MENU

(2022年最新) IFAの大手法人を徹底調査!転職するならIFA業界を知ろう

この記事で解決できるお悩み

✔︎ IFA法人を見分ける際の雇用形態ごとのポイント
✔︎ 代表的なIFA法人の特徴やサポート体制

この記事の信頼性
(著者)アドバイザーナビ株式会社代表取締役社長 平 行秀
(経歴)野村證券に新卒入社。国内営業部門で多数の役員表彰等を獲得しロンドンへ特別研修生として留学。
2019年にアドバイザーナビを創業し、累計100名以上のIFAへの転職を支援。
得意な担当領域は外資系プライベートバンク、ウェルスマネジメント、大手証券の次席・次長・筆頭クラスからIFAへの転職支援。

近年、証券会社を中心とした金融機関勤務者が独立をして「IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)」に転職をする人が増えている。
日本証券業協会が2022年8月15日に発表した統計によると、本年6月末時点での金融商品仲介業者の登録外務員(以下、IFA)数は5,558名で昨年比約17.3%増加している。

また、金融商品仲介業者(以下、IFA法人)は642社存在し、2004年の制度の導入から右肩上がりに増加している。
ただ、そのIFAに関して雇用形態や条件・代表的なIFA法人、さらには転職する際のポイントなどの情報が見つけづらいというのが課題だと思う。

最近はYouTubeやTwitterをはじめとするSNSを通じて条件を公開しているIFA法人が増えてきたものの自分の人生を決める転職先の情報が不足していることは非常に不安を感じると思う。また、実際にどこが大手IFA法人なのかなど情報が入りにくいのも実態であると思う。


そこで、この記事では大手IFA法人の事例を中心に、IFA法人を見極めるポイントを紹介していく。
これまで100人以上のIFAへの転職支援実績がある弊社だからこその視点を交えて具体的な企業例を深掘りしていこうと思う。
この記事を読めば、どの法人がどんな特徴があるのか、IFA法人を選択する際の注意点がわかるだろう。
それでは早速、法人の見分け方についてチェックしていこう。

目次

IFA法人の特徴を見分けるポイント

冒頭述べた通り、現在IFA法人は全国に642社存在し、その数は年々増加傾向にある。
金融商品仲介業者の登録外務員が5,558人いるので、1社あたりで単純平均すると約9人の所属となる。
「金融商品仲介業」と言う大枠のビジネスは同じであるものの、所属メンバーのキャリア、法人の規模、バック率(インセンティブのペイメント率)、サポート体制などは多種多様である。

この様に、様々なIFA法人がある中で、自分に合ったIFA法人を見つけるためには、それぞれの特徴を理解する必要がある。
では、何を基準にIFA法人の特徴を見分けることができるか?

まず、一番大きい分岐は「雇用形態」である。

全国のIFA法人を大分すると雇用形態は「雇用契約(正社員型)」もしくは「業務委託契約」に分けられる。
それぞれを簡単に説明すると、固定給与が支払われる形態が「雇用契約(正社員型)」のIFA法人で、完全歩合制の形態が「業務委託契約」となる。

以下、「雇用形態」を起点に大手IFA法人を中心とした、IFA法人の特徴を見分けるためのポイントを整理した。自分に合ったIFA法人を見極める参考にしてほしい。

転職 20代 おすすめ

雇用形態

ここでは、雇用契約(正社員型)で採用するIFA法人を見極める3つのポイントを解説していく。

① 会社のビジョンやビジネスモデル

雇用契約のIFA法人は個人完結型の業務委託契約とは異なり、自社のミッションやビジョン、またビジネスモデルを掲げていることが大半である。

具体的には、提案商品を投資一任サービスや投資信託の積立に絞っていたり、個別株の提案をしない法人があるなど、ある程度法人の方針が存在する。

また、ターゲットとする顧客についてもサラリーマンを中心とした資産形成層を得意とするIFA法人や上場企業オーナークラスの超富裕層を担当するIFA法人など様々だ。

自分の希望に合致したミッションやビジョン、ビジネスモデルを持つIFA法人への所属を見極めることがポイントになる。

② 雇用条件

二つ目は雇用契約の雇用条件がポイントだ。

ここでは雇用条件と言っても給与形態と働き方に限定して解説する。

もちろん、業務委託契約と比較すると働き方の自由度や手数料に対する報酬率は低下する。

雇用契約のIFA法人にも完全固定給与の報酬形態と外資系証券会社や大手証券会社のFAと同様に固定給与に加えインセンティブが支払われる形態も存在すため、一概に業務委託契約より報酬が低くなるとは言い難い。

