楽天証券と提携するIFA法人は？強み・代表的な3社・転職相談先を解説

金融機関から独立した立場で資産運用を支援するIFAに関心を持つ人が増えている。

証券会社や銀行、保険会社などで金融営業を経験した人が、顧客と長期的に向き合える働き方としてIFAを検討するケースも少なくない。

IFAとして金融商品の提案や注文の取次ぎを行うには、原則として金融商品仲介業者、いわゆるIFA法人に所属し、外務員登録を受けて活動する必要がある。

IFAが取り扱える商品や利用できる業務システムは、所属するIFA法人が提携している証券会社や金融機関によって変わる。

そのため、IFA法人を選ぶ際は「どの証券会社と契約しているか」を事前に確認しておくことが重要だ。

なかでも楽天証券は、IFAコース専用サービスや残高連動型の手数料体系、IFA向け業務支援システムを提供しており、楽天証券と契約するIFA法人も多く見られる。

本記事では、楽天証券のIFA向けサービスの強みと、楽天証券と契約している代表的なIFA法人の特徴を紹介する。

最後に、IFAへの転職を検討する際の相談先も解説するため、IFA法人選びの判断材料として参考にしてほしい。

IFAとは｜金融商品仲介業者に所属して資産運用を支援する仕事

IFAとは、Independent Financial Advisorの略で、日本では「独立系ファイナンシャルアドバイザー」「資産運用アドバイザー」と呼ばれることが多い。

金融商品仲介業者は、第一種金融商品取引業者や登録金融機関などから委託を受け、有価証券の売買の媒介などを行う事業者である。

IFAは、所属するIFA法人を通じて外務員登録を受け、顧客への資産運用アドバイスや金融商品の提案、注文の取次ぎなどを行う。

なお、金融商品仲介業者は、金融商品仲介業に関して顧客から金銭や有価証券を直接預かる立場ではない。顧客の口座管理や資金の受け渡しは、原則として証券会社などの所属金融商品取引業者等が担う。

IFAの特徴を整理すると、以下のとおりだ。

日本証券業協会の統計では、会員から委託を受ける金融商品仲介業者の登録外務員数は、2004年12月末の419人から2025年12月末には10,885人まで増加している。

この数字はIFAそのものの人数と完全に同義ではないが、金融商品仲介業に関わる外務員が増えていることを把握する目安になる。

一方で、IFAとして長く活動するには、提案力だけでなく、所属法人のコンプライアンス体制、業務システム、提携証券会社の商品ラインナップなどを見極めることが欠かせない。

楽天証券の強み｜IFA向けサービス・手数料体系・業務支援

楽天証券は、ネット証券としての取扱商品やシステム基盤を活かし、IFA向けのサービスを展開している。

ここでは、楽天証券と契約しているIFA法人を検討する際に確認したい主な強みを3つ紹介する。

管理口座コース｜預り資産残高に対して年率1.1％税込

楽天証券のIFAサービスで特徴的なのが、残高連動型の手数料体系である「管理口座コース」だ。

楽天証券の公式サイトでは、管理口座コースの手数料は「預り資産残高に対して年率1.1％（税込み）」と案内されている。

取引ごとに売買手数料が発生する手数料体系では、売買回数が多いほど顧客の負担が増えやすい。一方、管理口座コースは預り資産残高に応じた手数料体系であるため、顧客とIFAが「長期的に資産を増やす」という目標を共有しやすい。

ただし、管理口座コースを利用すればすべての費用が年率1.1％だけになるわけではない。投資信託の信託報酬、為替コスト、債券のスプレッドなど、商品ごとに発生する費用やリスクは別途確認が必要だ。

IFAとして提案する側も、顧客に対して「手数料がどこで発生するのか」「長期保有時にどの程度のコスト負担になるのか」を説明できる状態にしておきたい。

商品ラインナップ｜IFA専用ラップや専用取扱商品を提案できる

楽天証券は、IFAコース向けに複数の専用サービスや専用取扱商品を用意している。

代表的なものとして、IFA専用ラップ、IFAコース専用取扱商品、管理口座コース、家族信託、贈与手続サポート、投信定期売却サービスなどがある。

IFA専用ラップは、顧客の意向に合わせて資産配分を考えながら運用を行うサービスである。楽天証券は、ターゲットイヤーラップも用意している。

また、IFAコース専用取扱商品として、投信スーパーサーチ、債券、10通貨のリアルタイム為替取引なども案内されている。

IFAにとって、提案できる商品やサービスの幅が広いことは強みになる。ただし、商品数が多ければよいわけではなく、顧客の運用目的、投資経験、リスク許容度、保有期間に合った提案ができるかが重要だ。

