IFAと提携している証券会社は？主な5社の特徴とIFA法人の選び方

IFAとは、一般的に独立系ファイナンシャルアドバイザーと呼ばれ、金融商品仲介業者に所属して顧客の資産運用を支援するアドバイザーのことを指す。

法律上の金融商品仲介業者は、証券会社などの金融商品取引業者や登録金融機関から委託を受け、有価証券の売買の媒介などを行う者である。証券会社の社員として働く場合とは異なり、所属するIFA法人や提携証券会社によって、取り扱える商品や働き方が大きく変わる。

IFAとして活動する人数の目安となる、会員から委託を受ける金融商品仲介業者の登録外務員数は、2025年12月末時点で10,885人となっている。資産運用相談への関心が高まるなかで、IFAという働き方を検討する人も増えている。

IFAに転職する際は、どのIFA法人に所属するかが重要だ。提携している証券会社、報酬体系、サポート体制、保険や不動産など周辺領域の取扱いによって、転職後にできる提案は変わる。

本記事では、IFA法人と提携している主な証券会社の特徴と、IFA法人を選ぶ際に確認すべきポイントを解説する。

IFAの働き方の特徴｜証券会社の社員ではなく金融商品仲介業者として活動する

IFAは、証券会社や銀行の社員としてではなく、金融商品仲介業者であるIFA法人に所属して活動するケースが一般的だ。

IFAの働き方には、主に次の3つの特徴がある。

IFAは特定の証券会社の社員ではないため、証券会社の支店方針や異動に左右されにくい働き方を目指せる。一方で、IFAが自由にすべての商品を扱えるわけではない。提案できる商品は、所属するIFA法人が提携している証券会社や金融機関の取扱範囲に限られる。

また、「IFA＝ノルマが一切ない」と断定するのは正確ではない。証券会社の社員のような支店ごとの販売目標に縛られにくい一方で、IFA法人ごとに売上目標、評価制度、報酬体系が設けられている場合はある。

そのため、IFAへの転職では「顧客本位の提案ができるか」だけでなく、「その法人の報酬体系がどのような提案行動につながるか」まで確認しておきたい。

IFAの成り手は、証券会社や銀行などの金融機関出身者に限られない。税理士、不動産業界、保険業界などからIFAを目指す人もいる。ただし、金融商品の仲介業務を行うには、外務員資格や外務員登録などの手続きが必要になる。未経験から目指す場合も、制度上の要件とIFA法人ごとの採用条件は分けて確認することが大切だ。

また、IFA法人では証券会社の支店異動のような転勤が起きにくいため、同じ顧客を長く担当しやすい。顧客の家族構成、相続、事業承継、退職後の資金計画まで長期的に支援したい人にとっては、IFAという働き方は選択肢になりやすい。

IFA法人の選び方｜提携証券会社・サポート体制・報酬体系を確認する

IFA法人を選ぶ際は、知名度や報酬率だけで判断しない方がよい。転職後にどのような顧客へ、どのような商品・サービスを提案したいのかによって、確認すべきポイントが変わるためだ。

特に重要なのは、次の3点である。

提携している証券会社｜提案できる商品と顧客層が変わる

まず確認すべきなのは、IFA法人がどの証券会社と提携しているかだ。

IFAが顧客に提案できる商品は、原則として所属法人が提携している証券会社や金融機関の範囲に限られる。そのため、提携先はIFAとしての提案力に直結する。

例えば、残高連動型の手数料体系を活用したいなら楽天証券、IPO・POや幅広い投資信託を提案したいならSBI証券、外国債券や債券関連の支援ツールを重視するならあかつき証券が候補に入りやすい。

ただし、「特定の証券会社と提携していれば必ず良い」とは言い切れない。富裕層向けサービス、債券提案、ロボアド型の投資一任運用、保険や不動産との連携など、強みは証券会社ごとに異なる。

転職前には、提携証券会社名だけでなく、以下の点まで確認しておこう。

特に外国債券や仕組債を扱う場合は、表面利回りだけで判断しないことが重要だ。為替変動、発行体の信用リスク、途中売却時の価格変動、商品構造の複雑さなどを顧客に説明できる体制があるかを確認しておきたい。

