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IFAの特徴とは?FPや証券会社のFAとの違い、就業する方法を解説

IFAは特定の金融機関に所属せず、独立した立場で顧客に資産運用のアドバイスを行う専門家である。

近年注目を集めている職業のひとつであるため、IFAという働き方に興味を持っている方も多くいるだろう。

この記事ではIFAの特徴や就業する方法、FP(ファイナンシャルプランナー)などとの違いを解説していく。

目次

IFAは独立系アドバイザー

IFAとは「Independent Financial Adviser」の略称であり、金融機関から独立した立場から顧客にアドバイスを行う専門家のことを指す。金融機関に所属するアドバイザーと比べると中立な立場で相談に対応でき、顧客に寄り添ったアドバイスができる点が特徴だ。

個人のIFAは「金融商品仲介業者」として登録を受けている「IFA法人」に所属する、もしくは自ら「金融商品仲介業者」の登録を受けるという方法で業務を行う。「金融商品仲介業者」として登録を行うためには、証券会社と業務委託契約を結ぶ必要がある(複数の証券会社と契約が可能)。

IFAは証券会社と業務委託契約を結んでいるものの、提携先の証券会社からノルマが課されることはない。「特定の商品を売って欲しい」という要望もないため、経営については独立した立場が担保されているのだ。まだまだ日本では認知度が高くないIFAであるが、米国では証券会社のアドバイザーと並んでIFAが活躍している。

金融資産の大半を預金で運用している日本と比べ、積極的に株式や債券、投資信託などで運用する米国では「マネードクター」のような形でIFAに相談するケースが多いのである。特に2008年の金融危機以降、大手証券会社は収益性が高い富裕層をターゲットに切り替え、小口の顧客との取引を縮小し始めた。

すると富裕層以外の顧客がIFAを流れていき、大手証券のアドバイザーも独立してIFAを目指す傾向が強まったのである。

今後、日本でもIFAの存在感が増していく可能性は十分に考えられるため、特徴をしっかりと理解しておきたい。

次に、IFAがFP(ファイナンシャルプランナー)や証券会社所属のFAとどういった点で異なるのかを確認していこう。

FPや証券会社のFAとの違い

IFAに似た職業に「FP(ファイナンシャルプランナー)」がある。

また、証券会社や銀行などの金融機関で営業活動を行う「FA(ファイナンシャルアドバイザー)」という職業もある。

FP・FAとIFAの違いはどういった点にあるのかを確認していこう。

まず、IFAとFPの大きな違いは「重視されるサポート内容」である。

IFAは資産運用に重点を置き、顧客の資産を守りながら増やすことが目的だ。顧客の運用目的に合わせて具体的な商品を提案し、売買までサポートする。

一方のFPは顧客が希望するライフプランの実現を重視しており、家計のプランニングをサポートすることが目的である。結婚や出産、住宅購入などのライフプランをもとに、保険やローン、資産運用などを総合的にアドバイスする。

しかし、具体的な金融商品の提案・取引まではサポートできないため、資産運用についてはIFAよりも限定的と言えるだろう。

また、FPとIFAでは必要とされる資格も異なる。IFAには金融商品仲介業者の登録に加え、外務員登録も必要とされている。

一方でFPは、「FP技能士」「AFP・CFP」などの資格はあるものの、資格を取得していなくても業務を行うことは可能だ。「相談で重視される内容」と「必要な資格」という点で、IFAとFPは異なっている。

次に、IFAと証券会社所属のFAとの違いは「顧客に寄り添ったサポートができるか」という点が挙げられる。

大手証券会社の場合、国や企業から引き受けた株式・債券などのノルマが発生するため、自社の販売方針が優先されてしまうケースは少なくない。

さらに総合職の場合は数年で転勤してしまい、顧客の人生に寄り添ったサポートができないことも多くある。

しかしIFAは自社の販売方針に縛られることがなく、ノルマも課されていないため、顧客のライフプランに最適な商品を提案することができる。

また基本的に勤務地が変わることもないため、顧客の資産運用だけでなく、相続・贈与などの資産承継問題まで対応可能だ。長い人生で移り変わっていく顧客のニーズをしっかりと聞き出し、最適なサポートをできるのがIFAの魅力と言えるだろう。

