IFAに転職するデメリットとは？解消する方法と転職後の収入も解説

働き方をより自由に、かつクライアントによりフィットした提案をしたいなどとの想いから、独立系ファイナンシャルアドバイザーであるIFAへの転職を目指す人が増えている。

しかし、IFAへの転職は簡単ではなく、デメリットもあるため判断は慎重に行うべきだ。

この記事では、IFAへの転職に関するデメリットを詳しく解説している。

デメリットを解消する方法とIFAへの転職を相談するのにおすすめな人、IFAの気になる年収もアンケート結果に基づいてまとめた。

IFAへの転職を検討しており、不安に感じる点を先に解消しておきたい人はぜひ参考にしてほしい。

IFAに転職することのリスク・デメリット

IFAに限らず、転職を検討する人のほとんどが現職の働き方や待遇に不満を感じているだろう。

転職する以上は、今よりも高待遇・好条件の職場を求めるのは当然の行動といえる。

IFAに関しては、現在証券会社で営業職をしているビジネスパーソンが転職を検討するケースが一般的だ。

IFAへの転職は、メリットもある一方でリスクやデメリットもあり、慎重な判断が必要である。

ここでは、IFAに転職するリスクやデメリットについて詳しく解説しよう。

不安定な報酬

IFAへの転職で最もネックになるのが報酬の不安定さだ。

実際、報酬が不安定になるかどうかは、転職後の働き方で大きく異なる。

IFAにおいては、働き方の選択肢は大きく以下の3つに分けられる。

「IFA＝報酬が不安定」というのは、具体的にはIFA法人と業務委託契約を結んで働くことを選択した場合に該当するものだ。

もちろん、IFA法人を設立した場合も不安定であるが、本記事においては転職の選択肢として想定されないため説明は割愛したい。

業務委託契約を締結した場合、報酬は成果に応じた完全歩合制となるのが通常だ。

フリーランスとして働く場合、平日5日間通勤して、毎月固定給として給料が支払われるわけではないため、報酬が不安定になるのはやむを得ないだろう。

特に、IFAとして活動を始めた当初は顧客がほとんどいないことが通常で、収入はより不安定になるものだ。

言い換えると、IFA法人と雇用契約を結んで正社員として働けば、現職と同じような雇用形態になるため、業務委託契約ほど報酬が不安定になることはないだろう。

もちろん、固定給が低く抑えられており、成功報酬の割合が大きいIFA法人の場合、報酬は不安定になりやすい。

報酬に関してデメリットを感じやすいが、不安定かどうかは働き方次第であることは覚えておこう。

顧客との関係

IFAへの転職においては、顧客との関係構築がネックになるケースも多いため注意が必要である。

特に、現職で大手証券会社に勤務している場合、企業のネームバリューがクライアントに与える信頼感・安心感は思いのほか大きい。

IFAにおいても規模の大きい法人は存在するが、世間一般における知名度はまだまだ低いのが現状である。

そもそも、IFAという存在自体を知らない人も多く、営業活動が難航することもあるだろう。

IFAの場合、証券会社に勤務していない分、顧客に本当に必要な商品を提案できる自由度の高さがある一方で、信頼関係の構築に時間がかかりやすい。

より高品質なサービスを提供するために、土日を返上して働くこともあるだろう。

なかでも、業務委託契約を締結して働くIFAの場合、成果を出さなければ報酬を得られないため、顧客の以降があれば曜日関係なく稼働することもあるのが現状だ。

IFAに転職した場合、法人との契約形態の種類を問わず、顧客との関係構築に難しさを感じやすい点も覚えておこう。

新規開拓

上記2つのリスクやデメリットを包括するものだが、IFAにおいては新規開拓の難しさは誰もが経験するものだ。

IFAは基本的に顧客を自分の力で開拓しなければならず、勤務先から顧客が割り当てられることは原則ない。

もちろん、IFA法人と雇用契約を締結し、その法人の業務方針によっては顧客が割り当てられることもあるだろう。

しかし、一般的には顧客を自分で見つける必要があるため、転職して間もないうちは苦労する人が多いようだ。

そのため、どれほど資産運用の知識が豊富だとしても、顧客を開拓できなければ何も始まらないのである。

フリーランスとしてIFAに従事する場合、顧客がいなければ報酬も出ないため、駆け出しの時期をいかに早く抜けられるかが鍵を握るだろう。

