- IFA法人と提携しているSBI証券の強みが知りたい
- SBI証券と提携しているIFA法人を具体的に知りたい
- IFAになるための相談先を知りたい
IFA(Independent Financial Advisor)は、日本では主に金融商品仲介業者、または金融商品仲介業者に所属する登録外務員を指して使われることが多い言葉です。
特定の証券会社や銀行の社員としてではなく、証券会社などの所属金融商品取引業者等から委託を受け、顧客の資産運用相談や金融商品の取引の媒介を行います。
日本証券業協会の統計では、2025年12月末時点で、会員から委託を受ける金融商品仲介業者(法人)の登録外務員数は10,885人、登録外務員を有する法人は662社です。また、金融庁の登録一覧では、2026年4月30日時点の金融商品仲介業者は686者となっています。
ただし、これらの数字は「個人向けに資産運用アドバイスを行うIFAの人数」と完全に同じではありません。IFA法人ごとに提携証券会社、取扱商品、報酬体系、サポート体制が異なるため、転職前には「どの証券会社の商品を扱えるか」を確認することが重要です。
なかでもSBI証券は、IFA向けの取引コースやサポート体制を公開しており、提携先として検討する人が多い証券会社の一つです。
本記事では、SBI証券の強み、SBI証券と提携している主なIFA法人、IFAに転職する際の相談先を整理します。
IFAとは|金融商品仲介業者・登録外務員として活動する人を指す

IFAとは「Independent Financial Advisor」の略称で、独立系ファイナンシャルアドバイザーとも呼ばれます。
日本では、法律上の資格名というよりも、金融商品仲介業者やそこに所属する登録外務員を指す実務上の呼び方として使われることが一般的です。
金融商品仲介業者は、顧客と証券会社などの所属金融商品取引業者等の間に立ち、金融商品の取引の媒介を行います。ただし、顧客から金銭や有価証券を直接預かることはできません。口座管理や資産の保管は、原則として証券会社などの所属金融商品取引業者等が行います。
IFAが提案できる商品やサービスは、所属するIFA法人の登録内容や提携先によって異なります。たとえば、株式、投資信託、債券などは提携証券会社の取扱範囲に左右され、生命保険や相続・不動産に関する相談は、保険代理店登録や専門家との連携体制の有無によって対応範囲が変わります。
IFAとして働く場合は、IFA法人に雇用されるケースと、業務委託契約で活動するケースがあります。どちらが良いかは、収入の安定性、営業自由度、顧客基盤、サポート体制によって判断する必要があります。
| 特徴 | |
|---|---|
| 雇用契約 | 固定給や賞与がある場合が多く、収入は安定しやすい。 一方で、勤務時間・営業方針・担当業務は会社のルールに沿う必要がある。 |
| 業務委託契約 | 売買手数料や残高連動収益などに応じた成果報酬が中心となる場合が多い。 自由度は高い一方で、収入の変動や自己負担費用を確認する必要がある。 |
特に業務委託型のIFAを目指す場合は、報酬率だけでなく、システム利用料、オフィス利用料、顧客紹介の有無、コンプライアンス体制、研修制度まで確認しておくことが大切です。
SBI証券がIFA法人に選ばれる3つの強み

SBI証券は、多くの個人投資家に利用されているネット証券の一つです。IFA法人にとっても、顧客への説明がしやすい知名度や商品ラインナップ、業務面のサポート体制は重要な判断材料になります。
ここでは、IFA法人やIFAとして働く人の視点から見たSBI証券の主な強みを3つ紹介します。
証券総合口座1,600万口座・預り資産70兆円の規模
SBI証券および証券総合口座を提供するSBIグループの証券各社は、2026年5月1日時点で証券総合口座1,600万口座を達成しています。また、SBI証券の預り資産残高は、2026年4月末時点で70兆円を突破しています。
IFAにとって、顧客がすでに名前を知っている証券会社を提案できることは、初回面談時の説明負担を下げる要素になります。口座数や預り資産残高の大きさは、顧客基盤の広さを示す一つの材料といえるでしょう。
ただし、口座数はSBIグループの証券各社を含む発表であり、SBI証券単体の数字として単純に比較しないよう注意が必要です。また、実際の手数料や利用できるサービスは、顧客の取引コースや商品によって異なります。
投信2,600本以上・外国株9カ国など商品ラインナップが広い
SBI証券のIFA向けページでは、国内株式、外国株式、投資信託、債券、SBI債、IPOなどを取扱商品として案内しています。投資信託は2,600本以上、外国株式は9カ国を取り扱うとされています。
商品ラインナップが広い証券会社と提携しているIFA法人であれば、顧客の投資目的、リスク許容度、運用期間に合わせて提案の選択肢を広げやすくなります。
一方で、商品数が多いこと自体が顧客にとって最適な提案を意味するわけではありません。IFAとして働く場合は、単に商品を並べるのではなく、顧客の資産状況や目的に合わせて、必要な商品を絞り込む説明力が求められます。
IPO・POについても、SBI証券はIFA向けページで「業界トップレベル」と案内しています。ただし、IPOやPOには価格変動リスクや抽選・配分の制約もあるため、顧客にとって常に有利な投資とは限りません。提案時には、リスクと期待できる効果を分けて説明する必要があります。
契約前後の手続き・導入研修・コンプライアンス支援がある
SBI証券は、IFAビジネスを検討する法人向けに、契約に関する事務手続き、営業開始後の導入研修、システム導入、コンプライアンス面のサポートなどを案内しています。
IFA法人にとって、証券会社側のサポート体制は業務開始後の運営に直結します。特に、顧客情報の管理、発注手続き、コンプライアンス確認、研修体制は、顧客からの信頼を維持するうえで重要です。
なお、SBI証券のIFAビジネス向け案内は、法人登記済みの法人を前提とした内容です。個人としてIFAに転職したい場合は、SBI証券へ直接所属するのではなく、SBI証券と提携しているIFA法人への所属を検討する流れになります。
SBI証券と提携している大手IFA法人3社

