IFAになるには？アドバイザーナビの転職エージェントが徹底解説

金融機関から独立をした立場で金融のアドバイスを行うことができる「IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザーまたは金融商品仲介業者）」がここ5年で約2倍となり急増している。

しかし、実際にIFAとして働くにはどうしたら良いのかお悩みの方も多いかもしれない。

すでに存在しているIFA法人に登録をすべきか、それとも自身で独立起業をするべきなのか？そもそもIFAとして働くために必要な資格やスキルは何か？

本記事では、そんな疑問を持っている方々向けにIFAになるために必要な資格やスキルについて解説していく。

IFAになるにはどうすれば良いか？

IFAになるには極論証券外務員資格があれば良い

IFAとして業務を行うためには「証券外務員資格」の資格を有していればなることができる。
なお、既に証券会社や銀行での業務経験があり、資格を取得済みの場合は、転職後も資格を活用できる。

ただしその上で所属するIFA法人から正社員か業務委託で採用される必要があり、それには顧客とのリレーションや提案能力、今までの実績等が問われることが多い。

特に正社員の場合は採用ハードルが高く、企業のカルチャーも特色があるため応募する前に研究をする必要がある。

また、多くのIFA法人が金融商品仲介業と同時に、生命保険の代理店としての募集業務を行っている。

生命保険を扱う場合、生命保険の募集人資格が入社後必要になる。

重要な点としては、生命保険募集人資格は証券外務員資格とは異なり、既に証券会社や銀行、保険会社で取得と登録が済んでいたとしても引き継ぐことができないため注意が必要だ。

IFAとして保険の募集人登録をする場合は、再度上記試験の合格と登録をする必要がある。

 IFAになるにはお客様は必要なのか？

IFAになるにはお客様が必要なのか、という疑問を抱えている人は多い。

結論、業態によっては必要と言えるし必要のない業務形態もある。基軸となるのは集客を「会社」がおこなうのか、「個人」がおこなうのかの違いである。

「会社」がおこなう形態は大半が正社員型のIFA法人となる。「個人」で集客をおこなう形態は業務委託型とハイブリット型IFAに分かれる。

IFAの3つの形態となる方法

IFA法人の雇用形態はIFA各社により異なり、600社あれば600通りある。しかし上記で記した通り、IFAは雇用形態でみた時に大別すると3つの形態がある。

まず、前提となるのはIFA事業のお金の流れである。

顧客が支払う手数料を100だとすると、そのうちの¼にあたる25%を利用した証券会社が収受し残りの75%程度をIFAが所属するIFA事業者が受け取る。

その75%をIFAに対し固定給与で支払うのか、はたまたフルコミッションで支払うのか、何%なのかを各IFA事業者が決めることができる。

それを前提としてIFA、プレイヤーサイドからするとどのような形態に分かれるのか、それぞれになるにはどのようなポイントがあるのかを記載していく。

業務委託型IFA

業務委託型IFAは、IFAの中でも最も数の多い形態と言える。

特徴としては、IFA法人に雇用される形ではなくIFA法人と業務委託契約を結び個人事業主として活動する形となる。

集客は完全に個人がおこない、顧客が支払う手数料に対して決められたインセンティブ率をかけたものが翌月支払われる形態であるため、一定数顧客とのお付き合いがないと実質的に難しいだろう。

会社に所属する形にはなるので所属するIFA事業者の名刺を持ち、その中で所属する支店を選び活動する形となる。近くに支店がない場合はリモート対応が許可されることが多い。

会社によっては週にいくばくかの出社義務があるが、基本的に活動時間やスタイルも自由であり自宅と顧客訪問の往復となる。提案のスタイルに関しても商品制限等なくおこなうことができる。

利用する証券会社、IFA事業者によって自身のパソコンから受発注が許可されることもあり、特に支店がないエリアで活動をする場合に重要な要素となる。

業務委託型IFA事業者でも2つのケースがあり、

所属するIFAがIFA事業者に対して所属代金を毎月支払う必要がある法人とそれらの費用が必要ない法人である。

所属代金を回収しているIFA事業者の目的や効果は主に2つで

一つ目は事業としての安定がある。

所属代金の回収がなく、所属IFAを増やしすぎるとコストが膨らみ所属IFAが収益を上げないと経営が成り立たなくなる。そういったリスクを所属代金を全IFAから回収することで避けられる。最低限の安定収益があることにより経営は安定し、所属IFAに高いインセンティブを支払うこともできるようになり、IFAのための人材やインフラ投資をおこなうことができる。

