IFAの平均年収は1,000万円以上？｜収入以上のIFAの価値とは？

IFAとして独立したいと考えている人の中には「IFAはいくら稼げるのだろうか？」と考えている人が多いのではないでしょうか？

しかし、IFAに転職した方のお話を伺うと、IFAの平均年収は実は証券会社の平均年収とそれほど変わりません。実際に年収の変化の統計を取ってみても、証券会社の平均給与と平均値は大きな変化は見られません。

ただし、総合証券のペイメントレシオが10%～20％であるのに対して、IFAは60%近くのペイメントレシオがありますので、属人性が非常に高くなり、年収を稼ぐことに関しては稼ぎやすい環境があるのは事実かもしれません。

もちろん仕事次第で高額年収も期待することができますが、IFAのメリットは年収以外の部分にもあります。IFAの年収と年収以上のメリットについて解説します。

IFAの給与形態と平均年収？

IFAの給与形態は、業務委託契約の完全歩合制と、正社員雇用による固定給と賞与の大きく2つのタイプに分かれます。
元々、IFA法人といえば完全歩合制のイメージが強いですが、最近では、IFAの認知度拡大とともに、正社員雇用で人材を募集するIFA法人も増えています。

業務委託契約IFAの平均年収

業務委託契約のIFAの平均年収は1,000万円を超えると言われています。
その背景は、業務委託契約を選択する人の中心が、証券会社で活躍した社員だからです。転職直後から前職の顧客との取引を再開し、大きな手数料売上を稼ぐ人が多くいるため、平均年収を引き上げています。

正社員雇用IFAの平均年収

正規雇用のIFAの平均年収は、それまでのキャリアによって異なります。
証券会社や生命保険会社で一定の営業経験がある人は1,000万円以上の年収になる人もいます。
一方で、正社員型のIFAの場合は固定給が出ていたり、管理部門の人材層が厚い、インハウスで税理士やポートフォリオマネージャーがいるなどのケースもあります。一方で、固定費が高くなる分、全体のペイメントレシオは業務委託の法人と比べると低くなります。

IFAの給与が証券会社よりも高い理由

IFA法人の給与が証券会社よりも高い理由は、会社のコスト構造にあります。
IFAの業務は金融商品仲介業であり、顧客の資金管理や株式トレード、投資信託の運用等はしていません。

実際の顧客の資産は提携先の証券会社に保管され、現金と株式、債券、投資信託の取引は証券会社のシステムを利用しています。そのため、数百億円と言われている証券会社や銀行のシステム開発、保守、運用のコストが必要ありません。

その分、システム使用料等で取引手数料の2割〜4割程度を支払うことになりますが、それでも売上の多くを社員に還元できるビジネスモデルとなっています。

完全出来高制の業務委託

歩合制のメリット

報酬は手数料売上の30-60%程度

業務委託契約の歩合(給与還元率)はIFA法人により異なりますが、手数料売上の40ー70％が目安です。

また、同じIFA法人でもそれまでの経験によって若干異なったり、毎月の手数料売上の額によって還元率が異なる場合もあります。個別の業務委託契約をしっかりと確認することが必要でしょう。

年収は1,000万円を超える

証券会社の3年目社員の場合、優秀な方であれば手数料売上は月間500万円を超えることもあります。
還元率が50％であれば、月の報酬は250万円となりますので、年収3,000万円近く稼ぐことも夢ではありません。

自由な働き方

業務委託契約の場合は、IFA法人の雇用社員ではありませんので、ある程度自由な働き方が可能です。

働き方の制約は各IFA法人によって異なりますが、出社は必須ではなく、働く場所や時間、服装なども自由であることが一般的です。

また、取引に関わる報告以外は、細かい勤務報告や営業報告、打ち合わせなども必要ありません。

歩合制のデメリット

多く稼ぎたいIFAにとって相性の良い歩合制ですが、デメリットもあります。

経費の負担

完全歩合制の業務委託のIFAを抱えるIFA法人では、所属するIFAからシステム利用料、オフィス利用料、電話代などを徴収する例もあります。

このようなIFA法人の特徴は、IFAへの還元歩合が比較的高いことです。還元率を高く維持する代わりに、一定の固定費用を徴収して、会社の運用費用を賄っています。

顧客獲得はIFA次第

多少の固定費を払ってでも出来るだけ歩合を高くして稼ぎたいIFAにとって相性の良い歩合制ですが、顧客獲得は各IFAに委ねられており、IFA法人が組織として動くことは少ないようです。

