IFAとFPの違いとは？それぞれの特徴や業務内容について解説

IFA（独立系フィナンシャル・アドバイザー）は、顧客の資産運用に関するさまざまなアドバイスやサポートを行う仕事です。似たような仕事にFP（ファイナンシャルプランナー）が挙げられますが、IFAとFPには実務や法律上の権限について多くの違いが存在します。

当記事ではそれぞれの特徴や報酬体系、実務上と法律上から見たIFAとFPの違いを解説します。IFAとFPのどちらに相談すべきかお悩みの方、またはIFAとFPへの転職を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

IFAとは「資産運用に特化した資産設計」を行う仕事

まずはIFAの特徴について解説していきます。IFAは特定の金融商品取引事業者（証券会社など）や登録金融機関に属さず、独立した立場や客観的な視点から資産運用のアドバイス・商品販売の媒介（2つの者の間に立ち両者を仲介すること）などを行う職業です。FPと比べて、「資産運用に特化したアドバイスやサポート」を実施します。

具体的には次の業務を行います。

・資産運用・金融商品に関するアドバイス ・顧客のライフプランや要望に沿った金融商品（株式・債券・投資信託・不動産投資など） の提案や販売

IFAと証券会社・金融機関の関係は、業務委託になります。提携先から販売ノルマを課せられたり、特定の金融商品の売り込みを強制されたりなどはありません。

例えば、あるIFAがA社とB社と提携している場合、A社とB社どちらの金融商品を顧客へ提案するかはIFAの判断に委ねられます。

IFAの仕事は金融機関の代理人ではなく、「顧客の代理人として、証券会社と顧客の間に立って仲介すること」がメインになります。

IFAの働き方についてより詳しく知りたい方は、下記の記事を参考にして欲しい。

IFAの報酬形態

IFAの主な報酬は、業務提携している証券会社や金融機関から受け取る業務委託報酬です。顧客が支払った販売手数料の一部や、顧客が購入した投資信託の管理報酬などです。いずれも業務提携先を通じて支払われます。

他には、顧客から顧問料や相談料を受け取るIFAもいます。とはいえ、業務委託報酬をメインの収入としているIFAは多く、相談料については無料としているケースは珍しくありません。

もし保険の販売を実施している場合は、業務提携中の保険会社からの業務委託報酬も得られます。

QUICK研究所の「IFA実態調査（2018年11月）」によると、IFA業務における主な収入源についての回答が以下のようになっていました。

・「証券会社の仲介手数料」が36.0％ ・「生命保険販売業」が14.5％ ・「預かり資産残高応じた報酬」が8.0％ ・「コンサルティング業務（顧問料、相談料）」が8.0％

IFA法人に所属して働く場合は、IFA法人との契約に応じた給与または報酬が、所属法人から支払われます。

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IFAの報酬は誰が支払う？IFAの報酬のしくみと計算方法を解説！

IFAに必要な資格は「証券外務員資格」

保有資格は証券外務員資格です。金融商品仲介業は証券外務員資格を取得したうえで、日本証券業協会への外務員登録や、内閣総理大臣の登録を受けなければなりません。そのため、IFAとして働くには必須の資格となっています。

FPとは「総合的な資産設計」に関する業務を行う仕事

FPは、顧客のライフプランニングを軸とした総合的な資産設計やアドバイスを生業とする仕事です。具体的には次の業務を行います。

・ライフプランニング・保険・投資・税金・不動産・相続に関するさまざまなアドバイス ・人生設計や貯蓄計画、保険などの幅広い分野に関する資産設計や家計改善

IFAと違う点は、資産運用以外にもお金に関する幅広い分野のサポートにも対応していることです。FPの業務には、保険の仕組みや税制、住宅ローン、事業承継などの知識が必要になります。

ただし、FPはIFAのように金融商品仲介業ではないため、IFAほど資産運用に関する具体的な業務は行なえません。

FPの報酬形態

独立しているFPの場合、一般的には顧客からの相談料が報酬になります。必要資格を取得して保険商品や金融商品を紹介できるFPの場合は、IFAと同じく提携先の保険会社や証券会社から各種手数料が受け取れます。

