IFAになるにはどうすれば良い？　IFAに必要な資格やIFAになるまでの準備期間について解説

金融機関から独立をした立場で金融のアドバイスを行うことができる「IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザーまたは金融商品仲介業者）」がここ5年で約2倍となり急増している。

しかし、実際にIFAとして働くにはどうしたら良いのかお悩みの方も多いかもしれない。

すでに存在しているIFA法人に登録をすべきか、それとも自身で独立起業をするべきなのか？そもそもIFAとして働くために必要な資格やスキルは何か？

本記事では、そんな疑問を持っている方々向けにIFAになるために必要な資格やスキルについて解説していく。

IFAになるにはどうすれば良いか？

IFAになるには極論「証券外務員資格」があれば良い

IFAとして業務を行うためには「証券外務員資格」の資格を有していればなることができる。
なお、既に証券会社や銀行での業務経験があり、資格を取得済みの場合は、転職後も資格を活用でき登録証券会社の研修を受ければそのまま資格は有効に活用できる。

ただしその上で所属するIFA法人から正社員か業務委託で採用される必要があり、それには顧客とのリレーションや提案能力、今までの実績等が問われることが多い。

特に正社員の場合は採用ハードルが高く、企業のカルチャーも特色があるため応募する前に研究をする必要がある。

また、多くのIFA法人が金融商品仲介業と同時に、生命保険の代理店としての募集業務を行っている。

生命保険を扱う場合、生命保険の募集人資格が入社後必要になる。

重要な点としては、生命保険募集人資格は証券外務員資格とは異なり、既に証券会社や銀行、保険会社で取得と登録が済んでいたとしても引き継ぐことができないため注意が必要だ。

IFAとして保険の募集人登録をする場合は、再度上記試験の合格と登録をする必要がある。

 IFAになるにはお客様は必要なのか？

IFAになるにはお客様が必要なのか、という疑問を抱えている人は多い。

結論、業態によっては必要と言えるし必要のない業務形態もある。基軸となるのは集客を「会社」がおこなうのか、「個人」がおこなうのかの違いである。

「会社」がおこなう形態は大半が正社員型のIFA法人となる。「個人」で集客をおこなう形態は業務委託型とハイブリット型IFAに分かれる。

実際にどのような人がIFAになっているのか知りたい方は、ぜひ下記の記事を参考にして欲しい。

証券外務員の資格取得とIFA登録

IFAとしての業務を行うにあたって必須ともいえる資格が証券外務員資格だ。

IFAの主な業務は金融商品の仲介だが、株式、債券、投資信託などの金融商品の仲介を行うためには、証券外務員資格試験に合格し、日本証券業協会の協会員となっている団体を通じて外務員登録をする必要がある。

まず、初めにそもそも証券外務員資格とはどういう資格なのかを解説していく。

証券外務員資格とは

証券外務員資格とは、国内において金融商品を取り扱うための証券外務員資格試験に合格した人に与えられる資格だ。

証券外務員資格は一種外務員資格と二種外務員資格に分かれている。一種外務員資格は二種外務員資格と比べて、取り扱える金融商品の幅が広がり、その分難易度も上がる。詳しくは後述の「証券外務員資格試験の概要」で説明する。

証券外務員登録が必須

証券外務員資格保有者が実務上、金融商品の取り扱いまたは仲介をするものとして金融庁に登録することを証券外務員登録という。資格を持っているだけでは、証券外務員として活動をすることはできない。そのため、IFAとして活動していくにはこの証券外務員登録が必須となる。

登録手続きは、所属のIFA法人から、代表の証券会社を経由して金融庁の委託を受けた日本証券業協会へ届出を出すことによって行う。

証券外務員の登録をせずに金融商品の仲介業を行った場合はもちろん、金融商品の勧誘、募集行為を行った場合でも、金融商品取引法の違反となり、懲役もしくは罰金の対象になるので注意が必要だ。

例えば、所属予定IFA法人の代表証券会社がSBI証券の場合、当該証券会社を通じて外務員登録を行うことになる。過去、在籍金融機関にて金融商品仲介業における処罰を受け営業停止になったことがある方は代表証券会社のコンプライアンス体制に則って登録の可否が決まるということも抑えておく必要がある。

