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IFAの大手法人を徹底調査!転職するならIFA業界を知ろう

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金融機関の転職先としてIFA(金融商品仲介業)という選択肢が注目されています。本記事では、特徴やサポート体制などを解説します。

目次

IFA法人の特徴を見分けるポイント

2021年8月末現在で、財務局に登録されている日本国内の金融商品仲介業者は856業者(内623法人)あります。また、2020年に関東財務局に登録された業者は66業者であり、毎年登録数は増大しています。

様々なIFA法人がある中で、自分に合ったIFA法人を見つけるためには、それぞれの特徴を理解する必要があります。

以下、IFA法人の特徴を見分けるためのポイントを整理ました。自分に合ったIFA法人を見極める参考にしてください。

雇用形態

IFA法人の給与形態は、業務委託契約の完全歩合制と、正社員雇用による固定給と賞与の大きく2つのタイプに分かれます。

元々、IFA法人といえば完全歩合制のイメージが強いですが、最近では、IFAの認知度拡大とともに、正社員雇用で人材を募集するIFA法人も増えています。

取り扱い商品・サービス

IFA法人によっては、金融商品(株、債券、投資信託)の仲介業だけではなく、私募ファンド、ヘッジファンド、投資一任口座(ファンドラップ)、生命保険の販売なども業務範囲に含まれます。

また、不動産の仲介、相続や事業承継に関わるコンサルティング、M&A仲介など、より広範囲の業務に取り組むIFA法人もあります。

ターゲット顧客層

IFA法人のターゲットは超富裕層(金融資産10億円以上)、富裕層(金融資産一億円以上)、準富裕層(金融資産3,000万円以上)、マス層(金融資産3000万円未満)というように金融資産の金額によってターゲットのセグメントを分けています。

また、収入によって区分する場合、高所得層(年収2,000万円以上)、中間所得層(年収800万円以上)、資産形成層(年収800万円以下)が目安となっています。

ある程度まとまった金額の運用提案をする場合は、金融資産の額を参考にする必要があり、節税や積み立てなど、キャッシュフローマネジメントの提案をする際には収入金額に注目する必要があります。

マーケティング戦略

業務委託契約にてIFAを採用しているIFA法人の場合は、顧客獲得戦略は各IFAに一任しています。この場合、IFAは独自のネットワークで顧客獲得をする必要があります。

一方で、IFAを社員雇用しているIFA法人は積極的にセミナーを開催したり、提携先との連携を通じて組織として潜在顧客を集客しています。

また、このようなIFA法人は、業務提携先であるインターネット証券の顧客に対して広告を行い、IFA専用口座に誘導することもあります。

証券外務員資格の要否

IFA法人の採用基準は、証券外務員資格を保有している候補者に限定している場合と、証券外務員資格の有無を問わない非経験者採用があります。

元々多くのIFA法人では、証券外務員資格だけではなく、証券会社での金融商品営業の経験を必要としていましたが、最近の募集要項を見てみると、新卒や未経験者採用も多少ではありますが増えています。

その背景には、IFA業者の増加とともにIFAという業種が浸透し始め、IFAに対する需要と顧客数が増えてきたことがあるでしょう。

IFAの大手法人の特徴やサポート体制は?

IFAの大手法人を10社ピックアップし、特徴やIFAへのサポート体制をまとめました。

一言でIFA法人と言っても、多種多様な事業内容がありることがわかります。自分に合ったIFA法人を選ぶことが、IFAとしての成功の近道です。

なお、大手10社は、金融商品取引業者(証券会社や銀行)と契約している数、大手証券会社と契約している数、一般的な認知度などのさまざまな観点から独自にピックアップしています。

株式会社アイ・パートナーズ フィナンシャル

■設立
2009年

■特徴
業務委託形態でIFAを抱えるIFA法人としては日本最大級のリーディングカンパニー。自由な働き方が特徴で、証券会社出身の経験者が多い。

IFAはシステム利用料として約10万円/月を負担する必要があるが、給与還元率が高く、コールセンターや取引事務サポートが充実している。

■オフィス
横浜本店をはじめ全国20支店以上

■雇用形態
業務委託

ファイナンシャルスタンダード株式会社

■設立
2012年

■特徴
IFAの提案スタイルは、ゴールベースプランニングを基本とし、中長期的な視点でのアドバイスを目指している。

積極的なウェブマーケティングやメディアへの露出で、セミナー集客力がある。新規顧客獲得が順調に推移し、創業7年で預かり金額500億円を超える急成長IFA法人。

■オフィス
東京・大阪

■雇用契約
社員雇用

株式会社Japan Asset Management

■設立
2018年

■特徴
設立2年で預かり資産140億円を超えて拡大中。野村証券の海外経験者2名が立ち上げた若手中心の企業風土。

2020年には国内ロボアド大手のお金のデザインやフォリオと提携するなど、Fintechにも積極的。

■オフィス
東京・大阪

■雇用契約
社員雇用

株式会社Fan

■設立
2008年

■特徴
IFA黎明期に富山で創業した老舗IFA法人。毎月セミナーを開催し、延べ参加人数は10,000人を超える。

資産形成層も積極的に開拓しており、SBI証券との提携関係からオンライン口座からIFAへの対面口座への移管で口座数を伸ばしている。

また、別ブランドで「投資信託相談プラザ」という対面で相談できる実店舗窓口も展開し、マーケティング戦略やメディア活用に強みを持つ。

■雇用契約
業務委託、社員雇用

■オフィス
富山本社、東京本店など全国8拠点

株式会社バリューアドバイザーズ

■設立
2013年

■特徴
家族信託サービスや、別ブランドで「証券相続の窓口」を運営するなど、資産承継のコンサルティングに強みを持っている。

また、税理士や司法書士との共同セミナーなどを積極的に実施して、顧客のライフプランニングに。

■雇用契約
社員雇用

株式会社ユニオン証券アドバイザーズ

■設立
2017年

■特徴
大手証券会社の営業出身者が多く集まり、良い文化のノウハウを共有しながら各が営業活動を行なっている。
営業経験10年以上の30代半ばのメンバーが多い。長期に渡ってお客さまに寄り添うべく信頼関係を築き、またお客さま一人ひとりにご満足いただけるご提案が出来る業務体制を日々、追求し続けている。

■雇用契約
業務委託

まとめ

それぞれのIFA法人を見てみると、雇用形態、取り扱いサービス、集客戦略など、それぞれに特徴があることが分かります。

これらの方針の違いは、経営者の経歴や資産運用に対する考え方の違いからきているようです。実際に転職を検討する際には、これらのポイントを整理し、自分なりに理解してからのぞむことが大切です。

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