規模・サポート体制｜人数より事務・コンプライアンス支援を見る

IFA法人の規模は、働き方やサポート体制に影響する。ただし、在籍人数だけで判断するのではなく、実際にIFAを支える仕組みがあるかを見ることが大切だ。

IFAの雇用形態には、主に正社員型・業務委託型・ハイブリッド型の3種類がある。

雇用形態	特徴	メリット	注意点
正社員型	固定給や賞与を受け取りながら働く	収入が安定しやすく、福利厚生を利用できる場合がある	法人の方針や担当業務に合わせる必要がある
業務委託型	成果に応じた報酬を受け取る	裁量が大きく、成果次第で収入を伸ばしやすい	顧客獲得や事務対応を自分で担う範囲が広くなりやすい
ハイブリッド型	固定報酬と成果報酬を組み合わせる	一定の安定性と成果報酬の両方を得やすい	固定給と歩合の条件を細かく確認する必要がある

業務委託型は自由度が高い一方で、事務作業、口座開設、取引書類、顧客管理、コンプライアンス確認などの負担が大きくなる場合がある。

顧客との面談や提案に集中したいなら、次のような支援体制を確認しておきたい。

規模が大きい法人でもサポートが薄い場合はある。反対に、少人数でも事務・コンプライアンス・商品情報の支援が整っている法人もある。面談時には、入社後に自分がどこまで対応し、法人側がどこまで支援してくれるのかを具体的に聞いておこう。

報酬体系・インセンティブ率｜バック率だけで判断しない

IFA法人へ転職する場合は、バック率やインセンティブ率も確認しておきたい。

バック率とは、顧客の取引によって発生した手数料のうち、IFA本人に支払われる割合を指すことが多い。例えば、買付手数料が2％の商品を顧客が2,000万円分購入した場合、手数料は40万円となる。バック率が50％なら、20万円がIFAの報酬になる計算だ。

ただし、実際の報酬計算は法人ごとに異なる。手数料のどの部分を報酬計算の対象にするのか、消費税や控除項目をどう扱うのか、固定費やシステム利用料が差し引かれるのかも確認が必要だ。

バック率が高くても、事務支援や顧客紹介、マーケティング支援が少ない場合は、結果的に営業活動の負担が大きくなることがある。反対に、バック率はやや低くても、顧客紹介・事務・研修・資料作成の支援が手厚ければ、長く働きやすい可能性がある。

報酬体系を見るときは、次の点を確認しておこう。

IFA法人と提携している主な証券会社5社

IFAになった後に重要になるのが、所属するIFA法人がどの証券会社と提携しているかという点だ。

同じIFAでも、提携先によって扱える商品、顧客向けの手数料体系、システムの使いやすさ、サポート体制は異なる。

ここでは、IFA法人と提携している主な証券会社として、楽天証券、SBI証券、あかつき証券、東海東京証券、マネックス証券の特徴を紹介する。

証券会社	確認したい特徴	向いている提案イメージ
楽天証券	管理口座コース、幅広い商品ラインナップ	残高連動型の手数料体系で長期的に伴走したいケース
SBI証券	IPO・PO、投資信託、外国株式などの取扱範囲	幅広い商品から分散提案をしたいケース
あかつき証券	外国債券売買システム、IFAポータル	債券提案や対面支援を重視するケース
東海東京証券	富裕層向けブランド、証券担保ローン	富裕層・法人オーナー向けの提案を行うケース
マネックス証券	ON COMPASS+、IFAサービス	投資一任型のおまかせ運用を提案したいケース

楽天証券｜管理口座コースを使った残高連動型の提案が特徴

最初に紹介するのは、楽天証券だ。楽天証券はIFAサービスに力を入れており、IFAコース専用の商品やサービスを用意している。

特徴的なのが「管理口座コース」である。これは、取引のたびに売買手数料を受け取る仕組みではなく、預り資産残高に応じて手数料が発生する残高連動型のコースだ。

楽天証券の公式サイトでは、管理口座コースの手数料は預り資産残高に対して年率1.1％税込と案内されている。預り資産残高が増えればIFAの報酬も増えるため、短期的な売買回転よりも、顧客資産の成長に伴走しやすい仕組みといえる。

一方で、顧客側から見ると、売買回数が少ない場合でも残高に対して費用がかかる。提案時には、通常の売買手数料型と比べてどちらが合っているか、運用額や取引頻度に応じて説明できる必要がある。

楽天証券と提携しているIFA法人を検討する際は、管理口座コースを利用できるか、どの商品が対象か、顧客への説明資料や運用後のフォロー体制が整っているかを確認しておきたい。