もう一つは足切りの効果も果たしていると言える。

所属代金を毎月回収する仕組みをとることで、専業でやっていける自信のあるIFAを集めることができる。よって平均預かり資産や平均の毎月手数料は相対的に高くなる傾向にあり、事業の安定を果たしながら水準の低下を防ぐ効果も果たしている。

所属代金が必要ないIFA事業者はこれらの効果が見込めないため相対的にインセンティブ率が低くなることも多い。IFA1人あたりの一定の利益幅が見込めなければ経営が成り立たないためである。

IFA志望者がどのようにこれらのケースのIFA事業者から自分に合うIFA事業者を選定すれば良いかというと、これは単純に自身の見込み成果からの逆算で最適な契約形態を探ることができると言える。

自身の想定成果が所属代金を差し引いても高いインセンティブ率でカバーできるようであれば所属代金を支払ってでもそういったIFA事業者を選定すべきとも言えるし、そうでなければ所属代金の必要ないIFA事業者を選定するべきと言える。

具体的な計算ケースに関しては各事業者の条件によるところもあるので注意が必要である。

業務委託型IFAになる方法としては、自身にとって最適であると思われるIFA事業者と面談をし諸条件を決定後に開始することになる。

正社員型IFAと比べると所属にあたってそこまで高いハードルは設けられていないため、所属するための対策をおこなうというよりもIFAとしてやっていけるかの検証に時間をかけるケースが多い。

中には業務委託型IFA事業者でも当初期間、固定報酬で生活の安定をサポートしてくれるケースもあるので個々の生活環境によってそういったリスクヘッジも重要となる。

 ハイブリット型IFA

ハイブリット型IFAとは、正社員としての固定給与がありながら手数料収入に対してインセンティブが付与される形態である。

なので、正確には雇用形態は正社員となる。

正社員での固定給与がおおよそ20万円から100万円程度の範囲で設計され、手数料収入に対して20-50%程度のインセンティブが付与されるケースがある。

多くの場合においてこちらの形態も集客はIFA個人がおこなうため、会社から顧客が提供されることはない。そのため、一定数顧客とのお付き合いがないと難しいだろう。

集客は自身でおこなう自信はあるものの、ある程度安定した収入があった方が顧客とも精神的にゆとりを持って接することができるという人に向いている形態であると言える。

交通費や出張費、宿泊費等はIFA事業者が負担してくれることが多い。

また、業務委託型IFA事業者と比較すると企業カルチャーが個々によってある傾向にある。裁量はある程度あり強制的な提案制限はないことが多いものの、ゴールベースアプローチによるストック収入を重要視していることや、富裕層顧客を中心としたサービスラインナップを揃えていることなどがある。

採用企業からすると固定給与採用ハードルは相対的に高いと言え、それらの際に

重要視されるのは

等であるかであり、年齢は正社員型IFA事業者と比べるとそこまで重要視されない傾向にある。実績や集客力があっても企業カルチャーとミスマッチな場合は不採用になるケースもある。

また、入社にあたって固定報酬部分の交渉等も自身でおこなうのは難易度が高いため注意が必要である。

正社員型IFA

まず、正社員型IFAについて説明していく。

ここでいう正社員型IFAの場合多くの会社で集客は会社がおこない、従業員がその顧客を対応する。

そのため、もともと富裕層顧客とリレーションがある必要もなく大体の場合は求められない。

会社がコストをかけてwebマーケティングやセミナーで集客をするというのが特徴であるため、対応する従業員も自由な提案が自己裁量で出来る会社は少なく、大半の場合会社の提案方針が色濃くある。

