IFAの平均年収は？現役IFA173名を調査して判明した年収の変化

IFAへの転職を検討する際、最も気になる要素の1つが年収である。「完全歩合制で、本当に今の年収を超えられるのか」と不安を抱くのは当然だ。

本記事では、弊社アドバイザーナビが現役IFA173名へ行った独自調査データを基に、平均年収の実態と稼げる人の特徴を解説する。

IFAの平均年収の実態と報酬体系の仕組み

IFAの平均年収の目安と、高収入を実現する2つの報酬体系の仕組みを解説する。証券会社の給与体系との違いを明確に理解してほしい。

公的データが示す平均年収と統計の注意点

IFAの平均年収は、厚生労働省のjobtagによると全国平均の年収は約1134.6万円である。東京都に限定すると1369.4万円に達する。証券会社の平均を大きく上回る高い水準だ。

ただし、この数値の参照には注意が必要である。これは「その他の経営・金融・保険の専門的職業」の分類データだからだ。つまり中小企業診断士やアナリスト等も含まれ、IFA限定ではないからだ。そのため、IFA単体の正確な数値を測るには、現場のリアルな一次データが不可欠である。

業務委託型と正社員型の違いと特徴

IFAの雇用形態には、完全歩合制の業務委託型と、固定給に歩合が加わる正社員型の2つがある。報酬体系が異なり年収にも差があるため、2つの違いを正しく把握することが重要だ。

自身の許容リスクに合わせて、最適な契約形態を選ぶべきである。

現役IFA173名の調査で判明した実際の年収

アドバイザーナビが実施した最新アンケートから、前職からのリアルな年収変化の割合を紐解く。

アンケート結果によると、IFAの年間手数料（売上）の分布は以下の通りだ。

• 500万円未満　34%
• 1,000万〜3,000万円未満　31%
• 3,000万〜5,000万円未満　18%
• 5,000万円以上　17％

この手数料にバック率（報酬の還元率）を掛けた額が実際の年収となる。

約8割が前職と同等以上の年収を維持・アップ

現役IFAの約8割（79％）が、前職と同等以上の年収を確保している。高い確率で年収の維持や向上が可能である。 具体的な年収変化の割合は以下の通りだ。

• 同程度：39%
• 1.5倍程度：17%
• 2倍程度：14%
• 3倍程度：5%
• 4倍以上：4%

正しい努力と戦略があれば、高年収を実現できることがデータから証明されている。

年収が下がった2割の現実とIFAは儲からない説

一方で、全体の22%は転職後に年収が減少している厳しい現実もある。これは「IFA 儲からない」と囁かれる理由でもある。 年収ダウンの内訳は以下の通りだ。

• 半分以下：16%
• 半分程度：6% 

失敗する人には、新規開拓の準備不足や法人選びのミスといった明確な特徴がある。この現実を直視し対策を練ることが不可欠だ。

IFAが儲からないと言われる理由の詳細や失敗する人の特徴は以下の記事を参照してほしい。

転職者の半数が選ぶ「正社員型IFA」の安心感

完全歩合のリスクを過度に恐れる必要はない。現役IFAの49％が安定した「正社員型」を選択しているからだ。 所属法人との契約形態の調査結果は以下の通りである。

• 業務委託（完全歩合）：51%
• 正社員（固定給＋歩合）：49% 

いきなり完全独立を目指すだけが正解ではない。まずは正社員として安定した固定給を得る。その上で強固な顧客基盤を築くキャリアパスも、非常に現実的だ。

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同じ預かり資産でも年収に差がつく3つの要因

アンケートの回答を分析したところ、預かり資産と年間手数料の間には弱い相関しかなかった。同じ資産規模でも年収が変わる決定的な理由を解説する。

1. 扱う金融商品の違いによる手数料率の差

提携する証券会社によって、主力商品のマージン（利益率）が異なり、手残りに直結する。IFA法人が取り扱う証券会社の利用率は以下の通りだ。

証券会社ごとに、投資信託や債券、仕組債などの取扱比率は変わる。どの商品をメインに提案するかで手数料率が変わるため、年収に大きな差が生まれるのだ。

2. 所属法人の集客・営業サポート体制の有無

初期の年収を大きく左右するのは、所属法人による集客や営業サポート体制の有無である。

新規顧客獲得の経路を見ると、その実態がよくわかる。

• 顧客からの紹介：62%
• 提携業者からの紹介：9%
• セミナー：8%

初期は顧客からの紹介が出にくい。そのため、法人が提供する集客プラットフォームの有無が重要だ。会社側の強力なサポート体制次第で、収益の立ち上がりスピードは劇的に変わる。