ただし、日本においては大手証券会社の知名度が高く、まだまだIFAが認知されていないという課題もある。

IFAに就業するためには

IFAに就業するにあたり、学歴や理系・文系などを問われることは基本的にない。

そもそも新卒採用でIFA法人に採用されるケースは極めて少なく、銀行や証券会社、保険会社などで実務経験を積んでから中途採用されることが一般的だ。将来的にIFAを目指したいと考えている人は、まず金融機関に就職して顧客の相談対応で数年間の経験を積んでいこう。

IFAとして業務を行う上では、金融商品仲介業者の外務員として登録を受ける必要がある。株式や債券、投資信託などの金融商品を取り扱うためには、日本証券業協会の「証券外務員資格」の取得は必須だ。顧客に生命保険の提案も行う場合、「生命保険募集人」としての登録も必要となる。

また、IFAとして顧客からの信頼を勝ち取るためには日本FP協会主催の「AFP」「CFP」や、日本証券アナリスト協会の「CMA」などの資格もおすすめだ。しっかりと知識を身に付けていることを示し、顧客からの信頼を勝ち取れるように資格の取得を目指していこう。

そしてIFAに就業してからは、最新の金融事情や税制、不動産市場などについての理解を深めていなければならない。

特に、金融市場や為替市場は政治や経済、各企業の業績などによって刻々と変動するため、常に情報収集をしておく必要がある。集めた情報をもとに分析する能力も求められるため、各金融機関でスキルを磨いておこう。

さらに、顧客に対して適切なプランを提案するためには、ヒアリングによってニーズを聞き出すコミュニケーション能力も大切だ。顧客のニーズを汲み取り、適切なプランをプレゼンテーションできるような対人能力も身に付けておこう。

まとめ

IFAは、金融機関から独立した立場で顧客の資産運用をサポートできるアドバイザーだ。日本での認知度はまだあまり高くないが米国では増加傾向にあり、日本でも今後注目される職業のひとつだろう。

IFAに就業したい場合、銀行や証券会社、保険会社等の金融機関で実務経験を積むことをおすすめする。情報収集・分析のスキルを身に付け、ヒアリングや提案などの対人能力も高めていこう。

おわりに

IFAになる際に、基本的にはどこかの法人に所属する形を取ることになる。
しかし、全国には約650社ものIFA法人があり、情報を取ることや比較することが難しい。

また、

「どのぐらい収益があれば生活が安定するのか?」

「皆どのようなビジネスをしているのか?」

等、IFAになること自体に対する不安の声も多い。
IFAへの転職に悩んでいる方は、ぜひIFA特化型の転職エージェント「アドバイザーナビ」に相談してみて欲しい。
外資系プライベートバンカー、大手・中堅証券会社のリテール、銀行の資産運用担当者(FA・FP)の方まで多数の支援実績があり、業界のことを非常に熟知している。
また、弊社のメンバーは大手証券出身者であるため実務に関しても非常に詳しい。まずは情報収集をしたいといったカジュアルな形からでも無料で面談ができるので、お気軽に相談してみてほしい。

最近は異動時期や賞与の時期が近いということもあり、毎日多くのご相談をいただいている。
現在、弊社代表も現場に出て転職エージェントとして面談をしているが、面談予約枠に限りがあるので早めの申し込みをおすすめする。

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この記事を書いた人

IFA転職を運営し、IFA専門転職支援サービスを展開。創業から100名以上のIFAへの転職を支援。また、アドバイザーナビ経由でのIFAになった方の転職者のコミュニティ「Club IFA」も運営しており、IFA業界の転職市場に精通している。

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