 転職時の外務員差し替え方法は？

法令違反等での資格取り消しがない限り、資格自体は有効だ。既に証券会社や銀行で資格を取得済みの場合は、転職後も資格を活用できる。また、退職した場合や他の協会員へ転職した場合でも資格は有効だ。

ただし、在籍金融機関と所属IFA法人の2社同時並行での登録は不可能となっているため、在籍金融機関における外務員登録が解除された後に、所属IFA法人でも登録が可能となる。

各金融機関によって外務員登録の解除がいつになるかは異なるが退職した月の月末〜翌月末が一般的だ。

また、実際の業務に際しては、勤務先を通じて外務員登録を行い180日以内に資格更新研修を受講する必要があるので注意が必要だ。

証券外務員資格試験の概要

前述通り、一種外務員資格は二種外務員資格と比較して、取り扱い可能な金融商品の幅が広範囲に渡るので、資格試験の内容の難易度がやや上がる。では各試験でどのような違いがあるのだろうか。具体的に証券外務員試験の概要の違いを見ていく。

試験の概要

一種外務員資格と二種外務員資格の試験範囲は同じで以下の表のようになっている。

また、日本証券業協会によると試験内容としては、一種外務員資格は「①試験内容についての実務的、専門的知識②コンプライアンスに関する基本的かつ重要な事項」となっており、二種外務員資格は「①試験内容についての基礎的知識②コンプライアンスに関する基本的かつ重要な事項」となっている。

参考：外務員資格試験制度 | 日本証券業協会 (jsda.or.jp)

つまり、一種外務員資格は二種外務員資格に必要な知識に加えて、実務的・専門的知識が必要だ。

法令・諸規則	商品業務	関連科目
・金融商品取引法及び関係法令 ・金融商品の勧誘 ・販売に関係する法律 ・協会定款 ・諸規則 ・取引所定款 ・諸規則	・株式業務 ・債券業務 ・投資信託及び投資法人に関する業務 ・付随業務 ・デリバティブ取引	・証券市場の基礎知識 ・株式会社法概論 ・経済 ・金融 ・財政の常識 ・財務諸表と企業分析 ・証券税制 ・セールス業務

外務員資格の種類

二種外務員資格

目安の勉強時間

二種を取ったあとで２～３週間かけて５０～７０時間

取り扱い可能商品	基本的な金融商品(公社債・投資信託の取引、株式の現物取引等)の仲介が可能。 (信用取引やデリバティブなどリスクの高い商品は取り扱うことができない。)
受験資格	年齢、学歴、経歴関係なくどなたでも受験可能
試験時間	2時間
問題数・配点	合計70問(〇×方式50問、五肢選択方式20問) 〇×方式の問題は1問2点、五肢選択方式の問題は1問10点
合格基準	300点満点の7割(210点)以上で合格

一種外務員資格

目安の勉強時間

金融機関で働いている人の場合３日から１週間
金融知識のない人の場50~80時間

取り扱い可能商品	二種外務員の取り扱い範囲に加えて、株式の信用より引きや仕組み債などのデリバティブ金融商品 など、より複雑な金融商品の仲介が可能。
受験資格	年齢、学歴、経歴関係なくどなたでも受験可能。
試験時間	２時間40分
問題数・配点	合計100問(〇×方式70問、五肢選択方式30問) 440点満点(〇×方式の問題は１問２点、五肢選択方式の問題は１問10点)
合格基準	440点満点の7割(308点)以上の得点

