銀行からIFAへ転職する人が増加中！その理由とは？

銀行からの転職先のひとつとして選ばれているのが「IFA」だ。

銀行からIFAへ転職することには、キャリアを活かしながらステップアップを狙えるメリットがある。

本記事では、銀行からIFAへ転職するメリットや転職活動の進め方について解説していく。

所属先となるIFA法人の選び方についても紹介するため、ぜひ転職活動の際の参考にしていただきたい。

銀行からIFAに転職することは可能？

IFAは、銀行のキャリアを活かせる転職先のひとつである。

アドバイザーナビ株式会社では、現役IFA218名に対してアンケート調査を行っている。

その中では、IFAの前職についての調査も行われており、結果は下記の通りとなっている。

最も多いのは証券会社出身者で、全体の約7割を占める結果となった。

IFAの業務は金融商品の販売が大半を占めていることから、ほとんど業務内容が変わらない証券会社は転職のハードルが低いといえる。

銀行出身者は7％となっており、証券会社に比べると数は少ないものの、一定数現役IFAとして活動していることが分かる。

銀行からIFAへ転職するメリット

銀行からIFAへ転職するメリットとして、次の5点が挙げられる。

それぞれくわしく解説していこう。

メリット①業務経験を活かせる

前述のアドバイザーナビの調査によると、現役IFAが手掛けている業務内容は下記の通りである。

業務の約8割を占めているのがブローカレッジ業務で、債券や株式、公募・私募ファンドなどの取次業務が含まれている。

その他には保険関連業務や不動産関連業務、コンサルティング業務などがあり、銀行でいうとリテール営業に近いイメージだ。

取り扱う商品や業務の流れはやや違うところがあるものの、金融商品の提案・販売の経験がある人であれば、それほどIFAの業務へのハードルは高くないだろう。

「銀行業務はつぶしが効かない」といわれることが多い中、転職先で業務経験をそのまま活かせるのは大きなメリットだ。

メリット②収入アップを狙える

銀行からIFAへ転職するメリットとして、収入アップが狙えることが挙げられる。

IFAには主に「正社員型」「業務委託型」「ハイブリッド型」の3つの働き方があるが、中でも業務委託型では完全歩合制の報酬体系が採用されていることが多い。

IFAにおける完全歩合制とは、顧客が支払った手数料の一部を還元してもらうことで報酬を得る仕組みのことを指す。

手数料収入と自分の報酬が直結するため、自分の頑張りによっては大きく収入がアップする可能性もある。

下記グラフは、前職からの収入の変化に関する調査結果だ。

1.5倍以上と答えた人は全体の36％にのぼり、約3人に1人以上が収入アップに成功していることが分かる。

中には2〜4倍以上と答えた人もいることから、大幅な年収アップも不可能ではないといえる。

メリット③転勤生活を終えられる

IFAには会社都合の転勤が存在しない。1つの拠点でずっと働き続けられることが魅力だ。

銀行ではおよそ3年周期で転勤するため、その度に生活の拠点が変わることとなる。

家族がいる場合は子どもが何回も転校することとなったり、もしくは自分だけ単身赴任で過ごしたりすることも珍しくない。

IFAにはそういった転勤の苦労がないことから、「転勤のない働き方をしたい」、「家族に転勤で苦労をかけたくない」という人はIFAへの転職がおすすめだ。

メリット④営業ノルマに追われない

IFAの大きな特徴のひとつが、営業ノルマが与えられないことである。

IFAは金融機関から独立した存在であるため、基本的に手数料収入のノルマを与えられることがない。

銀行では半期ごとに営業ノルマが与えられ、手数料収入だけでなくクレジットカードやローンなどさまざまな目標をこなさなければならない。

ようやくノルマを達成したと思ったら、また新しい半期が始まり、「いつまでノルマに追われ続けるのだろう」と考えたことがある人も多いのではないだろうか。

その点、IFAでは営業ノルマが与えられないため、本当に顧客に必要なものだけを販売することができる。