ここからは、公式サイト等でSBI証券との提携を確認できる主なIFA法人を3社紹介します。
提携状況や採用形態は変更されることがあります。応募や面談の前には、各社の公式サイトにある「金融商品取引法に基づく表示」「所属金融商品取引業者等」「求人条件」を必ず確認してください。
なお、CSアセット株式会社は、2025年12月31日をもってSBI証券との業務委託契約を終了したことを公表しています。過去の記事や比較表でSBI証券の提携先として掲載されている場合でも、現在の提携状況を確認する必要があります。
アイ・パートナーズフィナンシャル|所属IFA214名の上場IFA法人

| 会社情報 | |
|---|---|
| 設立 | 2006年2月8日 |
| 登録番号 | 関東財務局長(金仲)第314号 |
| 資本金 | 342,145,050円(2025年5月31日時点) |
| 所属IFA数 | 214名(2026年3月末現在) |
| 拠点 | 横浜本店、札幌、東京、名古屋、大阪、福岡など全国19拠点 |
| 所属金融商品取引業者等 | 楽天証券、SBI証券、あかつき証券、東海東京証券 |
アイ・パートナーズフィナンシャルは、複数の証券会社と提携しているIFA法人です。所属IFA数や拠点数を公式サイトで公表しており、SBI証券だけでなく、楽天証券、あかつき証券、東海東京証券の商品も取り扱える体制を整えています。
特徴は、業務委託型のIFAが活動しやすいプラットフォームを持っている点です。複数証券会社の商品を組み合わせて提案したい人や、既存顧客を中心に長くIFAとして活動したい人は、候補に入れやすい法人といえます。
一方で、業務委託型で活動する場合は、収入が成果に左右されます。面談時には、報酬率、月額費用、営業支援、事務サポート、コンプライアンス確認の流れを具体的に確認しましょう。
Fan|仲介預り資産5,000億円突破の来店型相談ネットワーク

| 会社情報 | |
|---|---|
| 設立 | 2008年12月25日 |
| 登録番号 | 北陸財務局長(金仲)第35号 |
| 従業員数 | 111名(所属外務員を含む/2026年1月時点) |
| 拠点 | 富山、東京、宇都宮、大阪、神戸、名古屋、浜松、仙台、福岡、佐賀など |
| 所属金融商品取引業者等 | SBI証券、楽天証券、ウェルスナビ、ソニー銀行 |
| 実績 | 仲介する預り資産が5,000億円を突破(2026年2月末時点) |
Fanは、SBI証券と楽天証券を所属金融商品取引業者等としているIFA法人です。富山本社や東京本店をはじめ、複数地域に拠点を展開しています。
同社は「投資信託相談プラザ」など、来店型の資産運用相談を行っている点が特徴です。2026年2月末時点で、仲介する預り資産が5,000億円を突破したことも公表されています。
IFAとして働く側から見ると、個人の既存顧客だけに依存せず、相談窓口や会社の集客基盤を活用できる可能性がある点はメリットになります。特に、これからIFAとして顧客基盤を作りたい人や、来店型相談の仕組みに関心がある人は確認しておきたい法人です。
ただし、配属先、雇用形態、担当顧客の引き継ぎ、報酬体系は募集内容によって異なります。SBI証券の商品を扱えるかだけでなく、自分がどのような働き方で顧客に向き合えるかを確認しましょう。
ジャパンウェルスアドバイザーズ|あかつき証券100%子会社

