IFAの特徴とは？　「IFAの強み」や「IFAにできること」を解説

IFAは特定の金融機関に所属せず、独立した立場で顧客に資産運用のアドバイスを行う専門家である。

近年注目を集めている職業のひとつであるため、IFAという働き方に興味を持っている方も多くいるだろう。

この記事ではIFAの特徴や就業する方法、FP（ファイナンシャルプランナー）などとの違いを解説していく。

IFAの特徴

IFAとは「Independent Financial Adviser」の略称であり、金融機関から独立した立場から顧客にアドバイスを行う専門家のことを指す。金融機関に所属するアドバイザーと比べると中立な立場で相談に対応でき、顧客に寄り添ったアドバイスができる点が特徴だ。

個人のIFAは「金融商品仲介業者」として登録を受けている「IFA法人」に所属する、もしくは自ら「金融商品仲介業者」の登録を受けるという方法で業務を行う。「金融商品仲介業者」として登録を行うためには、証券会社と業務委託契約を結ぶ必要がある（複数の証券会社と契約が可能）。

IFAは証券会社と業務委託契約を結んでいるものの、提携先の証券会社からノルマが課されることはない。「特定の商品を売って欲しい」という要望もないため、経営については独立した立場が担保されているのだ。まだまだ日本では認知度が高くないIFAであるが、米国では証券会社のアドバイザーと並んでIFAが活躍している。

金融資産の大半を預金で運用している日本と比べ、積極的に株式や債券、投資信託などで運用する米国では「マネードクター」のような形でIFAに相談するケースが多いのである。特に2008年の金融危機以降、大手証券会社は収益性が高い富裕層をターゲットに切り替え、小口の顧客との取引を縮小し始めた。

すると富裕層以外の顧客がIFAを流れていき、大手証券のアドバイザーも独立してIFAを目指す傾向が強まったのである。

今後、日本でもIFAの存在感が増していく可能性は十分に考えられるため、特徴をしっかりと理解しておきたい。

次に、IFAがFP（ファイナンシャルプランナー）や証券会社所属のFAとどういった点で異なるのかを確認していこう。

取り扱い金融商品の幅

1つ目は、取り扱う金融商品の幅です。
IFAは複数の証券会社や保険会社、不動産会社などと業務提携を行い、仲介業として顧客の資産運用をサポートします。
証券会社に属するアドバイザーが自社扱いの商品しか提案できないことに比べ、顧客の要望に合わせてインターネット証券含む複数の証券会社から商品を選定することが出来る等、取り扱い金融商品の幅は相対的に広いといえます。

長期的な顧客との関係性

2つ目は、プライベートバンクのように、顧客と長期的な付き合い方をする点です。
定期的な転勤を繰り返す銀行や証券会社の総合職と異なり、IFAは転勤などがなく生涯担当制であることが一般的です。
証券会社においても同じ支店で顧客との長期的な付き合い方をする職種もありますが、混合しているケースが多くあり、IFA法人の場合は法人単位で「生涯担当性」を掲げているところも多いので長期的な提案の文化が浸透しやすい傾向にあります。
証券会社における課題の１つとしてあげられるのが経営陣や支店長等方針を決定するメンバーに転勤制度が設けられていることであり、数年に一度会社や支店の経営方針が変更されることも少なくありません。
間接的に営業員やその顧客への影響も懸念される一方で多くのIFA法人はオーナー企業であり一貫した経営方針がとられています。顧客のライフプランのゴールにアプローチした提案がしやすい傾向にあり相談先や勤務先として良いパートナーを見つけられることが出来れば長期的な関係が築きやすと考えられます。

具体的な提案まで可能

３つ目は、FPと比較してより具体的な商品提案やコンサルティングを実施する点です。
FPのようなプランニング中心な業務ではなく、金融仲介業としての金融商品の仲介、保険商品、不動産など、様々な商材を取り扱うことで、顧客ニーズに包括的に応えるIFAが増えています。

IFAの強み

従来の証券会社にはないIFA独自の強みとしては、以下の3点が挙げられる。

それぞれについて確認していこう。

長期目線でのサポートが可能

IFAは、顧客の資産運用を長期目線でサポートできるという強みがある。そのため金融商品の売買仲介だけでなく、生命保険の勧誘や相続・贈与などの資産承継問題まで対応することが可能だ。