3. 経費の引き去り構造やバック率の違い

契約条件による経費の引き去り構造やバック率の違いが、最終的な年収を決定づける。

業務委託の場合、以下の経費負担に注意が必要だ。

• システム利用料の有無
• オフィスやブースの賃料負担
• 情報端末の利用料

表面上のバック率が高くても、法人の経費引き去りが多いと手取り額は減少する。各法人の契約条件を細かく比較検討することが極めて重要だ。

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IFAに転職した人の満足度は92％ 年収以外の要因とは

一時的な年収変化に関わらず、現役IFAの満足度は92%と極めて高い。組織の縛りから解放された生の声を紹介する。

会社の営業方針に縛られず顧客に寄り添える

IFAの最大の魅力は、会社の営業方針に縛られず顧客本位の提案ができる点だ。 アンケートでも「顧客のための提案ができる」と実感している人が93%に上る。

• 非常にそう思う：68%
• そう思う：25%

証券会社特有のノルマ営業から解放される。前職との方向性の乖離が解消され、本質的な資産運用アドバイスができる喜びが満足度に直結している。

自分の裁量でスケジュールを決められる自由さ

働く時間や場所を自由にコントロールできる点も、満足度を大きく押し上げている。 「時間の自由さ」に対して81%のIFAがメリットを感じている。

• 非常にそう思う：69%
• そう思う：12% 

無駄な会議や上司への報告業務がなくなり、自己裁量でスケジュールを組める。ハイクラス人材が真に求める、自律した働き方が実現できる環境だ。

転職前に知るべき稼働までの期間と顧客開拓

転職後に無収入期間が続くリスクを減らすため、立ち上がりや顧客獲得に要するリアルな期間データを解説する。

半数以上が3ヶ月未満で主要顧客の稼働を達成

転職後、予想以上に短期間で収益化（主要顧客の稼働）に成功している人が多い。データによれば、主要顧客が稼働するまでの期間は以下の通りだ。

• 1ヶ月未満：19%
• 3ヶ月未満：43% 

実に62%ものIFAが「3ヶ月未満」で稼働を達成している。さらに、準備期間を含めても半年以内で軌道に乗るケースが半数を超える。無収入リスクは想像以上に低い。

前職の顧客が少なくても新規開拓で稼げる理由

前職の顧客を連れて行けなくても、新規開拓によって十分に高年収を維持できる。実際のデータを見ると、その事実がはっきりと裏付けられる。

既存・新規の割合で「新規が9割以上」：29% 

紹介営業や法人の集客網を駆使すれば、既存顧客がゼロでも成功できる実例は多数存在する。過度な不安を抱く必要はない。

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IFAの年収や働き方に関するよくある質問

IFAへの転身を本格的に検討している人が、入社前後で抱きやすい疑問や懸念点について一問一答で簡潔に回答する。

まとめ：自分に合うIFA法人選びが年収最大化の鍵

同じ営業力でも、選ぶIFA法人によって年収は大きく変わる。まずはプロに相談することが理想のキャリアへの第一歩だ。

IFAへの転職では約8割が年収アップや維持に成功している。しかし、単純な預かり資産の掛け算だけで年収が決まるわけではない。扱う金融商品やバック率、法人のサポート体制によって、手残りの額は激変する。

自身の顧客属性や営業スタイルを客観的に分析し、最適なIFA法人を見極めることが重要だ。それが、リスクを最小限に抑えつつ年収を最大化するための絶対条件となる。

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【出典一覧】

独立系ファイナンシャル・アドバイザー（IFA） 厚生労働省 職業情報提供サイト job tag