| 会社情報 | |
|---|---|
| 設立 | 2019年9月20日 |
| 登録番号 | 関東財務局長(金仲)第901号 |
| 資本金 | 25百万円 |
| 株主 | あかつき証券株式会社100% |
| 拠点 | 東京オフィス、大阪オフィス |
| 所属金融商品取引業者等 | あかつき証券、SBI証券、マネックス証券 |
ジャパンウェルスアドバイザーズは、あかつき証券の100%子会社であるIFA法人です。所属金融商品取引業者等として、あかつき証券、SBI証券、マネックス証券を公表しています。
証券会社グループのIFA法人であるため、対面証券のノウハウを活かしたサポートを受けながら活動したい人にとっては、検討しやすい選択肢です。
また、SBI証券とマネックス証券のようなネット証券、あかつき証券のような対面型証券の機能を組み合わせて提案できる可能性があります。顧客層や提案したい商品によって、どの証券会社の機能を中心に使うかを考えたい人に向いています。
一方で、所属IFA数や採用条件は公式サイトだけでは判断しにくい場合があります。応募前には、募集ポジション、研修体制、手数料体系、顧客対応のルールを個別に確認しましょう。
IFAになるための相談先

SBI証券と提携しているIFA法人に転職したい場合、まずは「どの法人に所属するか」を決める必要があります。
同じSBI証券の商品を扱えるIFA法人でも、報酬体系、顧客獲得支援、拠点、研修制度、コンプライアンス体制は異なります。ここでは、IFA転職を検討する際の相談先を2つ紹介します。
SBI証券|説明会・提携先IFA事業者の求人情報を確認する
まず確認したいのは、SBI証券が公開しているIFAビジネス説明会や求人情報です。
SBI証券の公式サイトでは、提携先IFA事業者に所属してIFAとして営業活動を行うための説明会や、金融商品仲介業者の求人情報が掲載されています。SBI証券の商品を扱うことを前提に転職先を探したい人は、公式情報を確認しておくとよいでしょう。
ただし、説明会の日程や掲載されているIFA法人は随時変わります。参加前には、対象となるIFA法人、雇用形態、勤務地、取扱商品、サポート範囲を確認してください。
また、SBI証券のIFAビジネス説明会は、IFA法人としてSBI証券と契約したい事業者向けの情報も含まれます。個人でIFAへ転職したい場合は、「SBI証券と提携しているIFA法人に所属する」という視点で求人情報を見ることが大切です。
IFA特化型の転職エージェント|報酬体系や所属先を比較する
SBI証券と提携しているIFA法人は複数ありますが、1社ずつ公式サイトを確認するだけでは、実際の働き方まで比較しにくいことがあります。
特に、以下のような項目は、求人票だけでは判断しにくい部分です。
- 雇用契約か業務委託契約か
- 固定報酬・成果報酬・インセンティブ率の設計
- 顧客紹介やセミナー集客などの営業支援の有無
- システム利用料・オフィス利用料などの自己負担
- 前職顧客への対応やコンプライアンス上の注意点
- SBI証券以外に扱える証券会社・保険会社・サービス
IFAへの転職に不安がある場合は、IFA特化型の転職エージェント「アドバイザーナビ」に相談するのも選択肢です。
希望する働き方、収入イメージ、提携証券会社、サポート体制を整理したうえで、複数のIFA法人を比較しやすくなります。特に、業務委託型での報酬設計や、固定報酬がある法人との違いを確認したい人は、第三者に相談することで判断材料を増やせます。
アドバイザーナビでは、IFAへの転職を検討している方向けに無料面談を行っています。情報収集の段階でも、希望条件や不安点を整理する場として活用できます。

出典
金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」
日本証券業協会「金融商品仲介業者の登録外務員数(2025年12月末現在)」(公開日:2026年2月16日)
e-Gov法令検索「金融商品取引法」
SBIホールディングス「国内初となる証券総合口座1,600万口座達成のお知らせ」(公開日:2026年5月1日)
SBIホールディングス「SBI証券、預り資産残高70兆円突破のお知らせ」(公開日:2026年5月21日)
SBI証券「取引コース・ご利用の流れ|資産運用アドバイザー(IFA)」
SBI証券「万全のサポート体制|IFAビジネスをご検討の方」
SBI証券「IFAビジネス説明会」
アイ・パートナーズフィナンシャル「企業情報」
株式会社Fan「会社概要」
株式会社Fan「仲介する預かり資産が5,000億円を突破!」(公開日:2026年3月24日)
ジャパンウェルスアドバイザーズ「JWAについて」
CSアセット「SBI証券との業務委託契約終了について」(公開日:2025年12月31日)

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