証券会社の場合、地域に根付いた職種でもない限りは数年で転勤してしまう。その都度担当者が変わってしまうため、長期目線で必要なアドバイスを受けられるケースは少ない。場合によっては手数料を稼ぐために必要のない売買を提案されることもあり、顧客本位の提案を受けられない可能性もある。

しかし、IFAの場合は転勤がなく、顧客とも長期的な関係を築くことができる。ライフプランの変化に応じた適切な商品やプランを提案できるため、顧客の人生に寄り添ったサポートが可能だ。

顧客とともに人生設計を考えながら、生涯にわたるサポートを実現できる点がIFAの大きな強みと言えるだろう。

顧客に最適な資産設計プランを提案できる

IFAは既存の金融機関から独立した立場で経営しており、金融機関の販売方針に影響を受けないことが特徴だ。顧客にとって何がベストな商品なのかをしっかりと考え、中立な立場からアドバイスを行える点もIFAの強みである。

例えば従来の証券会社の場合は、自社で引き受けた株式のノルマがあったり、新たに設定される投資信託の販売ノルマがあったりと、会社の方針に左右されやすい。

また、自社で取り扱っていない商品を提案することもできず、選択肢が狭いという問題点がある。

しかしIFAの場合は販売ノルマの設定はなく、会社から売って欲しい商品を指示されることもない。複数の金融機関と業務提携を行なっているIFA法人であれば、幅広い商品から顧客に最適な提案をすることも可能だ。自社の方針に左右されずに本当に顧客のことを考えた提案ができる点は、証券会社にはないIFAの強みである。

専門領域で強みを発揮できる

IFAは、自身が強みを持つ専門領域に特化できる点も特徴である。専門外の分野は外部の専門家と連携することもできるため、自分の専門領域でしっかりと実力を発揮することが可能だ。

例えば、自分は株式や投資信託、不動産投資などの専門領域でしっかりとサポートをする。

一方で節税対策については税理士、相続・贈与などの資産承継問題は弁護士に紹介するような形を取れば、自身は専門領域に集中することができる。紹介先の税理士や弁護士から紹介手数料を受け取ることもでき、報酬面でのメリットも大きい。

これまで培ってきた実績・経験を活かし、自身の得意とする分野に集中して業務

FPや証券会社のFAとの違い

IFAに似た職業に「FP（ファイナンシャルプランナー）」がある。

また、証券会社や銀行などの金融機関で営業活動を行う「FA（ファイナンシャルアドバイザー）」という職業もある。

FP・FAとIFAの違いはどういった点にあるのかを確認していこう。

まず、IFAとFPの大きな違いは「重視されるサポート内容」である。

IFAは資産運用に重点を置き、顧客の資産を守りながら増やすことが目的だ。顧客の運用目的に合わせて具体的な商品を提案し、売買までサポートする。

一方のFPは顧客が希望するライフプランの実現を重視しており、家計のプランニングをサポートすることが目的である。結婚や出産、住宅購入などのライフプランをもとに、保険やローン、資産運用などを総合的にアドバイスする。

しかし、具体的な金融商品の提案・取引まではサポートできないため、資産運用についてはIFAよりも限定的と言えるだろう。

また、FPとIFAでは必要とされる資格も異なる。IFAには金融商品仲介業者の登録に加え、外務員登録も必要とされている。

一方でFPは、「FP技能士」「AFP・CFP」などの資格はあるものの、資格を取得していなくても業務を行うことは可能だ。「相談で重視される内容」と「必要な資格」という点で、IFAとFPは異なっている。

次に、IFAと証券会社所属のFAとの違いは「顧客に寄り添ったサポートができるか」という点が挙げられる。

大手証券会社の場合、国や企業から引き受けた株式・債券などのノルマが発生するため、自社の販売方針が優先されてしまうケースは少なくない。

さらに総合職の場合は数年で転勤してしまい、顧客の人生に寄り添ったサポートができないことも多くある。

しかしIFAは自社の販売方針に縛られることがなく、ノルマも課されていないため、顧客のライフプランに最適な商品を提案することができる。

また基本的に勤務地が変わることもないため、顧客の資産運用だけでなく、相続・贈与などの資産承継問題まで対応可能だ。長い人生で移り変わっていく顧客のニーズをしっかりと聞き出し、最適なサポートをできるのがIFAの魅力と言えるだろう。

