IFA転職

IFAの自己売買のルールについて、証券会社の社員との違い等を解説

2020.07.27.Mon 基礎知識

証券会社に入社し、営業や投資銀行等の仕事をする大きなメリットとして、「相場感が付いて、あらゆる投資に詳しくなる」事が挙げられます。
転職市場では、そういった証券業界特有の強みを活かして、他の業界にキャリアアップしていくケースも多々あります。
一方で、証券会社の社員が好き勝手に株取引や投資をしても良いか、というと話が別です。
最近では、証券会社の社員からIFAに転職するケースが目立つようになっていますが、具体的にどのようにルールが変わるのか。
この記事では、証券会社の社員やIFAの自己売買について解説していきます。

自己売買のルールについて

証券会社の社員の自己売買は、自主規制によって厳しく制限されています。

地場受け・地場出し(2017年廃止)

日本証券業協会における規制で、証券会社の社員における自己売買を規制するもので、勤め先以外の証券会社に株式などの発注をする事を規制するものです。
一見まともに思える規制ですが、近年の取引手数料のデフレ化を踏まえると、例えば対面の大手証券会社に勤める社員が手数料が安いネット証券で注文出来ないのは不公平といった意見もあります。
また、不正を目的としてこの規制に違反する事例も極端に少ない事から2017年に廃止となりました。

証券会社の社内規定

ルールの位置付けとして、「金融商品取引法→日本証券業協会の規制→社内規制」の順番で、徐々に厳しくなっていきます。
そのため、日本証券業協会による規制は外れたものの、そもそも社員の売買を大きく制限している証券会社はまだまだ多く、事実上取引が出来ないようになっているケースが多いです。
「口座開設はOKだけど、取引は全てNG」とか「個人向け国債だけ取引OK」など、自分で取引出来る範囲が証券会社の社内規定よって異なります。

証券会社の社員の自己売買を規制する理由

証券会社の社員やIFAの自己売買を規制するには、様々なリスクを回避しなければならない背景があるためです。

フロントランニングの防止

専門用語が多く少しわかりにくいので簡単に説明すると、
顧客がこれから買う銘柄を、発注前にあらかじめ自分で買っておいたりする事は禁止ということです。
証券会社からすれば、膨大な顧客の発注がある中で、偶然にもフロントランニングになってしまう可能性もあるため、なるべく社員の取引について制限しておきたいという事です。

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