自分のペースで営業が行えるのは大きなメリットといえる。

メリット⑤1つの業務に特化できる

銀行では主に預金や渉外、融資の業務に分けられているが、転勤や昇進などのタイミングで全く経験のない業務を任されることもある。

「ずっと渉外でやっていきたいけど、昇進と同時に融資係になった」という経験がある人も多いだろう。

また、銀行員として働く以上、自分が担当する業務以外の知識も必要となる。

たとえば担当顧客に住宅ローンのことを聞かれた際、「担当外の業務なので分からない」と答えることはできない。

顧客のニーズに対応するためにも、銀行業務に関する幅広い知識を身につけることが大切だ。

一方、IFAは銀行でいう個人リテール営業のような業務に特化することができる。

もちろん金融に関する幅広い知識を身につける必要はあるが、銀行のように「全く経験のない部署へ異動になる」ということはない。

銀行のようなオールマイティの業務ではなく、1つの業務を突き詰めたい人は、ぜひIFAへの転職を検討してみよう。

IFA法人を選ぶときの比較ポイント

IFA法人にはさまざまな種類があり、どの所属先を選ぶかによってその後の活動内容も大きく異なる。

銀行から転職する際にIFA法人を選ぶ際は、次の3つのポイントを比較したい。

それぞれくわしく解説していこう。

ポイント①契約形態

前述の通り、IFAには「正社員型」「業務委託型」「ハイブリッド型」の3つの働き方がある。

それぞれの違いは下記の通りだ。

正社員型は固定給で収入が安定しているメリットがある一方、勤務の自由度や提案の独自性は低い特徴がある。

一方、業務委託型は完全歩合制で収入が変動する特徴はあるものの、勤務時間や提案内容を自由に決められるメリットがある。

ハイブリッド型は正社員型と業務委託型を合わせた働き方で、固定給に一部歩合制を取り入れた報酬体系となっている。

どの契約形態を選ぶかで収入や働き方が大きく異なるため、IFA法人を選ぶ際は契約形態をよく比較することが大切だ。

ポイント②平均年収

IFA法人を選ぶ際は、所属している人の平均年収についてもよく確認しておきたい。

特に、業務委託型のIFAについては完全歩合制の報酬体系が採用されることが多いため、「どれくらいの収入になるか想定できない」という人も多いだろう。

転職後に大きく収支バランスを崩すことがないよう、平均年収をあらかじめチェックして収支の見通しを立てておくことが大切だ。

また、業務委託型やハイブリッド型の場合は、平均年収に加えて手数料のバック率についても聞いておきたい。

バック率とは、自分に還元される手数料の割合のことだ。

たとえば、年間の手数料収入が1,000万円でバック率が70％の場合、700万円が還元される仕組みである。

同じ業務委託型でもIFA法人によってバック率が異なるため、この点もよく比較しておこう。

ポイント③銀行出身者の割合

IFA法人にはそれぞれ特徴があり、証券会社出身者が多いところもあれば、銀行出身者が多いところもある。

同じ金融業界出身者といえど、仕事の進め方や営業への取り組み方は証券会社と銀行では大きく異なる。

もちろん証券畑のIFA法人へ転職する選択もあるが、転職後にギャップを感じたり、なかなか仕事に慣れなかったりする可能性もある。

より働きやすさを求める人は、同じバックボーンを持つ人が多いIFA法人の方が向いているだろう。

転職活動のステップ

銀行からIFAへ転職する際は、次の5つのステップに沿って転職活動を進めることとなる。

銀行での経歴を活かしてIFAへの転職を目指そう

銀行からIFAへの転職は業務の親和性も高く、これまでのキャリアを活かしやすいメリットがある。

年収アップを狙える期待もあることから、銀行からさらなるステップアップを狙う人には、ぜひおすすめの転職先だ。

当サイト「IFA転職」は、IFAへの転職をご希望されている方のサポートを行っております。

銀行からIFAへの転職をご検討の方は、ぜひお気軽にご相談ください。