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IFA法人（金融商品仲介業者）に属する外務員は会社に雇用されないため、投資家（顧客）に対して、中立な立場から運用アドバイスが出来る働き方が大きな魅力であると考えられています。
他の金融機関と異なり、IFAの場合は提案商品などについて、それぞれが自分で決定するため、”売らなければいけない商品”というものがなく、いわゆるノルマがない仕事として知られています。
近年、IFAの人数も徐々に増加すると共に、単純な完全歩合給だけに限らず、IFAの契約形態の種類は徐々に増えています。
この記事では、多様化するIFAとノルマの関係について、解説していきます。
ノルマとは？証券会社のノルマについて
金融業界や証券会社に限らず、営業の仕事であれば業種関係なく、切っても切れない関係であるのが”ノルマ”です。
商品販売の目標がある“証券会社”
証券会社では、上場企業等の発行体の資金調達を担う役割故に営業店では「この商品を販売しなければいけない」という制約が設けられやすい仕組みになっております。
ひと昔前の証券会社の”ノルマ”というイメージとは異なり風潮は大きく変化している、とはいうものの企業の資金調達を担う役割である以上、やはり特定の商品販売ありきの風潮には変化がないようです。
よって、傾向として投資家（顧客）の意向を組み提案方法を検討するというよりも商品販売ありきになりがちであるということが懸念されております。
運営上の高い固定費がノルマに？
証券会社では、システムや人材の莫大な固定費等を自社で賄っています。
景気拡大局面においてはこの仕組みが機能しており、上場企業の資金調達や投資家（顧客）からの手数料で維持が可能でした。
しかし、昨今は証券会社の大きなビジネスである上場企業の公募増資も、低金利化による社債発行への流れや自己資本利益率（R O E）を高める風潮のため減少しており証券会社の固定費が大きくのしかかっていると考えられます。
固定費を賄った上で利益を維持/向上させるために営業員に負荷がかかっている状況も想像され、それがノルマとなる危険性は懸念材料の１つとして挙げられます。
証券会社は、給料は高い
上記２点のような環境下で働く営業員は精神的な負荷をおうことが多々あります。
それに加え、大手証券の総合職だと3-5年程度に1度ある全国転勤制度も重荷となり単身赴任も珍しくありません。
証券会社は、この過酷な労働環境に対して高い給料を支払っています。現在も日本においては最も給料の高い業種の1つとなっています。
IFAのノルマについて
商品販売の制約がない“IFA”
証券会社と異なり、IFA（金融商品仲介業者）は証券会社に所属しない独立系のファイナンシャルアドバイザーとなります。
金融商品仲介業、という名前のとおり商品の制約がなく投資家（顧客）の意向にあった金融商品の仲介をする業態となっており、投資家（顧客）毎に１つまたは複数の証券会社口座を活用し商品の提案をすることが可能です。
より投資家（顧客）にあった提案がしやすいとのことで特に近年メディア等で注目を集めています。
組織運営にかかるコストが比較的低い業態”IFA”
証券会社が上記のように高い固定費を抱えているのに対し、IFA（金融商品仲介業者）はシステムにかかる先行投資やサポート体制をプラットフォーマーである証券会社が持っていることにより組織運営にかかるコストが低く事業を開始/継続できるというメリットがあります。
組織運営にかかるコストが低いことにより投資家（顧客）にかかる必要以上の手数料を抑えることが可能であり、昨今話題となっているフィー型ビジネスの体現に向いている業態だと捉えられております。
IFAの給料はバラツキがある
上記観点から証券会社と比較してもアドバイザーの報酬は高くなる仕組みにある一方、まだ発展途上であるために人材への高い固定報酬支払いによる先攻投資がされにくいという現状もあります。
雇用形態も所属するIFA法人により様々であり、正社員雇用のところもあれば完全成果報酬の業務委託も多くあります。
業務委託契約での成果報酬の場合、投資家（顧客）から収受した手数料に対する割合で報酬が支払われるゆえに報酬も人によりけりと言えます。
IFAを志す方は、自分の要望にあった所属IFA法人を探す必要があります。
おわりに
IFAになる際に、基本的にはどこかの法人に所属する形を取ることになる。
しかし、全国には約650社ものIFA法人があり、情報を取ることや比較することが難しい。
また、「どのぐらい収益があれば生活が安定するのか？」、「皆どのようなビジネスをしているのか？」
等、IFAになること自体に対する不安の声も多い。
IFAへの転職に悩んでいる方は、ぜひIFA特化型の転職エージェント「アドバイザーナビ」に相談してみて欲しい。
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