具体的には完全固定給与のジュニアアドバイザーの場合は400〜600万円、シニアアドバイザーの場合は800万円〜1,000万円程度となっている。

固定給与+インセンティブの報酬形態は、固定給与は20万円〜と設定されていることが多く、インセンティブ率は固定給与を除いて30〜50%程度が相場になっている。

働き方の自由度については法人によって全く異なり、フルリモートが可能な法人がある一方で出社をメインとしているIFA法人もあるためご自身の働き方の理想に近いIFA法人の選定が必要だ。

③ メンバー

最後に雇用契約のIFA法人でポイントなるのは働く「メンバー」だ。

ポイントの一つ目で紹介した通り、雇用契約のIFA法人は会社のビジョンやミッション、固有のビジネスモデルを持っていることが大半だ。

同じ想いや考え方を持った社内のメンバーや雰囲気を見極めて、身を置く法人を選定いくことが重要になる。

例えば、同じ証券会社出身のメンバーが集まっている法人、外資系証券会社出身者が集まる法人、投資助言を行いながらIFA業務も行なっている法人などビジネスモデルによって所属しているメンバーも大きく異なる。

したがって、入社前に可能であれば代表だけでなく所属しているメンバーの出身証券会社や年代についても検討することをお勧めする。

業務委託契約

次に、完全歩合制の業務委託契約のIFA法人を見分ける際のポイントを解説していく。

求職者の皆様からよくいただく質問は下記の様なものだ。

・歩合制だからと言って条件が良いだけで判断していいのだろうか?

・先輩や知人が所属しているから安心なのか?

・他の業務委託契約のIFA法人も見てみた方がいいのか?

この様な質問に対して、雇用契約同様3つのポイントから見極めすることをお勧めする。

① 条件・インセンティブ率

業務委託契約のIFA法人を見分ける際に重要になるのは、やはり「条件・インセンティブ率」である。

条件については在籍するIFAがIFA法人にシステム利用料の支払いがあるか無いかで分けられる。支払いがある場合だと毎月2〜10万円程度かかり、支払いがない場合だと所属する費用は発生しない。

インセンティブ率は40〜69%程度でIFA法人やIFA個人によって異なる。

出来るだけ毎月の負担を減らしたい方は、システム料がかからないIFA法人を選択することをお勧めする。

業務委託契約の場合、ご自身が顧客から頂いた手数料がそのまま給与に反映されるため「条件・インセンティブ率」は重要なポイントである。

② インフラが整備されているかどうか

次に業務委託型のIFA法人を選択する際、重要になるのは「インフラ」だ。

具体的にいうと、「提携証券会社」と「コンプライアンス体制」のことである。

確かに、業務委託型のIFAの場合条件やインセンティブ率は最重要ポイントの一つではあるが金融商品の販売をする以上、提供できるサービスが十分か、コンプライアンス体制が整っているかどうは見極めが必要だ。

現状、金融商品仲介業者と提携可能な証券会社は楽天証券、SBI証券、あかつき証券、東海東京証券、マネックス証券などを中心に53社存在する。各証券会社によって特徴が異なるが複数の証券会社との提携があれば顧客のニーズに合った証券会社に口座を作り、商品サービスの提供を行うことが可能だ。

コンプライアンス体制については、事務専門の従業員がいるかどうかと内部管理責任者を専任としている従業員が在籍しているかどうは重要なポイントである。

IFA法人によっては代表1人で全てを担当しているケースもありコンプライアンス体制の強化にリソースを割けないという課題がある。

また、直近はリスク性の高い商品の取り扱いが話題になることが多いがIFA法人によっては独自のルールを設定しているために未然にトラブルを防ぐ社内体制を整えているところもある。

以上のことから、提携証券会社が顧客のニーズに合致するか、コンプライアンス体制が整っているかが重要と言える。

③ メンバー

業務委託契約のIFA法人の場合、「個人で独立して自由にやるからインセンティブ率が高くて、インフラが整っていればどこでも変わらないでしょ?」と思う方も多いと思う。

しかし、業務委託契約であれ所属しているメンバーは重要なポイントの一つになる。なぜなら、業務委託契約のIFA法人でも所属するメンバーによって提案商品の偏りやコンプライアンス意識が異なってくるからだ。