つまり解釈によっては提案に制限が設けられているとも捉えられる。

ここに関しては、会社が掲げているビジョンやそれに基づく提案方針に賛同できるところが見つかれば心地よい職場環境になる。

もう一つの特徴は給与形態である。正社員であるため基本給与が他の雇用形態と異なり相対的に高く設定されており、また安定している傾向にある。

裏を返せばインセンティブ率〇〇％のように明確に設けている事業者は少なく、一般的な証券会社のように定量定性評価にて賞与は決定される。

正社員型IFAの場合、

「それなら証券会社に勤めるのと一緒じゃないか」

との疑問の声も多いが、根本的に証券会社と比較しIFAは

点から異なる。

証券会社、IFAと二元論で見るよりも個社ごとの特徴を理解し自分に合ったところを探す方が良いキャリアになることが見込めると言える。

正社員型IFA法人のなり方は、一般的な企業の採用ルートと同様に面接は3度程度に加え適性検査等が設けられていることが多い。

そこで主に見られるのは

となる。業界フェーズ的にまだまだ大量採用の企業は少なく選りすぐりで採用しているので、厳しく見られると言える。

年収は20代だと300万円代後半から800万円スタート程度、30代以降だと600万円代から1000万円以上のスタートとなる。

自分にあったIFAのなり方

上記まででIFAの形態とそれに伴った応募の方法は記載した。

ここでは、自分自身にとってどのようなIFAキャリアが良いのかの選定の方法を説明していく。

 自分の現状を整理する

まず第一歩は、 自分の現状を整理することである。

なりたい形態のIFAに対して、自身の現状を整理することでなれるのかなれないのかの判断をおこなう必要がある。

正社員型IFA法人の場合、年齢と比較して書類や面接でアピールできるポイントはあるのか、応募する前に取得するべき資格はないか等を整理するであろうし、業務委託型IFAやハイブリット型IFAの場合集客を自身でおこなわなければいけないので、お付き合いできる顧客が一定数いるかどうかを現実的に見る必要性がある。

また、証券会社とIFAで分類することも人によっては誤りであるケースも多い。

例えば「転勤が嫌だからIFAになりたい」というケースの場合、転勤をなくすという目的の達成を考えると証券会社の地域採用や地場証券という選択肢も検討する必要があるかもしれないし、「顧客本意の資産運用コンサルティングがしたい」というケースの場合、その安定収入がなくなる業務委託IFAになると生活のために証券会社時代よりも顧客本意が貫けなくなる可能性もある。

よって、IFAになることを目的にするよりも自身の価値観の整理をおこなった上でそもそもIFAになるべきなのか、なるべきだとしたらどのような形態が良いのかを順序立てて検討する必要があると言える。

 最適な所属IFA法人を探す

最後に、自身にあった最適なIFA法人を探すという作業になる。

ここが最も困難であると言える。全国にIFA法人は600社以上あると言われ、その中でも資産形成層に顧客層を絞っているところや富裕層に絞っているところもある。

顧客層の軸での選定もあれば、そこに提供するサービス軸（保険や不動産ビジネスの提供の有無等）、雇用形態の軸（正社員、業務委託、ハイブリット）等複数の検討軸をみて最適な所属先を探す必要がある。

特に大手金融機関からIFAへの転身は大きな決断となるものであるので、検討しすぎて困ることはないと言える。

十分な情報収集をして、自身にあったIFAの道を探る作業が重要である。

IFAへの道を考えてみよう

全国には約650社ものIFA法人があり、情報を取ることや比較することが難しい。

また、「どのぐらい収益があれば生活が安定するのか？」、「皆どのようなビジネスをしているのか？」等、IFAになること自体に対する不安の声も多い。

このように、IFAへの転職に悩んでいる方は、ぜひIFA特化型の転職エージェント「アドバイザーナビ」に相談してみて欲しい。
アドバイザーナビでは、IFAへの転職支援を専門としており、外資系プライベートバンカー、大手・中堅証券会社のリテール、銀行の資産運用担当者（FA・FP）の方まで100名以上のIFAへの転職支援実績があり、業界のことを非常に熟知している。

また、弊社の転職エージェントのメンバーは野村證券や、みずほ証券など大手証券出身者であるため実務に関しても非常に詳しい。まずは情報収集をしたいといったカジュアルな形で無料で面談ができるので、お気軽に相談してみてほしい。

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