IFAになったら年収1000万円以上稼げる？実態を解説

IFAへの転職の際に気になるのが年収の変化。「IFAは年収1000万円以上を稼げる」と耳にすることがあるが、実際のところはどうなのだろうか。

本記事では、アドバイザーナビ株式会社が実施した現役IFAへのアンケート調査結果をもとに、IFAの年収事情や収益構造について解説していく。

IFAは1000万円以上稼げるというのは本当か

IFAへの転職は、年収アップが狙えるといわれることが多い。

証券会社とほぼ同じ業務をこなしながら年収アップが狙えるとしたら魅力的に感じる人も多いだろう。

アドバイザーナビ株式会社では、現役IFA218名に対して活動内容に関するアンケート調査を行っている。ここでは、アンケート結果をもとにIFAの年収事情を解説していこう。

IFAの年間手数料

IFAの年収は、手数料によって左右される仕組みであることが一般的だ。

そのため、「現在と同じくらいの手数料が稼げるだろうか」と不安を感じている人もいるかもしれない。

アドバイザーナビのアンケート調査によると、現役IFAが稼いでいる年間手数料は下記の通りだ。

仮に、IFA法人からのバック率を50％とした場合、年収1000万円を稼ぐためには年間2000万円以上の手数料が必要となる。

上記グラフを見ると、2000万円以上の手数料を稼いでいるのは全体の23％である。

つまり、現役IFAの約4人に1人が年収1000万円を稼いでいる結果となった。

IFAに転職すれば必ず年収1000万円を稼げるというわけではないが、実現不可能な水準ではないといえる。

前職からの収入の変化

前職からの収入の変化も気になるポイントだ。現職で安定的な給与を受け取っていると、「IFAで同程度の報酬をもらえるだろうか」と不安になるだろう。

前述のアドバイザーナビのアンケートでは、IFAへの転職後の収入の変化についても調査が行われている。

結果は下記の通りだ。

前職から同程度以上と答えた人は73％にのぼり、7割を超える人が前職と変わりない、もしくは収入が増えている結果となった。

そのうち、2倍以上増えた人は17％で、少数ではあるが大幅な収入アップを実現した人も見られた。

転職の際は収入の変化が不安になるが、現役IFAの年収事情を見ると過度に不安になる必要はないといえる。

ただし「半分程度」、「半分以下」と答えた人も27％いることから、年収が減少するリスクについてもしっかり理解しておくことが大切だ。

IFAの収益構造

IFAに転職する際は、IFAの収益構造についても理解しておく必要がある。

ここからは、IFA法人の収益構造や雇用形態による報酬の違いについて解説していこう。

IFA法人の収益構造

IFA法人の収益源は、主に次のようなものが挙げられる。

現在、IFA法人の主な収益源となっているのは、金融商品の販売手数料である。

所属するIFAが販売した金融商品の手数料の一部を証券会社から受け取る仕組みだ。

ただし、この収益構造は金融商品の売買によって収益が大きく左右されることから、顧客と利益相反が起こりやすい点が問題視されている。

そこで最近では、顧客の預かり資産残高に応じて手数料が還元されるフィー型の仕組みが導入されているところも増えている。

フィー型の手数料は顧客の資産が増えるほどIFAの手数料も増えることから、ウィン・ウィンの関係性を築きやすいことが特徴だ。

業務委託型IFA

業務委託型のIFAとは、IFA法人と業務委託契約を結んで個人事業主として働く形である。

報酬体系は完全歩合制が導入されていることが一般的で、IFA法人によってバック率が定められている。

バック率の水準はIFA法人によって異なるが、50〜70％がおよその平均値だ。

たとえば、バック率70％のIFA法人で年間1000万円の手数料を稼いだ場合、700万円の報酬を得る仕組みである。

報酬体系やバック率はIFA法人によって異なるため、業務委託型IFAとして働く場合は複数のIFA法人を比較してみることがおすすめだ。

正社員型IFA

IFAは正社員として働く選択肢もある。正社員型IFAは固定給が定められており、毎月安定した収入を受け取れることが特徴だ。

業務委託型のように手数料によって収入が左右されることがないため、「安定的に働きたい」、「手数料と収入を切り離したい」という人に向いている働き方である。

ただし、正社員型の場合は業務委託型のような大幅な収入アップはのぞめない可能性が高い。

収入アップを重視する人は業務委託型を、安定性を重視する人は正社員型を選ぶとよいだろう。

ハイブリッド型IFA

ハイブリッド型IFAは歩合制と固定給のどちらも取り入れた報酬体系で、正社員や契約社員として雇用されることが多い。

毎月の収入は固定給によって保証されるため、「収入のために手数料を稼ぐ」という利益相反が起こりにくい。

また、固定給のみの場合は「自分の頑張りが収入で報われないのは物足りない」と感じることがある。

しかし、ハイブリッド型では一部歩合制が導入されているため、報酬面でもやりがいを感じられる点が魅力だ。

「ある程度自分の頑張りが報酬に反映されてほしいが、完全歩合制は不安」という場合は、ハイブリッド型の報酬体系を選ぶことがおすすめである。

証券会社からIFAへ転職するメリット5選

証券会社からIFAへ転職するメリットとして、次の5点が挙げられる。

それぞれくわしく紹介していこう。

メリット①顧客と長期的な関係を築ける

証券会社の場合、およそ3年周期で転勤があるため、担当顧客と長く関係性を築くことが難しい。

「ようやく信頼関係を築けたのに、もう転勤になってしまった」という経験をしたことがある人も多いだろう。

その点、IFAでは生涯担当制がとられているため、会社都合で転勤を命ぜられることがない。

転勤によって担当が変わることがないので、生涯に渡って信頼関係を構築することが可能だ。

中には、2世代、3世代にわたって担当するケースも見られ、深い関係性を築けるメリットがある。