受験者と合格者

2023年度

試験種類	一種外務員資格試験	二種外務員資格試験
受験者数	5,886名	3,833名
合格者数	4,199名	2,516名
合格率	71.3%	65.6%

2022年度

試験種類	一種外務員資格試験	二種外務員資格試験
受験者数	4,533名	2,413名
合格者数	3,198名	1,700名
合格率	70.5%	70.5%

IFAとしての推奨資格はあるのか？

上記でも説明した通り、IFA法人は証券外務員資格が必要な金融商品仲介業を担う以外に、生命保険の販売、不動産仲介、M&Aなどの多岐にわたるサービスを提供している。

また、お客様の資産管理を行うにあたり税金やバランスシート、ライフプランシュミレーションなど資格取得だけでは賄えない知識と経験が必要になる。

そのため、仮に金融商品の仲介のみならず保険や不動産の提案・販売・仲介をする際は「生命保険募集人資格」「宅地建物取引士資格」が必要になるため自身がお客様に提供したいサービスに応じて資格取得を推奨する。

何の資格を持っていればIFAとしてお客様に満足していただけるか？

資格取得をしたからと言って必ずお客様に満足していただけるということではないが、

「生命保険募集人資格」、「ファイナンシャルプランナー」の二つは資格取得または知識の取得を推奨する。

なぜなら日本では保険に加入している人が多いことや政府の政策として「資産倍増計画」「貯蓄から投資」など投資への機運が高まりライフプランにおける家計の収支に関心が高まっているからだ。

それぞれの資格については、下記の通りである。

生命保険募集人資格

多くのIFA法人が生命保険の代理店としての募集業務を行っている。

この生命保険募集人資格は生命保険の販売業務を行うために必須な資格だ。

生命保険には定額保険と変額保険があり、一般過程試験だけでは定額法顕を販売できない。変額保険の販売には変額保険販売資格試験に合格する必要がある。

さらにこの変額保険販売資格試験の受験のためには、一般過程試験に合格し、生命保険募集人として登録されたのちに、専門過程試験に合格しなければならない。

つまり、定額保険と変額保険の両方を販売していくために、「一般過程試験」「専門過程試験」「変額保険販売資格試験」の３つの試験に合格する必要がある。

また、この資格は転職時や退職時、法令違反で罰則を受けた場合に資格が失効する。そのため、すでに他社で取得と登録が済んでいたとしても、IFAとして保険の募集人登録をする場合は、再度試験の合格と登録が必要だ。

金融機関で既に生命保険募集人資格を取得している場合、退職から2年以内の転職であれば「専門課程」「応用課程」「生命保険大学課程」については引継ぎが可能だ。ただし外務員資格と同様に、新たに所属するIFA法人から生命保険募集人登録の届出を行う必要があるため注意してほしい。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーとは一般的には、日本FP協会のFP技能士試験、もしくは一般社団法人 金融財政事情研究会のFP技能検定に合格した人のことを指す。

ファイナンシャルプランニングの業務は資格や経験がなくても実施が可能だが、この資格を取得することで幅広い知識を身に着けることにつながり、業務にも活用できる。ぜひ取得して欲しい。

上記の２つの資格以外にも証券アナリストや宅地建物取引士、簿記などIFAとして保有しておいた方が良い資格はいくつかある。

自分が何をお客様に提供するかを考え、どの資格を取るべきかをしっかり見極める必要があるだろう。

以上のことから、最低限IFAになるためには「証券外務員資格」の取得と登録が必須だが、お客様が満足するサービスを提供するためにはその他の資格取得や知識が必要となる。

IFAになる時に最重視するポイント（IFAアンケートの結果より）

アドバイザーナビ株式会社が2021年1月11日に、現役IFA 137名を対象に取ったアンケートを基に、各テーマ別にIFAの実態についてデータと共に解説していく。

IFAになるときの最重視ポイントとしてもっとも多かった回答は、「自由さ」で約半分を占めた。この自由さは、単に自分勝手にやりたい、自分の好きなように働きたいという意味ではなく、さまざまな意味を含んでいる。

　IFAには、前職等において収益目標が課されこれを必達する働き方をしてきた者が少なくない。このようなノルマや営業方針は、ときに顧客のためにならないものがあり、徐々に自らの自由意思で、自らが考える提案をもって顧客に向き合いたいと考えるようになる。「自由さ」が上位となったことは、このようなIFAが多いことを示唆するものである。

