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IFA業者ってどんなところがあるの?IFA法人一覧をご紹介!

2020.07.31.Fri 企業情報

新しい資産運用のパートナーとして、IFA法人に注目する人が増えてきています。

IFA法人とは独立系ファイナンシャルアドバイザーの略で、証券会社や銀行、保険会社に所属することなく、独立して資産運用のアドバイスをする人を指します。

一方で、IFAとして登録を受けた金融商品仲介業者は個人、法人併せて約900業者にのぼり、日本国内に既に4,000人以上のIFAが業務を提供しています。

この記事では、IFA法人の特徴を様々な観点から整理し、自身に合ったIFAを探すために必要なポイントを解説します。

IFA法人はどのように分類されるか?

IFA法人は、地域、雇用形態、得意なターゲット層、によって分類されます。

地域

IFA法人は各地域の財務局に登録をして金融商品仲介業を開始しています。

主な拠点となっている地域の財務局にて登録しているはずなので、登録財務局を確認することで、そのIFA法人の拠点を把握することができます。

各IFA法人の登録財務局は金融商品取引業者等の金融商品仲介業者をクリックすると確認することができます。

雇用形態

IFAは主に2種類の雇用形態でIFA法人に所属しています。雇用形態によって、IFAの働き方やインセンティブは大きく異なり、顧客との関係性も違いが出ます。

務委託契約での完全歩合制

完全歩合制のIFAはIFA法人に所属しているものの、個人事業主としてそれぞれが独立した形で働いています。

会社の指示で働いている訳ではないので、それぞれの考え方が顧客との接し方や、提供するサービスに直接反映します。

このような業務委託のIFAの良さは、顧客目線での投資アドバイスが期待できる点です。

特に、業歴が長いIFAなどは継続的な顧客との関係性が維持できているという証拠であり、質の良いサービスが期待できるでしょう。

一方で、コンプライアンス面でのデメリットがあります。取引の内容に関して、会社の管理が行き届かないため、手数料稼ぎの短期売買に走るIFAがいる点が指摘されています。

また、IFAが会社に管理されていないため、サービスのレベルにムラがある点も不安視されています。

社員雇用契約での給与制

社員雇用契約でのIFAの給与は、IFA法人から固定給と実績連動の賞与です。業務委託契約でのIFAと比較すると、会社の方針に則って業務を行っています。

このようなIFAの良さは、サービスの品質がある程度均一な点です。また、組織全体で幅広いサービスを提供しているため、様々なニーズに応えてくれるでしょう。

一方、会社の意向を基に顧客と接することもあるため、会社の経営方針や上司の考え方によっては、顧客の意に沿わない提案をされることも考えられます。

得意な金融商品・サービス

現在日本には、公募投信が約5,400本、ETFは184本、上場企業の株式が3,700銘柄、非常に多くの選択肢があります。

債券に関しては同じ発行体でも、表面利率や、満期までの期間、弁済順位が異なれば、全く別商品となりその数は無数に存在します。

また、独自に組成された仕組み債や、ヘッジファンドやPEファンドなどの私募ファンドなどは誰もその数を把握できません。

また、金融商品以外にも、不動産投資、太陽光発電、レバレッジドリース、アンティークコイン、絵画、ワインなど、資産運用の選択肢は一昔前と比較して大きく広がっています。

世の中の全ての商品、サービスを把握して、網羅的に提案をすることは不可能です。IFAにはそれぞれ得意分野があり、資産運用に対する考え方も異なるため、それらを把握することが大切です。