また、お金に関する専門家として、書籍やWeb記事の執筆・監修やセミナー開催などで収入を得ることも可能です。

企業に雇用されているFPの場合は、他の会社員と同じく給与が支払われるのが一般的です。

FPに必要な資格は「ファイナンシャル・プランニング技能士」

FPに必要とされる資格は、「ファイナンシャル・プランニング技能士（以下、FP技能士）」です。

FP技能士とは、資産運用やライフプランニング、保険、税金、不動産、相続に関する、幅広い知識や実務能力を問われる資格です。難易度別に1～3級まで設定されています。

また、より具体的な実務能力を証明できる更新型の民間資格AFP・CFPがあります。

なお、FP技能士は「名称独占資格」です。取得しないとFP技能士と名乗れないだけで、FPの業務自体は資格なしでも実施できます。

とはいえFPとしての実績や能力、信頼を証明して顧客を獲得するには、FP技能士の取得は非常に有効だといえるでしょう。

IFAとFPの法律上や実務上の違い

IFAとFPの法律上・実務上の違いについて、簡単に表した表は次のとおりです。

実施できる業務	IFA	FP
資産設計や資金計算	◯	◯
資産運用のアドバイス	◯	△（一般的な解説のみ）
金融商品の取引	◯	×
保険に関するアドバイス	△（一般的な解説のみ）	△（一般的な解説のみ）
保険商品の取引	×（保険募集人資格が必要）	×（保険募集人資格が必要）

以下では「証券外務員資格のみを保有するIFA」と「FP技能士1級のみを保有するFP」を例として、両者の法律上・実務上の違いを解説します。

IFAの法律上の権限と実務

「金融商品取引法（金商法）」によると、IFAが実施する金融商品仲介業とは、金融商品取引事業者や登録金融機関の委託を受けて委託先のために行う次のことをいいます。

・有価証券の売買の媒介 ・「取引所金融商品市場における有価証券の売買または市場デリバティブ取引」と「外国金融商品市場における有価証券の売買または外国市場デリバティブ取引」の媒介 ・有価証券の募集若しくは売出しの取扱いまたは私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの行為 ・投資顧問契約または投資一任契約の締結の代理または媒介 参考：e-Gov|金融商品取引法

IFAはFPと違い、資産運用に関するアドバイス以外にも、顧客の金融商品の売買手続き代理やサポートが金商法で認められています。

なお、IFAは顧客から直接金銭や有価証券を預託されることを禁止されています。顧客が購入した金融資産や財産を管理するのは、あくまで仲介先の証券会社です。

FPの法律上の権限と実務

FP技能士に関する独占業務はありません。

そのためFPとして可能な実務は、顧客のライフプランニングの設計や見直し、税金・不動産・相続などに関する一般的な解説になります。IFAのように、顧客に代わって金融商品の売買の仲介を行ったり、具体的な金融商品名を挙げて勧誘したりは認められていません。

FPとしてより具体的な業務を行いたい場合は、税務なら税理士、不動産関係なら宅地建物取引士（宅建士）、保険商品の募集なら保険募集人（損害保険・生命保険）など別の必要になります。

FPの中には、FP技能士以外にも宅建士や税理士などとのダブルライセンスで取得している人も多数存在します。

なお、上記で挙げた資格はIFAとして働くうえでも非常に相性のよい資格です。

IFAとFP技能士なら総合的な資産設計を元にした資産運用のアドバイスができますし、IFAと税理士なら金融所得に関する具体的な提案や確定申告の代行などが行なえます。IFAとして活躍の幅を広げる意味でも、将来的にはダブルライセンスを検討するのも有効といえるでしょう。

もし「IFAとして活躍の幅を広げたい」「今のスキルに合うIFAを見つけたい」などのご相談がある際は、弊社アドバイザーズナビ株式会社の「IFA転職」をぜひご利用ください。

おわりに

IFAになる際に、基本的にはどこかの法人に所属する形を取ることになる。
しかし、全国には約650社ものIFA法人があり、情報を取ることや比較することが難しい。

また、

「どのぐらい収益があれば生活が安定するのか？」

「皆どのようなビジネスをしているのか？」

等、IFAになること自体に対する不安の声も多い。
IFAへの転職に悩んでいる方は、ぜひIFA特化型の転職エージェント「アドバイザーナビ」に相談してみて欲しい。
外資系プライベートバンカー、大手・中堅証券会社のリテール、銀行の資産運用担当者（FA・FP）の方まで多数の支援実績があり、業界のことを非常に熟知している。
また、弊社のメンバーは大手証券出身者であるため実務に関しても非常に詳しい。まずは情報収集をしたいといったカジュアルな形からでも無料で面談ができるので、お気軽に相談してみてほしい。

最近は異動時期や賞与の時期が近いということもあり、毎日多くのご相談をいただいている。
現在、弊社代表も現場に出て転職エージェントとして面談をしているが、面談予約枠に限りがあるので早めの申し込みをおすすめする。

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