　その他の回答については、転職理由として挙げられるものが多いが、「インセンティブ率等の報酬面」は、全体の９％と低いことは注目に値する。

IFAになるための準備期間

　IFAになろうとする者は、通常、前職在職中から転職・転身活動を開始する。転職活動は、IFA法人への面接申し込み、面接受験、内定という流れで行われ、内定獲得後に前職の退職申し出を行う。退職申し出から退職までの最低期間は、前職の就業規則等に規定されており、一般的に１ヶ月以上となっている。ただし、未使用の有給休暇消費や引き留め等があり、退職までに時間を要するケースもある。

　IFAになると決断してから実際にIFAになるまでの期間は、全体の２１％が１ヶ月、全体の２７％が３ヶ月、全体の３３％が半年と、全体の８１％が半年までに準備を終えていた。

　なお、内定獲得後にすぐに退職申し出を行わない者もいる。これは現在対応中の案件や顧客の状況により、すぐには退職できない場合があるためである。

IFAになってから、初収益を稼得するまでの期間

　IFAになってから初めてコミッションを稼得するまでの期間は、全体の６１％が３ヶ月未満、全体の２４％が半年と、全体の８５％が半年経過までにコミッションを稼得していた。

　IFAになってからは（IFA法人に所属してからは）、まず外務員登録を行う必要がある。その後、顧客開拓や面談を重ね、口座開設の手続きを行う。これら一連の所作は、最低でも１ヶ月を要する。

IFAになったことの満足度

　「後悔している」、「非常に後悔している」と回答したIFAが１人もいないことは注目に値する。

　IFAになったことについて、「非常に満足している」が全体の４８％、「満足している」が全体の３９％と、全体の９割近い回答者がIFAになったことに満足している結果となった。

　IFAに転身・転職した者は、前職の営業スタイルやノルマ営業について何らかの問題意識を有していることが多い。本調査項目の結果は、これらの問題が、IFAになったことにより解消・解決していることを表していると考えられる。

IFAになる際の3つの契約形態

IFA法人の雇用形態はIFA各社により異なり、600社あれば600通りある。しかし上記で記した通り、IFAは雇用形態でみた時に大別すると3つの形態がある。

まず、前提となるのはIFA事業のお金の流れである。

顧客が支払う手数料を100だとすると、そのうちの¼にあたる25%を利用した証券会社が収受し残りの75%程度をIFAが所属するIFA事業者が受け取る。

その75%をIFAに対し固定給与で支払うのか、はたまたフルコミッションで支払うのか、何%なのかを各IFA事業者が決めることができる。

それを前提としてIFA、プレイヤーサイドからするとどのような形態に分かれるのか、それぞれになるにはどのようなポイントがあるのかを記載していく。

業務委託型IFA

業務委託型IFAは、IFAの中でも最も数の多い形態と言える。

特徴としては、IFA法人に雇用される形ではなくIFA法人と業務委託契約を結び個人事業主として活動する形となる。

集客は完全に個人がおこない、顧客が支払う手数料に対して決められたインセンティブ率をかけたものが翌月支払われる形態であるため、一定数顧客とのお付き合いがないと実質的に難しいだろう。

会社に所属する形にはなるので所属するIFA事業者の名刺を持ち、その中で所属する支店を選び活動する形となる。近くに支店がない場合はリモート対応が許可されることが多い。

会社によっては週にいくばくかの出社義務があるが、基本的に活動時間やスタイルも自由であり自宅と顧客訪問の往復となる。提案のスタイルに関しても商品制限等なくおこなうことができる。

利用する証券会社、IFA事業者によって自身のパソコンから受発注が許可されることもあり、特に支店がないエリアで活動をする場合に重要な要素となる。

業務委託型IFA事業者でも2つのケースがあり、

所属するIFAがIFA事業者に対して所属代金を毎月支払う必要がある法人とそれらの費用が必要ない法人である。

所属代金を回収しているIFA事業者の目的や効果は主に2つで

一つ目は事業としての安定がある。

所属代金の回収がなく、所属IFAを増やしすぎるとコストが膨らみ所属IFAが収益を上げないと経営が成り立たなくなる。そういったリスクを所属代金を全IFAから回収することで避けられる。最低限の安定収益があることにより経営は安定し、所属IFAに高いインセンティブを支払うこともできるようになり、IFAのための人材やインフラ投資をおこなうことができる。