楽天証券と契約しているIFA法人を選ぶ際は、楽天証券の商品をどのように活用しているか、提案プロセスや社内審査体制まで確認しておくとよい。

システム・サポート｜IFA管理WEBとIFAダイヤルを利用できる

IFAとして働くうえで、業務システムの使いやすさや証券会社のサポート体制は重要な確認ポイントである。

楽天証券は、IFA向けに営業支援システム「IFA管理WEB」を提供している。公式サイトでは、以下のような機能が案内されている。

また、IFAとIFA顧客専用のコールセンターである「IFAダイヤル」も用意されている。

楽天証券のIFA支援サービスでは、商品ラインナップだけでなく、コンプライアンス研修、勉強会、マーケティング支援、新規IFA事業者の起業支援なども案内されている。

ただし、実際にどこまでサポートを受けられるかは、楽天証券との契約形態や所属するIFA法人の体制によっても変わる。転職前には、候補となるIFA法人に「楽天証券のどのシステムを日常業務で使うのか」「サポート窓口をどのように活用しているのか」を確認しておきたい。

楽天証券と契約している代表的なIFA法人3社

楽天証券の契約IFA法人一覧には、複数のIFA法人が掲載されている。

ここでは、楽天証券と契約しており、公式サイトで会社情報や所属金融商品取引業者等を確認できる代表的なIFA法人を3社紹介する。

なお、以下はランキングではない。IFA法人を選ぶ際は、提携証券会社の数だけでなく、雇用形態、報酬体系、顧客基盤、コンプライアンス体制、サポート範囲を比較することが大切だ。

アイ・パートナーズフィナンシャル｜214名のIFAが所属

	会社概要
設立	2006年2月8日
資本金	342,145,050円（2025年5月31日時点）
IFA数	214名（2026年3月末現在）
オフィス所在地	横浜本店など全国19拠点
所属金融商品取引業者等	楽天証券、SBI証券、あかつき証券、東海東京証券

アイ・パートナーズフィナンシャルは、横浜に本店を置く大手IFA法人である。

公式サイトでは、214名のIFAが所属していること、横浜本店を含む全国19拠点を展開していることが確認できる。

同社は「顧客の最善の利益に資するIFAを目指す外務員」が活躍できるプラットフォームを提供する金融商品仲介業者として、自社の役割を説明している。

大規模なIFA法人に所属し、拠点網や社内サポートを活用しながら活動したい人にとって、候補に入りやすい法人といえる。

一方で、業務委託契約の場合は、報酬率、システム利用料、事務サポートの範囲、顧客情報の管理ルールなどを事前に確認することが重要だ。

CSアセット｜スタッフ223名・名古屋本社など全国17拠点

	会社概要
設立	2012年11月
資本金	1,000万円
スタッフ数	223名（2025年5月時点）
オフィス所在地	名古屋本社など全国17拠点
主な取引先	楽天証券、あかつき証券、スマートプラス、東海東京証券など

CSアセットは、名古屋に本社を置くIFA法人である。

同社の「CS」はCustomer Satisfactionを表しており、顧客満足と顧客重視を基本とした資産形成のアドバイザー企業を目指している。

公式サイトでは、2025年5月時点のスタッフ数が223名、名古屋本社を含む全国17拠点が案内されている。

また、金融商品仲介業者として顧客から金銭や有価証券を直接預からないこと、所属金融商品取引業者等の代理権を持たないことも明示している。

複数の証券会社や保険会社と関係を持ち、顧客本位の業務運営方針や手数料説明を重視している法人を比較したい人は、CSアセットの情報も確認しておきたい。

なお、所属金融商品取引業者等は変更される可能性がある。過去の情報ではSBI証券が記載されている資料もあるが、現行の公式サイトでは楽天証券、あかつき証券、スマートプラス、東海東京証券などが掲載されているため、最新情報を確認することが大切だ。

ひびきFA｜楽天証券との共同出資で設立されたIFA法人

	会社概要
設立	2012年2月
資本金	5,000万円
主要業務	金融商品仲介業、第二種金融商品取引業、生命保険募集業務、相続対策・事業承継・M&A関連コンサルティング
オフィス所在地	東京本社、名古屋、大阪、梅田、金沢、広島、福岡、鹿児島
所属金融商品取引業者等	楽天証券、日産証券、SBI証券、あかつき証券、東海東京証券、Jトラストグローバル証券