現職で金融商品の販売・営業やアドバイザーをしており、新規開拓できる自信がない場合は、IFAへの転職は見直したほうがよいかもしれない。

言い換えると、失敗を恐れず新規獲得のために行動し続けられるビジネスパーソンは、IFAが向いているだろう。

IFAになると収入は増えるのか

IFAに転職すべきか判断する指標の一つに、「年収はアップするのか」を重視する人は多いだろう。

もちろん、年収をアップさせることがすべてではないが、キャリアアップに合わせて年収も上げていきたいと考えるのが通常だ。

ここでは、アドバイザーナビ株式会社が実施した「現役IFAに対するアンケート調査」の結果をもとに、IFAに転職することで収入がどのように変化するか解説しよう。

なお、本記事で紹介する「現役IFAに対するアンケート調査」は、下記の概要において実施されている。

実施期間	2021年12月24日〜2022年2月3日
回答数	203名
回答方法	選択肢、自由記述式
回答項目	81項目
実施主体	アドバイザーナビ株式会社

現役IFA200名へのアンケート結果

アンケート調査の回答によると、IFAの年間手数料に関して以下の回答結果が得られた。

上記はあくまで手数料であるが、還元率（受け取る報酬の割合）が60％と仮定すれば、年間手数料が1,000万円であればIFAに還元されるのは600万円になる。

還元率は業務委託契約であれば50〜70％が相場とされており、雇用契約を締結した正社員の歩合制の場合は20〜40％のケースが多い。

年収600万円と聞くと、大手証券会社に勤めるビジネスパーソンの場合はむしろ年収が下がる人もいるかもしれない。

しかし、コミッション型で成果報酬を受け取れる場合、収入は実質的に青天井で、手数料が1億円に到達すれば年収6,000万円を実現させることも可能だ。

また、アンケート調査によると、前職と比べて年収は同程度であると回答した割合が43％と最多で、その他の回答は以下の通りだった。

収入が下がっているのは全体の18％で、約80％の人が転職してからも同程度以上の年収であることがわかる。

正社員型と業務委託型

上記アンケート調査は業務委託型のIFAを対象にしており、正社員型の場合はある程度の額に収束されるだろう。

先ほど解説したように、正社員型の歩合部分は手数料の30％前後とされることが通常で、別途固定給が支払われている。

もちろん、固定給の水準はIFA法人によって異なるため、正社員として雇用されることを念頭に置いている場合は年収の上限はかなりはっきりしている。

IFA法人に正社員として転職する場合、一般的な転職活動と同様、本人のスキル次第で高待遇を提示されるケースもある。

IFA法人によっては正社員として採用したいニーズもあるため、業務委託型の収入の不安定さがネックになる場合は、正規雇用を前提に転職活動を進めるのがおすすめだ。

収入以外の面に価値があることも

IFAに転職した際の収入について解説してきたが、収入以外の面においてもさまざまなメリットがある点は押さえておこう。

IFAとしてどのように活躍・価値提供していきたいかや、自身の理想とするライフスタイルによるが、転職することでさまざまな選択肢が増えるのは事実だ。

もちろん、IFA法人に正社員雇用された場合はその法人の方針に従うことになるが、顧客への提案の幅は広がるだろう。働き方を自由に選べるようになる点は、収入を得る以上の価値を感じる人も多いはずだ。

IFAへの転職は収入だけでなく、前後でどのような変化があるかも含めて客観的かつ冷静に判断しよう。

IFAになるデメリットを解消するために

IFAに転職して後悔しないためにも、デメリットは事前にクリアしておく必要があるだろう。

ここでは、IFAになるデメリットを解消するためにできることを3つ紹介する。

以下、それぞれについて詳しく解説しよう。

事前情報の収集

IFAへの転職を目指す際は、業界のビジネスモデルや報酬体系、働き方の変化といったさまざまな情報収集が欠かせない。

もちろん、自身のリスク性向やライフステージなども踏まえて、どのようなキャリアを構築していきたいか明確にすることも大切だ。

記事の前半でも解説したように、そもそもIFAになるためには、正社員として雇用される、業務委託契約を結んでフリーランスとして働く、IFA法人を立ち上げる、の3つが考えられる。