例えば、所属IFAの出身証券会社や年齢、担当顧客層によって社内での情報共有がリスク性の高い商品やIFAへの還元率が高い商品に偏ることもある。

また、所属しているIFAが1人でもコンプライアンス意識が低くトラブルを起こしてしまうとペナルティとして証券会社からの報酬率が下がったり、最悪証券会社との提携解消にまで及ぶリスクはある。

したがって、所属しているメンバーや会社の主な提案商品が自身の得意としている商品であることやコンプライアンス意識が高いIFAが所属していることは重要な要素の一つである。

大手IFA法人の雇用形態別の事例

ここからは、実際に大手IFA法人はどのような会社があるか紹介していく。下記で雇用形態別に整理してみる。

雇用契約(正社員型)の大手IFA法人

ファイナンシャルスタンダード株式会社

■設立
2012年

■特徴
IFAの提案スタイルは、ゴールベースプランニングを基本とし、中長期的な視点でのアドバイスを目指している。

積極的なウェブマーケティングやメディアへの露出で、セミナー集客力がある。新規顧客獲得が順調に推移し、創業7年で預かり金額500億円を超える急成長IFA法人。

■オフィス
東京・大阪

■雇用契約
社員雇用

■インタビュー記事

ファイナンシャルスタンダード株式会社 代表取締役 福田猛氏

株式会社Japan Asset Management

■設立
2018年

■特徴
設立2年で預かり資産140億円を超えて拡大中。野村証券の海外経験者2名が立ち上げた若手中心の企業風土。

2020年には国内ロボアド大手のお金のデザインやフォリオと提携するなど、Fintechにも積極的。

■オフィス
東京・大阪

■雇用契約
社員雇用

■インタビュー記事

株式会社Japan Asset Management代表取締役 堀江智生氏

業務委託契約型の大手IFA法人

株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル

■設立
2009年

■特徴
業務委託形態でIFAを抱えるIFA法人としては日本最大級のリーディングカンパニー。自由な働き方が特徴で、証券会社出身の経験者が多い。

IFAはシステム利用料として約10万円/月を負担する必要があるが、給与還元率が高く、コールセンターや取引事務サポートが充実している。

■オフィス
横浜本店をはじめ全国20支店以上

■雇用形態
業務委託

■インタビュー記事

株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル代表取締役社長 田中譲治氏

CSアセット株式会社

■設立
2012年

■特徴
業務委託契約でIFAを抱えるIFA法人としては5本の指に入る大手IFA法人。毎月のシステム利用料が一切かからないことが特徴で、証券会社出身のみならず銀行、信託銀行の経験者も所属する。

システム利用料は0円で、インセンティブ率も高く、名古屋を中心に東京・大阪にも事務専門の従業員が常駐している。

■オフィス
名古屋本店をはじめ全国18店舗

■雇用形態
業務委託

■インタビュー記事

CSアセット株式会社代表取締役社長 山田勝己氏

株式会社YSKライフコンサルタンツ

■設立
2018年

■特徴
設立は2018年と上記IFA法人と比較的若い法人であるものの、IFAへの還元率は業界トップクラス。有価証券の売買手数料はもちろんのことその他の収益についてはIFAに100%還元。