コンプライアンスのリスクがある

業務委託契約によるIFAは、比較的業務の自由度が高くなります。

その弊害として、高齢者への過度な取引勧誘や、手数料を重視した提案営業など、コンプライアンスを度外視した営業が問題になることがあるようです。

歩合制に向いている人

業務委託契約でのIFAは、働き方を自身でコントロールしたい人に向いています。

また、大手証券会社出身など、既に顧客を抱えていたり、自身で顧客獲得できる人にとっては高い歩合(給与還元率)が非常に魅力的です。

一方、証券や保険業界での経験がなく、異なる業界から転職する場合には厳しい環境と言えそうです。

固定給と賞与の正社員雇用

社員雇用、固定給のメリット

安心して働ける

業務委託契約と異なり、正社員雇用の良さは毎月の固定給が確保されることでしょう。第2新卒採用では200-400万円、経験者採用では500-700万円程度が期待できます。

また、固定給以外に営業実績に応じた賞与を出しているIFA法人も多く、20代で年収1,000万円も期待できるでしょう。

法律上、労働者として扱われるため、社会保険や雇用保険なども加入しています。そのため、福利厚生面でも安心していると言えるでしょう。

顧客獲得ができる

業務委託契約ではなく、IFAを社員雇用するIFA法人は、組織として顧客獲得を行っていることがあります。

広告費やPR費をかけて顧客獲得をし、社員に顧客を振り分けて担当してもらうことで組織としての売上を最大化しています。

教育や研修が充実

給与面以外の社員雇用の良さは、教育や研修が充実していることです。

組織での収益最大化を目指しているため、会社として社員を育てようというインセンティブが働き、成長の機会を得たい人には向いているでしょう。

社員雇用のデメリット

固定給の安心感のある社員雇用形態ですが、デメリットもあります。

給与還元率が業務委託契約と比較して低い

社員雇用の場合は、手数料売上に応じて賞与を出すIFA法人が多いですが、その還元率は業務委託契約と比較して相対的に低いです。

組織のルールを優先

正社員として雇用する場合は、会社とIFAは使用者と労働者という関係になるため、万が一の際には会社が守ってくれる安心感があります。

一方、会社が守るべき労働基準法などの法律や、顧客に対する損害賠償などの責任範囲は大きくなるため、社員に対する干渉も強くなります。

雇用される安心感と引き換えに、組織のルールを守ることが求められます。

社員雇用IFAに向いている人

社員雇用でのIFAは、安定した働き方をしたいしたい人に向いています。

また、前職での経験が浅く、金融商品の取り扱いに慣れていない人にとっては、働きながら成長できる社員雇用の方が合っているでしょう。

おわりに

IFAになる際に、基本的にはどこかの法人に所属する形を取ることになります。
しかし、全国には約650社ものIFA法人があり、情報を取ることや比較することが難しいです。

実際に「どのぐらい収益があれば生活が安定するのか？」、「皆どのようなビジネスをしているのか？」等、IFAになること自体に対する不安の声も多いです。

この様に、IFAへの転職に悩んでいる方は、ぜひIFA特化型の転職エージェント「アドバイザーナビ」に相談してみてください。
弊社のメンバーは大手証券出身者であるため実務に関しても非常に詳しいです。また、IFAへの転職支援実績も100人を超えており、現場の情報やノウハウが溜まっています。まずは情報収集をしたいといったカジュアルな形からでも無料で面談ができるので、お気軽に相談してみてください。

最近は異動時期や賞与の時期が近いということもあり、毎日多くのご相談をいただいています。
現在、弊社代表も現場に出て転職エージェントとして面談をしていますが、面談予約枠に限りがあるので早めの申し込みください。

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