいのか？、年収をあげることはできるのだろうか？
と不安になることも多いだろう。
そこで、IFAへの転職に悩んでいる方は、ぜひIFA特化型の転職エージェント「アドバイザーナビ」に相談してみて欲しい。
外資系プライベートバンカー、大手・中堅証券会社のリテール、銀行の資産運用担当者（FA・FP）の方まで多数の支援実績があり、業界のことを非常に熟知している。
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