システム利用料は毎月5万円で、インセンティブ率は68%、働き方も自由度が高くフルリモートでの働き方が可能。

■オフィス
京都本店をはじめ全国20店舗

■雇用形態
業務委託

■インタビュー記事

株式会社YSKライフコンサルタンツ

ハイブリッド型の大手IFA法人

ハイブリッド型のIFA法人とは、雇用契約と業務委託契約のどちらも採用しているIFA法人のことである。

株式会社Fan

■設立
2008年

■特徴
IFA黎明期に富山で創業した老舗IFA法人。毎月セミナーを開催し、延べ参加人数は10,000人を超える。

資産形成層も積極的に開拓しており、SBI証券との提携関係からオンライン口座からIFAへの対面口座への移管で口座数を伸ばしている。

また、別ブランドで「投資信託相談プラザ」という対面で相談できる実店舗窓口も展開し、マーケティング戦略やメディア活用に強みを持つ。

■雇用契約
業務委託、社員雇用

■オフィス
富山本社、東京本店など全国8拠点

■インタビュー記事

株式会社Fan代表取締役 尾口紘一氏

株式会社Innovation IFA Consulting

■設立
2019年

■特徴
「日本一のIFA集団」をビジョンに掲げるIFA法人。上場企業「株式会社イノベーション」の傘下であるため、働く際の安心感がある。

業務委託契約の条件・インセンティブ率は国内トップクラスでシステム使用料が月額4.5万円(+税金)、売上の69%が報酬率となっている。

■雇用契約
業務委託、雇用契約

■オフィス
東京本店など全国6拠点

■インタビュー記事

株式会社Innovation IFA Consulting代表取締役社長 馬場勝寛氏

まとめ

これまで、IFA法人を見分ける際のポイントと代表的なIFAを紹介してきた。
まとめると、IFA法人を見分ける際の大きなポイントは「雇用形態」である。
また、雇用形態は「雇用契約(正社員型)」と「業務委託契約」の二つに分かれる。
それぞれの雇用形態で見分けるポイントは3つずつあり、

〈雇用契約(正社員型)〉
・会社のビジョンやビジネスモデル
・雇用条件
・メンバー

〈業務委託契約〉
・条件・インセンティブ率
・インフラ体制
・メンバー

にまとめられる。
また、冒頭で申し上げた通りIFA法人は日本に642社存在する。
IFAに転職をする上でのおきな課題は、法人が多すぎて情報が取れない(取りにくく、比較検討しにくい)ことだ。

「自分自身はIFAとして活躍できるのだろうか?」

「預かり資産はどのぐらいあれば良いのだろうか?」

など様々な疑問や不安があると思う。

弊社アドバイザーナビはIFA特化の転職エージェントとして、累計100人以上のIFAへの転職を支援してきた。
実績としても外資系プライベートバンカーから、大手・中堅証券会社のリテール、銀行の資産運用担当者(FA・FP)の方まで多数の支援実績がある。
弊社の転職エージェントは全員が野村證券やみずほ証券などの大手証券出身者なので活躍していたメンバーなので現場感も非常に強いのが特徴である。

また、転職を行う上でも転職エージェントを活用すると条件交渉で有利になるケースも多々ある。
まずはカジュアルな形での情報収集でも大丈夫なので、下記フォームからお気軽に転職エージェントとの無料面談を申し込んでみて欲しい。

転職のご相談はこちら

氏名

性別

年齢

現勤務先
(無職の場合は元勤務先)

メールアドレス

お問い合わせフォームにおける個人情報の取り扱いについて
1.組織の名称又は氏名
アドバイザーナビ株式会社2.個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先
管理部 TEL:03-3527-27163.個人情報の利用目的
・採用
1 採用に関する選考・決定
2 サービスについての調査・その他お問い合わせ
1 お問い合わせ、ご相談への対応

4.個人情報の取り扱い業務の委託
個人情報の取扱業務の全部または一部を外部に業務委託する場合があります。その際、弊社は、個人情報を適切に保護できる管理体制を敷き実行していることを条件として委託先を厳選したうえで、機密保持契約を委託先と締結し、お客様の個人情報を厳密に管理させます。

5.個人情報の開示等の請求
お客様は、弊社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。
その際、弊社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。
なお、個人情報に関する弊社問合わせ先は、次の通りです。

アドバイザーナビ株式会社 個人情報問合せ窓口
〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町8-1
TEL:03-3527-2716 (受付時間 10:00〜19:00  ※土曜日、日曜日、祝日、及び年末年始を除く)

6.個人情報を提供されることの任意性について
お客様がご自身の個人情報を弊社に提供されるか否かは、お客様のご判断によりますが、もしご提供されない場合には、適切なサービスが提供できない場合がありますので予めご了承ください。

  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

平 行秀のアバター 平 行秀 代表取締役社長

野村證券に新卒入社。国内営業部門で多数の役員表彰等を獲得しロンドンへ特別研修生として留学。2019年にアドバイザーナビを創業し、累計100名以上のIFAへの転職を支援。得意な担当領域は外資系プライベートバンク、ウェルスマネジメント、大手証券の次席・次長・筆頭クラスからIFAへの転職支援。

目次