また、転勤がない点はライフプランの描きやすさにもつながる。

証券会社のように不定期で転勤を経験する場合、家族と一緒に暮らすことが難しかったり、子育てなどの家庭の事情と折り合いがつきにくかったりすることがある。

その点、IFAは1つの拠点で営業活動を行えるため、家庭と両立しやすいメリットがある。

メリット②提案方針を自分で決められる

証券会社では自社商品を主に扱っているため、その時によって売り出しの商品が決められることがある。

新商品の販売件数を増やすために、既存顧客にひたすら声掛けを行った経験がある人も多いだろう。

もちろん証券会社でも顧客の投資意向を踏まえたうえで営業活動を行うものの、中には「今の市況からいうと、この商品のほうが向いているのに」など不満を感じたこともあるかもしれない。

一方、IFAは金融機関から独立した存在であるため、特定の商品だけを推進することは少ない。

基本的にはIFA自身で提案方針を決められるので、自分の理想とする営業スタイルを貫くことが可能だ。

メリット③自由度の高い環境で働ける

業務委託型のIFAでは、働き方の自由度が高いことが魅力だ。

業務委託型の場合は、IFAの社員ではなく個人事業主として働くため、勤務時間や出社頻度を自由に決められることが一般的である。

最低限の出社頻度を定められていることはあるものの、後は基本的に自分でスケジュールを立てることが可能だ。

前述のアドバイザーナビのアンケートについても、「IFAになってよかったこと」のなかで「時間を自由に使うことができる」という点に68％の人が「非常にそう思う」と回答している。

ただし、正社員型のIFAについては証券会社と同様に勤務時間や休日が定められている。

自由度の高い環境を求める場合は、業務委託型のIFAとして働くことを検討しよう。

メリット④収入アップを狙える

IFAの大きな魅力として、収入アップが狙えることが挙げられる。

前述のアンケート調査でも、前職からの収入の変化が「1.5倍以上」と答えた人が36％にものぼる結果となった。

つまり、IFAへ転職した人のうち3人に1人が収入アップを実現しているということだ。

中には、前職の3倍、4倍に収入が増えたケースも見られ、大幅な収入アップも実現可能であることが分かる。

ただし、大きな収入アップが狙えるのは、業務委託型やハイブリッド型のIFAである。

正社員型は前職の収入を水準とされることが多いため、少しの収入アップはあったとしても大幅な年収増加を狙うことは難しいかもしれない。

メリット⑤いずれ独立することも可能

IFA業界では、IFA法人に所属して働いたのち、自らIFA法人を立ち上げるケースも多く見られる。

証券会社からの転職の際にIFA法人を立ち上げることも可能ではあるが、法人の設立と営業地盤の構築を同時進行するのはかなりハードだといえる。

軌道に乗るまでに時間がかかってしまうと、その間に貯蓄が底をついてしまうことも考えられる。

スムーズにIFA法人を立ち上げるためには、最初はIFA法人に所属してノウハウを学ぶ方がよいだろう。

中には、独立を支援しているIFA法人もあるため、将来的にIFA法人の立ち上げを検討している場合は、独立の支援を受けられる所属先を探すことがおすすめだ。

 IFAへ転職する際の注意点

IFAへ転職する際は、次の3つのポイントに注意したい。

それぞれくわしく解説していこう。

注意点①収入が減少する可能性がある

先ほどIFAは収入アップが狙える可能性があることを紹介したが、それは裏返せば収入が減少する可能性があることも含んでいる。

特に完全歩合制の業務委託型については、手数料収入が少なければそれが収入に直結してしまう。

前述のアンケート調査でも前職の半分以下に収入が減少した人がいることから、大きく収支が変化する可能性については十分理解しておく必要がある。

収入が減少しても収支バランスが崩れることのないように、「どれくらいの収入減に耐えられるか」という点を細かくシミュレーションしておくことが大切だ。

注意点②仕事は自己完結が基本

IFAでは、顧客の営業活動から契約後の事務作業まですべて自己完結することが一般的だ。

証券会社ではバックオフィスに事務作業を任せることができたかもしれないが、IFAでは契約後の事務手続きや送付作業も自ら行う必要がある。

アドバイザーナビのアンケート調査でも、「IFAになって大変なこと」の中に「自己完結しなければならないことが多い」、「最新の目論見書等を揃える作業が面倒」といった意見が多く見られた。

IFA転職後は、証券会社では発生しなかったような事務作業を請け負う必要があることを理解しておこう。

注意点③IFA法人によって顧客層や取扱商品が異なる

IFA法人は年々増加傾向にあり、抱える顧客層や取扱商品もさまざまだ。

たとえば、「若年層の資産形成のサポートをしたい」と考えている人が、富裕層をメインとしたIFA法人に所属すると、後からギャップを感じる要因となってしまう。

所属するIFA法人を選定する際は、複数のIFA法人を比較しながら各社の特徴をよく理解することが大切だ。

より多くの業界情報を仕入れるためには、IFA業界に特化した転職エージェントへ相談するのもよいだろう。

IFAは年収1000万円を狙うことも可能

現役IFAへのアンケート調査から、IFAへの転職は年収1000万円も十分可能であることが分かった。

ただし、IFAの報酬体系は雇用形態によって大きく異なるため、年収1000万円を狙うなら完全歩合制の業務委託型として働くことが必要となる。

雇用形態はIFA法人によって異なるため、転職の際は複数の法人を比較して所属先を選定するようにしよう。

当サイト「IFA転職」では、IFAへの転職をご検討されている方のサポートを行っております。

業界特化型の転職エージェントとしてさまざまな情報提供をさせていただきますので、ぜひお気軽にご相談ください。