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IFAの報酬は誰が支払う?IFAの報酬のしくみと計算方法を解説!

2020.07.31.Fri 基礎知識

IFAの報酬は、顧客と証券会社が金融商品を売買した時などに発生しますが、最終的なIFAの報酬額は、業務提携先の証券会社、所属するIFA法人との雇用形態によって決まります。

今回は、IFAの報酬のしくみとその決定方法などについて解説します。

IFAの収入は証券会社からの業務委託報酬

IFAの報酬は、顧客から直接貰うことはありません。顧客が取引をした証券会社からの業務委託報酬として得ることができます。

これは、IFA法人が金融商品仲介業として、証券会社からの業務委託により成り立っているからです。

IFAは独立系ファイナンシャルアドバイザーの略ですが、実際には、運用アドバイスに対する報酬は得ていません。

IFAの顧客は、所属するIFA法人が提携する証券会社に口座を作ることで、金融商品の取引が可能になります。

取引が発生すると証券会社に取引手数料を払う訳ですが、その取引手数料の一部がIFA法人に還元される、という仕組みです。

保険の販売で販売手数料も大きい

同様に、保険の販売でも保険会社から販売手数料の還元があります。ほとんどのIFA法人が、金融商品仲介業の他に、保険募集代理の免許を取得しています。

その上で、日本生命や第一生命などの保険会社と提携すると、提携先保険会社の商品を販売することができるようになります。

顧客が保険商品の契約をすると、保険料と同時に販売手数料が徴収されますが、その一部が保険募集人であるIFA法人に還元されます。

保険会社、保険商品によって販売手数料が異なる点はもちろんですが、保険会社が積極的に販売したい商品に関しては、還元率を上乗せしてIFAに報酬が支払われる場合があります。

IFA個人の収入、報酬額はどうやって決まるの?

IFA法人に勤務するIFA個人の報酬の決まり方は、所属するIFA法人との雇用形態によって異なります。

多くの場合は、IFA個人が個人事業主の立場でIFA法人と業務委託契約を締結する雇用形態ですが、この場合の報酬額は、手数料売上の実績に応じた完全歩合制で決まります。

一方、近年は、社員としてIFAに所属する人も増えています。この場合の報酬額は、固定給+手数料売上の実績に応じたボーナス、というのが一般的です。

取引手数料によるIFAの報酬額は?

業務委託契約でIFA法人に所属する独立IFAの収入額を実際に計算してみましょう。

例えば、手数料が3%の米ドル建ての債券の取引を考えてみます。

証券会社の取引手数料

顧客が米ドル建ての債券を1,000万円購入した場合、顧客が実際に証券会社に払う手数料は30万円です。

※米ドル建て債券の取引手数料は取引額面に内包されていて表示されていませんが、証券会社の取引手数料が発生しています。

手数料率は、債券の発行体、満期までの償還年限、弁済順位などの諸条件によりますが、米ドル建て10年満期の社債であれば2% – 4%程度は見込めるでしょう。

また、永久劣後債や格付けの低いジャンク債であれば、4% – 8%の取引手数料も可能です。

IFA法人への業務委託手数料

証券会社は業務委託手数料として30万円のうち、70%の21万円をIFA法人に支払います。

※証券会社がIFA法人に支払う業務委託手数料は、証券会社が顧客から徴収する取引手数料の60% – 80%が目安です。

証券会社とIFA法人との業務委託契約によって異なりますが、一般的に取引総額の大きいIFA法人は、より高い業務委託手数料率であると言われています。

IFA個人への報酬

IFA法人は21万円のうち、80%の16.8万円をIFA個人へ還元します。

※IFA法人がIFA個人に還元する業務委託手数料率(還元率)は、50% – 90%が目安となります。

IFA法人とIFA個人との業務委託契約によって異なりますが、IFA個人からオフィスやシステムの利用料の固定費を徴収している場合は還元率が高く設定されています。

また、経験や社歴が長いIFAの方が高い還元率での業務委託契約が期待できるでしょう。

取引による報酬額の計算式

報酬額=取引金額 × 証券会社の取引手数料 × IFA法人の業務委託手数料 × 還元率

今回の例だと
報酬額=1,000万円×3%×70%×80%=16.8万円 となります。

継続手数料によるIFAの報酬額は?

投資信託の管理報酬

投資信託の管理報酬は、運用する投資信託の残高に対して商品ごとに一定の割合で定期的に発生します。

残高に対して0.5〜2.0%が目安です。一般的に、リスクが高く変動が激しい運用対象になればなるほど管理報酬も高くなる傾向があります。

投資顧問報酬(投資一任報酬)

投資顧問報酬は、投資一任型の運用商品を預かっている期間に定期的に発生する収入です。

投資一任型の運用商品の代表例は「ファンドラップ」で非常に人気が高く、大手証券会社、銀行、信託銀行でも残高を伸ばしていますが、多くのIFAでも提供しています。

また最近では、「ロボアド」と呼ばれるAIやコンピュータ解析による投資一任サービスも話題になっています。

ロボアド大手のWealthナビやお金のデザインなどもIFAと提携してサービスを提供し始めています。

管理口座料

現在、多くの日本の銀行や証券会社では、口座を保有すること自体に手数料はかかりません。

しかし、2019年、楽天証券がIFA向けの取引口座に対して一定の手数料を徴収する「管理口座コース」の提供を開始して話題になりました。

この口座では、顧客の預かり資産に一定の率を乗じた額(1%が目安)を管理口座料として支払う必要があります。

一方で、口座内で取引する際の売買手数料が従来よりも安くなるメリットがあります。

継続手数料による報酬額の計算式

顧客が信託報酬が1.5%の投資信託を購入した場合、顧客が証券会社に払う手数料は年間で15万円です。

そのうち、IFA法人へ業務委託手数料として70%、10.5万円を支払います。

また、IFA法人から10.5万円のうち、80%をIFA個人へ還元すると、IFA個人が得る報酬は8.4万円になります。

まとめ

IFA個人の報酬は取引手数料だけではなく、継続的な手数料も期待できます。

ただし、所属するIFA法人の雇用形態、さらに、業務提携先の証券会社の業務委託報酬の割合によってその報酬額が決まりますので、所属するIFA法人を選ぶ際には注意が必要です。

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