SBI証券｜IPO・POや投資信託など幅広い商品を提案しやすい

次に、SBI証券について紹介する。

SBI証券のIFAサービスでは、国内外の株式、投資信託、債券などの幅広い商品ラインナップが案内されている。公式サイトでは、新規上場株式・公募株式であるIPO・POについて「業界トップレベルの取扱件数」と紹介されており、投資信託は2,600本以上、外国株式は9カ国を取り扱うとされている。

幅広い商品を使って分散投資を提案したいIFAにとって、商品ラインナップの多さは大きな確認ポイントになる。

ただし、取扱商品が多いほど、顧客に合わない商品を提案しないための説明力や選別力も求められる。IPOやテーマ性の強い商品は顧客の関心を集めやすい一方で、リスクや値動きの大きさを丁寧に伝える必要がある。

SBI証券と提携するIFA法人を検討する場合は、商品の多さだけでなく、どの顧客層にどのような提案を行うのか、IFA向けシステムや商品情報の共有体制が自分に合っているかを確認しておこう。

あかつき証券｜外国債券・債券提案を支えるIFA向けツールが特徴

あかつき証券は、IFA向けの支援ツールや債券関連のシステムに特徴がある証券会社だ。

あかつき証券は、提携するIFA事業者向けに「IFAポータルサイト」を提供している。IFAポータルでは、顧客情報、預り資産、手数料状況、保有商品のイベント情報、取引ツール、必要書面の検索などを確認できる。

また、2023年6月には外国債券売買システムの提供を開始している。外国債券の銘柄選択、約定単価や清算金額の試算、勧誘時に必要な書面の抽出など、外国債券取引に関する流れをシステム内で一元化できる点が特徴だ。

債券提案を重視したいIFAにとって、外国債券の取引環境や書面対応を支援する仕組みは業務効率に関わる。

一方で、外国債券は為替変動、発行体の信用リスク、金利変動、途中売却時の価格変動などを伴う。顧客に利回りだけを強調するのではなく、満期まで保有する前提や換金時の注意点まで説明できる体制が必要だ。

東海東京証券｜富裕層向けサービスと証券担保ローンを確認したい

東海東京証券は、富裕層向けサービスに特徴がある証券会社だ。

東海東京証券の富裕層向けブランドとして「オルクドール」がある。オルクドールでは、金融サービスと非金融サービスを組み合わせたプライベートバンキングサービスを展開しており、経営者を中心としたコミュニティや、異業種企業とのネットワークを活用したエコシステムを推進している。

富裕層や法人オーナーを担当するIFAにとって、金融商品だけでなく、事業承継、相続、経営者同士のネットワーク、ライフスタイル関連の支援まで含めて提案できるかは重要なポイントになる。

また、東海東京証券には証券担保ローンがある。公式サイトでは、借入金額は300万円から、借入期間は6か月以内、借入利率は年率2.5％〜5.0％と案内されている。担保対象には、国内上場株式、投資信託、国内債券、外国株式、米国国債、外国債券などが含まれる。

証券担保ローンは、保有有価証券を売却せずに資金調達できる可能性がある一方で、担保有価証券の価格下落により追加担保や返済が必要になる場合がある。富裕層向けの資金ニーズに対応できるサービスではあるが、投資や借入を安易に勧めるのではなく、返済計画や担保管理のリスクを説明できることが前提だ。

マネックス証券｜ON COMPASS+で投資一任型の運用提案ができる

最後に、マネックス証券について紹介する。

マネックス証券の特徴的なIFA向けサービスとして「ON COMPASS+」がある。ON COMPASS+は、マネックス証券と提携したIFAの投資アドバイスサービスを受けている顧客専用の全自動おまかせ運用サービスである。

IFA担当者が顧客のニーズや投資方針を確認し、運用プランを策定する。その後は、運用方針に沿って全自動で運用が行われる。顧客は専用ページで運用状況を確認でき、IFA担当者も運用状況を確認しながらフォローできる。

ON COMPASS+の費用として、マネックス証券の公式ページでは、純資産総額に対して実質年率1.6575％程度税込の信託報酬などがかかると案内されている。

個別銘柄の売買提案よりも、ゴールに応じた資産配分や長期運用を重視したい顧客には相性がよい場合がある。一方で、費用水準や運用内容、途中変更の可否、顧客がどこまで自分で判断したいかを確認したうえで提案する必要がある。