ただし、日本においては大手証券会社の知名度が高く、まだまだIFAが認知されていないという課題もある。

IFAとFAとの違い、FPとの違いについてより詳しく知りたい方は、下記の記事を参考にして欲しい。

IFAに就業するためには

IFAに就業するにあたり、学歴や理系・文系などを問われることは基本的にない。

そもそも新卒採用でIFA法人に採用されるケースは極めて少なく、銀行や証券会社、保険会社などで実務経験を積んでから中途採用されることが一般的だ。将来的にIFAを目指したいと考えている人は、まず金融機関に就職して顧客の相談対応で数年間の経験を積んでいこう。

IFAとして業務を行う上では、金融商品仲介業者の外務員として登録を受ける必要がある。株式や債券、投資信託などの金融商品を取り扱うためには、日本証券業協会の「証券外務員資格」の取得は必須だ。顧客に生命保険の提案も行う場合、「生命保険募集人」としての登録も必要となる。

また、IFAとして顧客からの信頼を勝ち取るためには日本FP協会主催の「AFP」「CFP」や、日本証券アナリスト協会の「CMA」などの資格もおすすめだ。しっかりと知識を身に付けていることを示し、顧客からの信頼を勝ち取れるように資格の取得を目指していこう。

実際に、どのような経路で申し込むか見てみよう。

IFA法人のサイトから申し込む

IFA法人の公式サイトには、求人情報が掲載されているケースがある。サイトの応募フォームやメール、電話などで直接申し込むことで、選考に進むことが可能だ。

転職したいIFA法人が採用を募集している場合はスムーズに選考に進めるため、公式サイトに求人情報が掲載されていないかをチェックしてみよう。

転職サイト・求人サイトを活用する

転職サイト・求人サイトには、IFA法人や金融機関がIFAを募集している求人情報が多く掲載されている。自分の希望に合った転職先を探し出し、応募してみるのも良いだろう。

サイト内で「IFA」「資産アドバイザー」などと検索をかければ、IFA関連の求人情報は簡単に見つけられる。希望の条件を絞り込んで検索をかけることもできるため、より理想的な求人を見つけられる可能性が高い。

転職したいIFA法人が定まっていない場合は、転職サイトや求人サイトを活用しよう。

転職エージェントを利用する

IFA法人を目指して転職活動をするのであれば、転職エージェントの利用もおすすめだ。スキルや経歴、保有している資格などから適した求人情報の紹介を受けられ、面接に向けたサポートまで対応してくれる。

さらに、一般には公開されていない「非公開求人」を紹介してくれるケースもある。非公開求人は通常の求人と比べて好条件であることが多いため、魅力的な求人情報に出会える可能性があるのだ。

近年では、IFAに特化した転職エージェントも増えてきている。

「転職時にサポートを受けたい」「非公開求人を紹介してほしい」という場合は、IFA特化の転職エージェントである「IFA転職」の活用も視野に入れてみよう。

IFA法人からスカウトされるケースも

銀行や証券会社に勤める営業社員に対し、IFA法人から直接スカウトをするケースもある。法人から声をかけることから選考がスムーズに進む可能性が高く、比較的好条件での採用を期待できる。

スカウトを受けるためには金融機関で実績を積み上げることに加え、IFA法人の関係者との人脈も重要となる。セカンドキャリアとしてIFA法人への転職を考えているのであれば、人脈作りに力を入れるのも一つの手と言えるだろう。

おわりに

IFAになる際に、基本的にはどこかの法人に所属する形を取ることになる。
しかし、全国には約650社ものIFA法人があり、情報を取ることや比較することが難しい。

また、「どのぐらい収益があれば生活が安定するのか？」、「皆どのようなビジネスをしているのか？」等、IFAになること自体に対する不安の声も多い。

IFAへの転職に悩んでいる方は、ぜひIFA特化型の転職エージェント「アドバイザーナビ」に相談してみて欲しい。
外資系プライベートバンカー、大手・中堅証券会社のリテール、銀行の資産運用担当者（FA・FP）の方まで多数の支援実績があり、業界のことを非常に熟知している。
また、弊社のメンバーは大手証券出身者であるため実務に関しても非常に詳しい。まずは情報収集をしたいといったカジュアルな形からでも無料で面談ができるので、お気軽に相談してみてほしい。

最近は異動時期や賞与の時期が近いということもあり、毎日多くのご相談をいただいている。
現在、弊社代表も現場に出て転職エージェントとして面談をしているが、面談予約枠に限りがあるので早めの申し込みをおすすめする。

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