また、資産運用は投資のタイミングや組み合わせも非常に重要です。運用手法に対する考え方を以下に例示しますので、IFAと会話をする際に参考にしてください。

コアサテライト運用

保有する資産をコア(中核)とサテライト(衛星)に分けて運用する戦略のことです。

コア部分の割合は60-90%で資産を守る役割があり、サテライト部分の割合は10-40%でリスクを取って、より大きなリターンを目指します。

ドルコスト平均法

価格が変動する金融商品を常に一定の金額で、時間を分散して定期的に買い続ける手法です。

価格が低いときの購入量は多くなり、価格が高いときの購入量は少なくなるため、平均コストが下がり負けにくい運用です。

インデックス投資

日経平均やダウ平均のような株価指数(インデックス)に連動する金融商品へ投資する方法です。

リスク分散効果が高く、比較的運用コストが安い運用手法です。

債券ラダー運用

残存期間の異なる債券に同程度の金額を投資し、金利変動リスクを低減させるとともに、安定的なインカムゲインを確保する手法です。

定期リバランス

保有資産の中から、値上がりした資産・銘柄を売り、値下がりをした資産・銘柄を買い増すことでポートフォリオの構成を最初と同じ比率に修正していく手法のことです。

ファンドラップなどの投資一任口座では、3ヶ月もしくは6ヶ月を目処にリバランスが実施されます。

主なターゲット層

ターゲット層からIFA法人の方針を見てみると、大まかに以下のような区分になります。

ストック型の富裕層

不動産オーナーや、創業の古い会社の経営者、大企業の退職者などは、既に大きな金融資産を保有しており、減らさない運用や事業承継、相続対策などのニーズがあります。

フロー型の富裕層

会社経営者、医師、弁護、芸能人、プロスポーツ選手に代表される高所得の富裕層は、リスクを取った資産運用や、節税などに関心が高く、知識欲も旺盛です。

資産形成形成層

20代~30代で、将来に向けた準備をしている資産形成層は、少額ながらも積み立てや家族の保障のための保険契約などのニーズがあります。

特に将来の年金への不安や、老後2,000万円問題などで資産運用への関心が高まっています。

IFA法人を紹介

大手IFA法人:株式会社アイ・パートナーズ フィナンシャル

■設立
2009年

■特徴
業務委託形態でIFAを抱えるIFA法人としては日本最大級のリーディングカンパニー。

自由な働き方が特徴で、証券会社出身の経験者が多い。IFAはシステム利用料として約10万円/月を負担する必要があるが、給与還元率が高く、コールセンターや取引事務サポートが充実している。

■地域拠点
横浜本店をはじめ全国20支店

■IFA数
173名(2020年3月時点)

■雇用形態
業務委託

東京のIFA法人:ファイナンシャルスタンダード株式会社

■設立
2012年

■特徴
IFAの提案スタイルは、ゴールベースプランニングを基本とし、中長期的な視点でのアドバイスを目指している。積極的なウェブマーケティングやメディアへの露出で、セミナー集客力がある。新規顧客獲得が順調に推移し、創業7年で預かり金額500億円を超える急成長IFA法人。

■IFA数
15名(2020年5月時点)

■雇用形態
社員雇用

大阪のIFA法人:ひびきフィナンシャルアドバイザー株式会社

■設立
2012年

■特徴
大阪に本社をおき創業100年以上の歴史を持つひびき証券と、新興ネット証券大手の楽天証券を株主に持つ、証券会社系のIFA法人。

多くのIFAが所属する大手IFA法人のため、提供できる商品や業務提携サービスが幅広い。全国に拠点があるものの、IFAに転勤はなく、地域密着の顧客基盤作りが可能。

■IFA数
48人

■雇用形態
社員、業務委託

福岡のIFA法人:株式会社アイエルアイパートナーズ

■設立
2010年

■特徴
福岡に本社を置くIFA法人。グループ会社に2006年設立の投資顧問会社、株式会社アイリンクインベストメントがあり、株式トレーディングに関する情報提供に定評がある。

相場知識を習得したいIFA、株式トレードが好きなIFAには相性が良い。

■募集
契約社員

自分にあったIFAを選ぶことが重要

IFAは自分にあった担当者を選ぶことが大切です。

しかし、上記で見てきたようにIFA法人は、地域、雇用形態、得意はサービス、顧客ターゲットが様々で、同じIFA法人に所属するIFAでも、その考え方やサービスレベルは様々です。

上記の観点を基に、IFAと会話をして整理することが、きっと自分との相性を図る一助となるはずです。

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