MENU

IFAを目指すなら業務委託で頑張りたい人必見

会社からのノルマに振り回されず、お客さまへのアドバイスに専念したい人にとって、自由な働き方ができ、収入も青天井の業務委託IFAは、大変魅力的な選択肢だ。

業務委託IFAは、働いた成果がきちんと報酬に反映される反面、成果が上がらないと収入は減少する。

なお、IFAの報酬タイプは大きく分けて「コミッション型」と「フィー型」とがある。

コミッション型は、IFAファームと按分したと取引手数料に、投資信託の信託報酬の一部を加えた金額をIFAの報酬とする制度である。IFA業務委託の報酬額はこのコミッション型で算出されるケースが多い。IFAファームとは50~70%で按分(以下、バック率)であることが多い。

フィー型とは残高連動性の報酬制度である。こちらは欧米で一般的な算出法だ。

一般的にフィー型よりコミッション型で算出した方が報酬額は高くなる。

本稿では、コミッション型の算出方法でIFA業務委託の年収を推計することにする。

目次

IFA業務委託の年収は500万~1,500万円程度

大手IFA法人「アイ・パートナーズフィナンシャル」の年間取引手数料は2,208万円

下のグラフは大手IFA法人「アイ・パーナーズフィナンシャル」の預かり資産残高と、IFA一人当たりの月間取引手数料の推移を表している。

2022年、2023年(計画)のIFA1人あたり月間取引料は約184万円だ。したがって年間取引料は184万円×12か月=2,208万円になる。

株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル 2022年3月期 決算説明資料より一部抜粋

年間取引手数料2,208万円のケースで報酬額を試算

【年間取引料2,208万円でバック率70%の場合の報酬額は年1,545万円】

   2,208万円 × 70% = IFAの報酬額は年 1,545万円

【年間取引料2,208万円でバック率50%の場合の報酬額は年1,140万円】

   2,208万円 × 50% = IFAの報酬額は年 1,140万円

同じ取引手数料であってもバック率20%の違いで報酬に405万円の差が発生することになった。IFA法人を選ぶ際はバック率を必ず確認するようにしたい。

また、システム利用料などの費用負担が必要なIFA法人も多い。バック率と合わせて固定費がいくら程度必要になるのかにも注意が必要だ。

年間取引手数料1,000万円未満のIFAが45%

下の円グラフは当社アドバイザーナビが実施したアンケート「年間取引手数料」の金額別分布だ。

年間2億円以上の取引手数料をあげているIFAがいる一方、45%のIFAは1,000万円未満と回答している。

仮に年間取引手数料1,000万円でバック率が50%の場合の報酬は500万円となる。

当社アンケート結果と、前章で用いたアイ・パートナーズフィナンシャルの決算資料データとを合わせると業務委託IFAの報酬額は概ね500万円~1,500万円と考えられる。

その差は1,000万円と大きいが、これは①取引手数料の金額の違い、②バック率の違いと、2つの要因が関与することによる。

IFA回答者の「年間取引手数料」

アドバイザーナビ株式会社 現役IFAに対するアンケート結果についてより一部抜粋

「ビジネスパートナー」の関係~IFA業務委託とIFA法人~

ここでIFAファームと業務委託IFAとの関係を、2社の事例を挙げて紹介したい。結論として、IFA法人は、IFAがお客さまの利益最大化に専念できるようにさまざまなサポートを提供していることがわかる。IFA法人とIFAの関係はビジネスパートナーの関係と言えよう。

場所代が不要なCSアセット

東海地方最大級のIFA法人「CSアセット」は、自社HPでバック率が業界内で高水準であること、役員もIFAである為、役員分の給与負担がないことを明言している。IFAは、パソコン・株価用モニターディスプレイ・電話・デスク・名刺といった備品類も無償で使えることに加え、システム費用などの固定費の負担もない。お客さまのことを考えたアドバイスに専念できるよう経済面でバックアップをしている。

IFA同士のノウハウ共有をサポートするアイ・パートナーズフィナンシャル

大手IFA法人「アイ・パートナーズフィナンシャル」の田中代表は、自身がIFAだった経験を活かし、IFAへの手厚いサポート体制を整備している。

具体的には、不在時にIFAの代わりに対応する事務局を設置したり、知識を向上させるための勉強会を開催したりしている。またIFA同士がスムーズに情報共有するためのウェブシステムもある。

こうした体制の効果もあり、掲社IFAの転職率は5%と低い。

業務委託IFAとはいえども、IFA法人選びは慎重に

本稿では、業務委託IFAの年収が概ね500万~1,500万円であることを説明し、IFA法人と業務委託IFAはビジネスパートナーの関係であることを紹介した。

CSアセットとアイ・パートナーズフィナンシャルの2社の事例でみたとおり、IFA法人のサポート方法はさまざまだ。したがって業務委託IFAへの転身を考える際には、サポート内容の確認が大変重要になる。社員ではないことを理由に慎重さに欠いた選択はおすすめできない。

 しかしながら、現在仕事に就きながら複数のIFA法人の情報を取り寄せ、比較検討し、応募書類を作成するのは負担が大きい作業ではないだろうか。 転職アドバイザーを利用すれば、こうした作業負担はかなり軽減できる。また、アドバイザーからバック率の交渉をしてもらったり、入社日を調整してもらうことも可能だ。

転職先はできる限り疑問点を解消したうえで、決めていきたい。 IFA正社員を検討しているのであれば、転職アドバイザーの力を借りることをおすすめする。

おわりに

IFAになる際に、基本的にはどこかの法人に所属する形を取ることになる。
しかし、全国には約650社ものIFA法人があり、情報を取ることや比較することが難しい。

また、

「どのぐらい収益があれば生活が安定するのか?」

「皆どのようなビジネスをしているのか?」

等、IFAになること自体に対する不安の声も多い。
IFAへの転職に悩んでいる方は、ぜひIFA特化型の転職エージェント「アドバイザーナビ」に相談してみて欲しい。
外資系プライベートバンカー、大手・中堅証券会社のリテール、銀行の資産運用担当者(FA・FP)の方まで多数の支援実績があり、業界のことを非常に熟知している。
また、弊社のメンバーは大手証券出身者であるため実務に関しても非常に詳しい。まずは情報収集をしたいといったカジュアルな形からでも無料で面談ができるので、お気軽に相談してみてほしい。

最近は異動時期や賞与の時期が近いということもあり、毎日多くのご相談をいただいている。
現在、弊社代表も現場に出て転職エージェントとして面談をしているが、面談予約枠に限りがあるので早めの申し込みをおすすめする。

面談のお申し込みは下記フォームからお申し込みを。

  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

IFA転職を運営し、IFA専門転職支援サービスを展開。創業から100名以上のIFAへの転職を支援。また、アドバイザーナビ経由でのIFAになった方の転職者のコミュニティ「Club IFA」も運営しており、IFA業界の転職市場に精通している。

目次