マネックス証券と提携するIFA法人を検討する際は、ON COMPASS+を実際に取り扱えるか、顧客への説明体制が整っているかを確認しておこう。

IFAになる際に留意すべき点｜金融商品以外の業務範囲も確認する

IFAの業務は、金融商品の紹介だけに限られない。IFA法人によっては、保険、不動産、M&A、事業承継、相続対策など、複数の領域と連携している場合がある。

ただし、扱える業務範囲は法人の登録状況や提携先によって異なる。転職前には、金融商品仲介業としてできることと、別の資格や登録が必要な業務を分けて確認しておきたい。

登録・資格とコンプライアンス体制

IFAとして金融商品を仲介するには、登録済みの金融商品仲介業者に所属し、委託元の証券会社などを通じて外務員登録を行う必要がある。

金融商品仲介業者は、顧客から直接金銭や有価証券を預かる立場ではない。顧客の口座や資産は、委託元の証券会社などで管理される。

また、投資助言、保険募集、不動産仲介などは、それぞれ別の制度や資格が関わる。IFA法人がどこまで自社で対応し、どこから提携先へ紹介するのかを確認しておくことが重要だ。

特に転職直後は、前職の顧客情報の扱い、広告表現、商品説明資料、面談記録などでトラブルが起きやすい。顧客本位の提案を行うためにも、コンプライアンス研修やチェック体制が整っている法人を選ぶべきだ。

保険代理店登録の有無

IFA法人の中には、金融商品仲介業に加えて、生命保険代理店として保険商品を扱っている法人もある。

顧客のライフプランを考えるうえでは、資産運用だけでなく、死亡保障、医療保障、相続対策、事業保障などが関係することも多い。保険まで含めて提案したい場合は、そのIFA法人が保険代理店として登録されているか、所属IFAが保険募集に必要な資格・登録を満たしているかを確認する必要がある。

一方で、金融商品と保険を同時に扱う場合は、手数料や保障内容、解約リスクなどの説明がより重要になる。顧客にとって本当に必要な保障なのか、資産運用と保険を混同して提案していないかを確認できる体制も見ておきたい。

その他提携事業者のラインナップ

IFA法人が提携しているのは、証券会社や保険会社だけとは限らない。不動産会社、税理士法人、M&A仲介会社、経営コンサルティング会社などと提携している法人もある。

例えば、IFA法人であるYSKライフコンサルタンツは、公式サイト上でM&A、不動産投資、コンサルティング、リース、PEの紹介などの提携サービスを案内している。

経営者や富裕層を担当する場合、資産運用だけでなく、会社売却、事業承継、不動産、相続税、法人税、コスト削減などの相談が生じることがある。こうした相談に対して、専門家と連携できる体制があるかどうかは、IFA法人選びの重要な判断材料になる。

ただし、提携先が多ければよいわけではない。紹介手数料の有無、責任範囲、顧客情報の取り扱い、紹介後のフォロー体制まで確認しておくべきだ。

自分に合ったIFA法人を探すには

自分に合ったIFA法人を見つけるには、雇用形態、報酬体系、提携証券会社、サポート体制、顧客紹介の有無、コンプライアンス体制などを総合的に確認する必要がある。

金融庁の金融商品仲介業者登録一覧では、2026年4月30日現在の全業者数は686者となっている。すべての法人を一つずつ比較するのは簡単ではない。

また、IFAとして働く前には、次のような不安を抱える人も多いだろう。

どのIFA法人に転職すべきかわからない方は、IFA特化型の転職エージェント「アドバイザーナビ」に相談するのも選択肢だ。

IFA法人ごとの提携証券会社、報酬体系、サポート体制、求められる経験などを確認できれば、自分に合う働き方を判断しやすくなる。

無料で面談ができるため、まずはIFA法人の情報を集めたい方も相談しやすい。面談のお申し込みは下記フォームから。理想のIFA法人を探すために、必要な条件を整理しておこう。

出典

日本証券業協会「金融商品仲介業者の登録外務員数（2025年12月末現在）」（公開日：2026年2月16日）
金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」
日本証券業協会「金融商品仲介業者」
e-Gov法令検索「金融商品取引法」
金融庁「顧客本位の業務運営について」
楽天証券「楽天証券のIFAサービス」
SBI証券「取引コース・ご利用の流れ｜資産運用アドバイザー（IFA）」
あかつき証券「外国債券売買システムの提供開始について」（公開日：2023年6月19日）
あかつき証券「ツール・投資情報サービス」
東海東京フィナンシャル・ホールディングス「オルクドール」
東海東京証券「東海東京証券の証券担保ローン」
マネックス証券「ON COMPASS+」
マネックス証券「ON COMPASS」
YSKライフコンサルタンツ「事業内容」