IFAとして独立したいと考えている人の多くが「IFAはいくら稼げるのろう？」と考えている人が多いのではないでしょうか？
IFAに転職した方のお話を伺うと、ほとんどの方が前職よりも年収が高くなっています。
IFAの平均年収は実は証券会社の平均年収とそれほど変わりません。
もちろん仕事次第で高額年収も期待することができますが、IFAのメリットは年収以外の部分にもあります。IFAの年収と年収以上のメリットについて解説します。
IFAの給与形態と平均年収？
IFAの給与形態は、業務委託契約の完全歩合制と、正社員雇用による固定給と賞与の大きく2つのタイプに分かれます。
元々、IFA法人といえば完全歩合制のイメージが強いですが、最近では、IFAの認知度拡大とともに、正社員雇用で人材を募集するIFA法人も増えています。
業務委託契約IFAの平均年収
業務委託契約のIFAの平均年収は1,000万円を超えると言われています。その背景は、業務委託契約を選択する人の中心が、証券会社で活躍した社員だからです。
転職直後から前職の顧客との取引を再開し、大きな手数料売上を稼ぐ人が多くいるため、平均年収を引き上げています。
正社員雇用IFAの平均年収
正規雇用のIFAの平均年収は、それまでのキャリアによって異なります。証券会社や生命保険会社で一定の営業経験がある人は1,000万円以上の年収になる人もいます。
また、多くのIFA法人では、固定給の他に実績に応じた賞与を出しているため、ほとんどの方が前職よりも年収が高くなっています。
IFAの給与が証券会社よりも高い理由
IFA法人の給与 が証券会社よりも高い理由は、会社のコスト構造にあります。
IFAの業務は金融商品仲介業であり、顧客の資金管理や株式トレード、投資信託の運用等はしていません。
実際の顧客の資産は提携先の証券会社に保管され、現金と株式、債券、投資信託の取引は証券会社のシステムを利用しています。
そのため、数百億円と言われている証券会社や銀行のシステム開発、保守、運用のコストが必要ありません。
その分、システム使用料等で取引手数料の2-4割程度を支払うことになりますが、それでも売上の多くを社員に還元できるビジネスモデルとなっています。
完全出来高制の業務委託
歩合制のメリット
報酬は手数料売上の30-60%程度
業務委託契約の歩合(給与還元率)はIFA法人により異なりますが、手数料売上の30ー70％が目安です。
また、同じIFA法人でもそれまでの経験によって若干異なったり、毎月の手数料売上の額によって還元率が異なる場合もあります。個別の業務委託契約をしっかりと確認することが必要でしょう。
年収は1,000万円を超える
証券会社の3年目社員の場合、優秀な方であれば手数料売上は月間300万円を超えることもあります。
還元率が50％であれば、月の報酬は150万円となりますので、年収2,000万円近く稼ぐことも夢ではありません。
自由な働き方
業務委託契約の場合は、IFA法人の雇用社員ではありませんので、ある程度自由な働き方が可能です。
働き方の制約は各IFA法人によって異なりますが、出社は必須ではなく、働く場所や時間、服装なども自由であることが一般的です。
また、取引に関わる報告以外は、細かい勤務報告や営業報告なども必要ありません。
歩合制のデメリット
多く稼ぎたいIFAにとって相性の良い歩合制ですが、デメリットもあります。
経費を負担する例も
完全歩合制の業務委託のIFAを抱えるIFA法人では、所属するIFAからシステム利用料、オフィス利用料、電話代などを徴収する例もあります。
このようなIFA法人の特徴は、IFAへの還元歩合が比較的高いことです。還元率を高く維持する代わりに、一定の固定費用を徴収して、会社の運用費用を賄っています。
顧客獲得はIFA次第
多少の固定費を払ってでも出来るだけ歩合を高くして稼ぎたいIFAにとって相性の良い歩合制ですが、顧客獲得は各IFAに委ねられており、IFA法人が組織として動くことは少ないようです。
コンプライアンスのリスクがある
業務委託契約によるIFAは、比較的業務の自由度が高くなります。
その弊害として、高齢者への過度な取引勧誘や、手数料を重視した提案営業など、コンプライアンスを度外視した営業が問題になることがあるようです。
歩合制に向いている人
業務委託契約でのIFAは、働き方を自身でコントロールしたい人に向いています。
また、大手証券会社出身など、既に顧客を抱えていたり、自身で顧客獲得できる人にとっては高い歩合(給与還元率)が非常に魅力的です。
一方、証券や保険業界での経験がなく、異なる業界から転職する場合には厳しい環境と言えそうです。
固定給と賞与の正社員雇用
社員雇用、固定給のメリット
安心して働ける
業務委託契約と異なり、正社員雇用の良さは毎月の固定給が確保されることでしょう。第2新卒採用では200-400万円、経験者採用では500-700万円程度が期待できます。
また、固定給以外に営業実績に応じた賞与を出しているIFA法人も多く、20代で年収1,000万円も期待できるでしょう。
法律上、労働者として扱われるため、社会保険や雇用保険なども加入しています。そのため、福利厚生面でも安心していると言えるでしょう。
顧客獲得ができる
業務委託契約ではなく、IFAを社員雇用するIFA法人（の特徴→削除）は、組織として顧客獲得を行っていることがあります。
広告費やPR費をかけて顧客獲得をし、社員に顧客を振り分けて担当してもらうことで組織としての売上を最大化しています。
教育や研修が充実
給与面以外の社員雇用の良さは、教育や研修が充実していることです。
組織での収益最大化を目指しているため、会社として社員を育てようというインセンティブが働き、成長の機会を得たい人には向いているでしょう。
社員雇用のデメリット
固定給の安心感のある社員雇用形態ですが、デメリットもあります。
給与還元率が業務委託契約と比較して低い
社員雇用の場合は、手数料売上に応じて賞与を出すIFA法人が多いですが、その還元率は業務委託契約と比較して相対的に低いです。
組織のルールを優先
正社員として雇用する場合は、会社とIFAは使用者と労働者という関係になるため、万が一の際には会社が守ってくれる安心感があります。
一方、会社が守るべき労働基準法などの法律や、顧客に対する損害賠償などの責任範囲は大きくなるため、社員に対する干渉も強くなります。
雇用される安心感と引き換えに、組織のルールを守ることが求められます。
社員雇用IFAに向いている人
社員雇用でのIFAは、安定した働き方をしたいしたい人に向いています。
また、前職での経験が浅く、金融商品の取り扱いに慣れていない人にとっては、働きながら成長できる社員雇用の方が合っているでしょう。