それぞれに対して、特徴や報酬体系、メリット・デメリットを書き出し、自身の現状や不満と照らし合わせて適切な方法を選択することで、後悔するリスクを下げられるだろう。

漠然とした不安は何をするにしてもつきものだが、言語化して具体化すれば、適切な選択肢は自ずと見えてくるはずだ。

IFAになるデメリットを解消するには、まずは業界に関する情報を広く収集するのが欠かせない。

手元に情報を集めたうえで、次に紹介する「所属先の選定」を行おう。

所属先の選定

正社員雇用または業務委託契約のいずれをするにしても、IFA法人各社の条件を詳細に調べたうえで、優先したい項目をもとに比較検討することが重要だ。

IFA法人によって方針は異なり、扱える金融商品にも違いがある。

転職するにあたって重視したい項目はいくつかあるのが普通だが、すべてを満たす転職先を見つけられるほうが稀だ。

重視したい項目のなかで、どれかは断念せざるを得ない場合もあるだろう。

転職先に求める条件は必ず優先順位をつけて、現職よりもよい待遇や環境を実現できると判断できる場合に転職しよう。

言い換えると、今よりも好条件で転職できない場合は、理想が高過ぎるか現在のスキルが足りていないものと推測される。

転職を敢えてしないのも一つの選択であるため、所属先の選定は慎重に行おう。

なるための準備

IFAになるための準備として挙げられるのは、以下の資格取得だ。

証券会社などの金融商品取引業者では、証券外務員資格のない人に金融商品の販売を行わせることが法律上禁止されているため、資格取得が必須である。

現時点で資格がない場合は、証券外務員資格の取得を目指そう。

資格には「一種」「二種」の2つがあるが、業務の幅を広げるためにも一種資格を取得するのがおすすめだ。

また、保険の販売を行うのであれば「保険募集人」の資格も必要である。

それぞれについて試験があるため、保険の販売も業務として行うには合格しなければならない。

資格に加えて、金融機関での業務経験があるほど有利に働く。

金融商品について網羅的な知識が必須であるため、顧客から信頼を獲得するためにも、現職での経験や実績を積む努力も欠かせないのだ。

IFAの転職を誰に相談すれば良いのか

IFAへの転職を検討しているが、業界への知識が乏しいため疑問や不安に感じる人も多いだろう。

ここでは、IFAへの転職を誰に相談すべきか、おすすめの相談先をまとめた。

知り合いのIFA

身の回りにIFAとして活躍している人がいれば、積極的に話を聞いてみよう。

知り合いであれば些細な内容の質問もしやすく、疑問点の解消もしやすいだろう。

知り合いとの関係性にもよるが、上記のような踏み込んだ内容を聞くことで、自身の立ち居振る舞いにも活かせるはずだ。

しかし、知り合いにIFAがいることのほうが稀であるため、転職の相談はその道のプロにするのが最もおすすめである。

転職エージェント

転職エージェントなら、転職に関する豊富な知識を備えたキャリアアドバイザーが各自の状況を丁寧にヒアリングしてくれる。

その状況を踏まえ、IFAへの転職に向けたアドバイスをもらえるのはもちろん、不明点や転職に関する悩みも相談可能だ。

転職エージェントであれば、客観的な立場からフラットな目線でアドバイスをもらえるため、自身のキャリアを冷静に考える際に役立つだろう。

転職エージェントの場合も、得意とする業界がサービスによって異なるため、IFAへの転職を検討している人はIFA転職に特化したエージェントを利用しよう。

「IFA転職」なら、IFAとして活躍していたキャリアアドバイザーに相談できるだけでなく、提携しているIFA法人も多数あるため、希望に合う求人の紹介を受けることも可能だ。

加えて、転職後の顧客開拓や営業のサポートもしているため、IFAへの転職をスムーズに進められるだろう。

まとめ

この記事では、IFAに転職するデメリットを詳しく解説した。デメリットをおさらいしよう。

実際、IFAとしてどのように働くかによってさほどデメリットと感じない場合もあり、事前の情報収集と転職条件の順位づけがなされていれば、後悔するリスクは下げられるだろう。

IFAへの転職に不安がある場合は、IFA転職に特化した転職エージェントに相談するのがおすすめである。

「IFA転職」なら、豊富なノウハウと実績をもとに、相談者に寄り添ったアドバイスや転職支援が可能だ。

IFA法人への転職を検討している人は、IFA転職に無料相談することから始めてみよう。