ひびきFAは、2012年2月にひびき証券と楽天証券の戦略的協力により、両社が共同出資して設立したIFA法人である。

設立当初から楽天証券と金融商品仲介業に関する業務委託契約を締結しており、その後、日産証券、SBI証券、あかつき証券、東海東京証券などとも契約を広げてきた。

ひびきFAの特徴は、有価証券の提案だけでなく、生命保険、相続対策、資産・事業承継、M&Aなどの相談にも対応している点だ。

公式サイトでは、会計士・税理士・弁護士などの専門家とのネットワークを活用し、顧客の課題にワンストップで対応する方針が示されている。

資産運用だけでなく、相続や事業承継、法人オーナー向けの課題解決まで視野に入れてIFAとして活動したい人は、ひびきFAのような総合提案型の法人も比較対象になる。

IFAになるための相談先｜楽天証券と転職エージェントを使い分ける

楽天証券と契約しているIFA法人に関心がある場合、相談先は大きく2つに分けられる。

楽天証券のIFA支援サービスを直接確認する方法と、IFA転職に詳しい転職エージェントへ相談する方法だ。

それぞれ確認できる内容が異なるため、目的に合わせて使い分けたい。

楽天証券｜IFAサービスやシステムを直接確認できる

楽天証券は、IFAを目指す人やIFA事業者向けに、IFA支援サービスに関する情報を公開している。

公式サイトでは、IFA管理WEB、IFAダイヤル、商品ラインナップ、コンプライアンスサポート、勉強会、新規IFA事業者の起業支援などが案内されている。

また、楽天証券のサポート体制を説明するIFA説明会動画の視聴申込みも案内されている。

楽天証券に相談するのが向いているのは、主に以下のような人だ。

相談が向いている人	確認できること
楽天証券のIFAサービスに関心がある人 楽天証券でIFA登録を検討している人 IFA法人の起業を検討している人 楽天証券の業務システムや商品ラインナップを知りたい人	IFA管理WEBやIFAダイヤルの概要 IFA向けの商品・サービス コンプライアンス研修や勉強会 新規IFA事業者の起業支援 業務委託報酬率の説明方法

楽天証券は、楽天証券側のサービス内容を確認するには適した相談先である。

一方で、複数のIFA法人を比較したい場合や、報酬条件、固定給の有無、顧客引継ぎ、システム利用料などを横断的に知りたい場合は、転職エージェントを併用すると情報を整理しやすい。

転職エージェント｜IFA法人の比較や条件確認を相談できる

楽天証券と契約しているIFA法人は複数あり、1社ずつ雇用形態や報酬体系、サポート内容を確認するのは簡単ではない。

また、IFAへの転職では「どの程度の預かり資産が必要か」「前職の顧客とどう向き合うべきか」「正社員型と業務委託型のどちらが合うか」など、求人票だけでは判断しづらい点も多い。

このような悩みを抱えている人に選択肢となるのが、IFA特化型の転職エージェント「アドバイザーナビ」だ。

アドバイザーナビが運営する「IFA転職」では、IFAへの転職支援を専門的に行っている。

同サービスでは、これまで累計100名以上のIFA転職を支援してきた実績があり、外資系プライベートバンカー、大手・中堅証券会社のリテール、銀行の資産運用担当者など、金融業界出身者の支援実績がある。

IFA法人を選ぶ際は、提携証券会社だけでなく、インセンティブ率、固定報酬の有無、システム利用料、事務サポート、コンプライアンス体制、所属IFAの属性などを確認する必要がある。

アドバイザーナビでは、こうした条件を整理しながら、希望する働き方や顧客層に合うIFA法人を比較しやすい。

IFAへの転職を検討している人は、まず情報収集の段階で相談し、自分の経験や希望条件に合う法人を整理してみてほしい。

出典

日本証券業協会「協会員の従業員数等」
近畿財務局「金融商品取引法制について」
楽天証券「はじめての方へ」
楽天証券「楽天証券のIFAサービス」
楽天証券「楽天証券のサポート」
楽天証券「契約IFA法人一覧」
株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル「企業情報」
CSアセット株式会社「企業情報」
CSアセット株式会社「各種事項」
株式会社ひびきFA「会社概要」
株式会社ひびきFA「沿革」
株式会社ひびきFA「金融商品仲介業に係る明示事項」（公開日：2026年4月1日）
株式会社ひびきFA「サービス」
楽天証券「ひびき証券との業務提携について」
アドバイザーナビ株式会社「大手IFA法人一覧と転職する際の重要なポイント」