もう一つは足切りの効果も果たしていると言える。

所属代金を毎月回収する仕組みをとることで、専業でやっていける自信のあるIFAを集めることができる。よって平均預かり資産や平均の毎月手数料は相対的に高くなる傾向にあり、事業の安定を果たしながら水準の低下を防ぐ効果も果たしている。

所属代金が必要ないIFA事業者はこれらの効果が見込めないため相対的にインセンティブ率が低くなることも多い。IFA1人あたりの一定の利益幅が見込めなければ経営が成り立たないためである。

IFA志望者がどのようにこれらのケースのIFA事業者から自分に合うIFA事業者を選定すれば良いかというと、これは単純に自身の見込み成果からの逆算で最適な契約形態を探ることができると言える。

自身の想定成果が所属代金を差し引いても高いインセンティブ率でカバーできるようであれば所属代金を支払ってでもそういったIFA事業者を選定すべきとも言えるし、そうでなければ所属代金の必要ないIFA事業者を選定するべきと言える。

具体的な計算ケースに関しては各事業者の条件によるところもあるので注意が必要である。

業務委託型IFAになる方法としては、自身にとって最適であると思われるIFA事業者と面談をし諸条件を決定後に開始することになる。

正社員型IFAと比べると所属にあたってそこまで高いハードルは設けられていないため、所属するための対策をおこなうというよりもIFAとしてやっていけるかの検証に時間をかけるケースが多い。

中には業務委託型IFA事業者でも当初期間、固定報酬で生活の安定をサポートしてくれるケースもあるので個々の生活環境によってそういったリスクヘッジも重要となる。

 ハイブリット型IFA

ハイブリット型IFAとは、正社員としての固定給与がありながら手数料収入に対してインセンティブが付与される形態である。

なので、正確には雇用形態は正社員となる。

正社員での固定給与がおおよそ20万円から100万円程度の範囲で設計され、手数料収入に対して20-50%程度のインセンティブが付与されるケースがある。

多くの場合においてこちらの形態も集客はIFA個人がおこなうため、会社から顧客が提供されることはない。そのため、一定数顧客とのお付き合いがないと難しいだろう。

集客は自身でおこなう自信はあるものの、ある程度安定した収入があった方が顧客とも精神的にゆとりを持って接することができるという人に向いている形態であると言える。

交通費や出張費、宿泊費等はIFA事業者が負担してくれることが多い。

また、業務委託型IFA事業者と比較すると企業カルチャーが個々によってある傾向にある。裁量はある程度あり強制的な提案制限はないことが多いものの、ゴールベースアプローチによるストック収入を重要視していることや、富裕層顧客を中心としたサービスラインナップを揃えていることなどがある。

採用企業からすると固定給与採用ハードルは相対的に高いと言え、それらの際に

重要視されるのは

等であるかであり、年齢は正社員型IFA事業者と比べるとそこまで重要視されない傾向にある。実績や集客力があっても企業カルチャーとミスマッチな場合は不採用になるケースもある。

また、入社にあたって固定報酬部分の交渉等も自身でおこなうのは難易度が高いため注意が必要である。

正社員型IFA

まず、正社員型IFAについて説明していく。

ここでいう正社員型IFAの場合多くの会社で集客は会社がおこない、従業員がその顧客を対応する。

そのため、もともと富裕層顧客とリレーションがある必要もなく大体の場合は求められない。

会社がコストをかけてwebマーケティングやセミナーで集客をするというのが特徴であるため、対応する従業員も自由な提案が自己裁量で出来る会社は少なく、大半の場合会社の提案方針が色濃くある。

つまり解釈によっては提案に制限が設けられているとも捉えられる。

ここに関しては、会社が掲げているビジョンやそれに基づく提案方針に賛同できるところが見つかれば心地よい職場環境になる。

もう一つの特徴は給与形態である。正社員であるため基本給与が他の雇用形態と異なり相対的に高く設定されており、また安定している傾向にある。

裏を返せばインセンティブ率〇〇％のように明確に設けている事業者は少なく、一般的な証券会社のように定量定性評価にて賞与は決定される。

正社員型IFAの場合、

「それなら証券会社に勤めるのと一緒じゃないか」

との疑問の声も多いが、根本的に証券会社と比較しIFAは

点から異なる。

証券会社、IFAと二元論で見るよりも個社ごとの特徴を理解し自分に合ったところを探す方が良いキャリアになることが見込めると言える。

正社員型IFA法人のなり方は、一般的な企業の採用ルートと同様に面接は3度程度に加え適性検査等が設けられていることが多い。

そこで主に見られるのは

となる。業界フェーズ的にまだまだ大量採用の企業は少なく選りすぐりで採用しているので、厳しく見られると言える。

年収は20代だと300万円代後半から800万円スタート程度、30代以降だと600万円代から1000万円以上のスタートとなる。

自分にあったIFAのなり方

上記まででIFAの形態とそれに伴った応募の方法は記載した。

ここでは、自分自身にとってどのようなIFAキャリアが良いのかの選定の方法を説明していく。

 自分の現状を整理する

まず第一歩は、 自分の現状を整理することである。

なりたい形態のIFAに対して、自身の現状を整理することでなれるのかなれないのかの判断をおこなう必要がある。

正社員型IFA法人の場合、年齢と比較して書類や面接でアピールできるポイントはあるのか、応募する前に取得するべき資格はないか等を整理するであろうし、業務委託型IFAやハイブリット型IFAの場合集客を自身でおこなわなければいけないので、お付き合いできる顧客が一定数いるかどうかを現実的に見る必要性がある。

また、証券会社とIFAで分類することも人によっては誤りであるケースも多い。

例えば「転勤が嫌だからIFAになりたい」というケースの場合、転勤をなくすという目的の達成を考えると証券会社の地域採用や地場証券という選択肢も検討する必要があるかもしれないし、「顧客本意の資産運用コンサルティングがしたい」というケースの場合、その安定収入がなくなる業務委託IFAになると生活のために証券会社時代よりも顧客本意が貫けなくなる可能性もある。

よって、IFAになることを目的にするよりも自身の価値観の整理をおこなった上でそもそもIFAになるべきなのか、なるべきだとしたらどのような形態が良いのかを順序立てて検討する必要があると言える。

 最適な所属IFA法人を探す

最後に、自身にあった最適なIFA法人を探すという作業になる。

ここが最も困難であると言える。全国にIFA法人は600社以上あると言われ、その中でも資産形成層に顧客層を絞っているところや富裕層に絞っているところもある。

顧客層の軸での選定もあれば、そこに提供するサービス軸（保険や不動産ビジネスの提供の有無等）、雇用形態の軸（正社員、業務委託、ハイブリット）等複数の検討軸をみて最適な所属先を探す必要がある。

特に大手金融機関からIFAへの転身は大きな決断となるものであるので、検討しすぎて困ることはないと言える。

十分な情報収集をして、自身にあったIFAの道を探る作業が重要である。

IFAになる道を考えてみよう

全国には約650社ものIFA法人があり、情報を取ることや比較することが難しい。

また、「どのぐらい収益があれば生活が安定するのか？」、「皆どのようなビジネスをしているのか？」等、IFAになること自体に対する不安の声も多い。さらに、実際に転職する上で「相談先はどこにするべきなのか？」といった悩みもあるだろう。

このように、IFAへの転職に悩んでいる方は、ぜひIFA特化型の転職エージェント「アドバイザーナビ」に相談してみて欲しい。
アドバイザーナビでは、IFAへの転職支援を専門としており、外資系プライベートバンカー、大手・中堅証券会社のリテール、銀行の資産運用担当者（FA・FP）の方まで100名以上のIFAへの転職支援実績があり、業界のことを非常に熟知している。

また、弊社の転職エージェントのメンバーは野村證券や、みずほ証券など大手証券出身者であるため実務に関しても非常に詳しい。まずは情報収集をしたいといったカジュアルな形で無料で面談ができるので、お気軽に相談してみてほしい。

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