保険会社からIFAに転職できる？すべきことと転職成功のポイントを解説

「老後資金2,000万円問題」「貯蓄から投資へ」など、個人の投資への関心が年々高まっている。

各種生命保険を扱う保険会社社員にとって、扱う商品の親和性の高さもあり、IFAへの参入を検討している人は多いだろう。

この記事では、保険会社からIFAに転職は可能なのか、転職にあたってすべきことやポイントなどをまとめた。

保険業界からIFA業界に参入し、新たなキャリアを構築したい人はもちろん、兼業で収入の柱を増やしたい人はぜひ参考にしてほしい。

保険会社からIFAに転職することは可能か

結論として、保険会社からIFAに転職することは十分可能である。

現にIFAとして活躍する人のなかには、保険募集人として各種保険資格を取得している人もおり、金融商品の提案だけでなく生命保険の提案も含めて幅広く顧客の相談に回答するケースも多いのだ。

そもそも、日本人は生命保険への加入率が極めて高く、保険の加入率は約80％にものぼる。

つまり、生命保険各社・保険代理店はIFA業務に対する非常に多くの潜在顧客を抱えており、保険業界全体として、IFA業務に参入する営業面の優位性もある状況だ。

保険業界で培った知識や経験をベースに、IFAにまつわる知識を身につければ、顧客の資産形成にさまざまな角度からアプローチできるだろう。

以下、保険会社からIFAに転職できる可能性・ポテンシャルの高さについて詳しく解説していこう。

現役IFAの前職の割合

アドバイザーナビが218名のIFAに実施したアンケート調査によると、現役IFAの前職は以下のとおりだった。

最も多いのが証券会社で、次に多かったのが保険系の業態である。

証券会社の社員がIFAを目指すのは、扱う業務の本質が変わらないため理に叶っていると言える。

保険系の業務に従事している人の場合、顧客のライフプランや家計の見直し・保険の提案など、日々の生活に密着した消費支出に対するアプローチが強いという特徴がある。

そして、先ほど解説したとおり、顧客の資産形成・資産拡大に対するアプローチは金融商品への投資に限った話ではなく、ライフプランや保険の見直しも資産形成に影響を及ぼすものだ。

こうした観点からも、保険業界で働くビジネスパーソンはIFA業との親和性が高く、証券会社勤めの次に多い状況であると推測される。

最も王道なルートである「証券会社社員からIFAへの転職」を除き、最も多いのが保険業界からの転職者なのだ。

IFA法人の種別

IFA法人は金融商品仲介業者として国から登録を受ける必要があり、登録法人の数は1,000にも満たないのが現状である。

ほとんどのIFA法人は、社員数が数名程度の小規模で運営されており、大手のIFA法人においても従業員数は200名ほどで、100名を超えればかなり大規模なIFA法人と言える。

IFA法人は、提携する証券会社が扱う金融商品が自社で提供できるサービスに直結するため、転職先を比較する際は、提携業者をチェックするのがおすすめだ。

一口にIFA法人と言っても、上記のように扱う業務範囲や特色も異なるため、自身のスキルを最大限活かせる法人も見つかるだろう。

また、IFA法人への転職を検討する際は、雇用形態にも着目すべきだ。

「IFAとして活躍する人＝業務委託契約を結んだフリーランス」というイメージかもしれないが、IFA法人と雇用契約を締結して正社員として働くこともできる。

いずれもメリット・デメリットがあるため、転職先を比較検討する際は、どのような雇用形態になるのかも確認しておこう。

保険会社からIFAに転職するメリット

保険会社からIFAに転職するメリットをまとめた。

保険会社の営業担当として働く場合、顧客からすると「保険を提案される」などと身構えられるのは無理もないだろう。

しかし、資産運用について具体的なアドバイスもできるようになると、家計全体やライフプランを踏まえて、適切な資産配分の提案や運用に関して提案できるため、顧客に提供できる価値を高められるだろう。

保険の契約報酬とIFAの契約報酬の2つが生まれるため、収入の安定化につながりやすいのも大きなメリットだ。

そして、冒頭でも解説したように、個人の投資に対する関心も高まっており、iDeCoや新NISAなどに関して詳しく知りたい潜在顧客も多いと考えられる。

保険募集人の立場ではアプローチできなかった顧客に対して、ホットな話題をフックに営業・提案できるようになるのも、保険会社からIFAに転職する強みになるだろう。

保険会社からIFAになるために必要なこと

現職の保険会社からIFAになるために必要なことはそれほど多くない。

具体的には、以下の3つを押さえておけば保険会社からIFA法人にスムーズに移行できるだろう。

金融に関する知識をある程度備えており、保険会社の営業として一定程度の成果を出しているのであれば、IFA法人に転職してもすぐに順応できるはずだ。

保険代理店登録のあるIFA法人の選定

IFA法人を探す際は、保険代理店登録されているかどうか確認しよう。

すべてのIFA法人が金融商品仲介業者として登録を受けている一方、保険代理店登録をしている法人と、そうでない法人もある状況だ。

大手のIFA法人であれば保険代理店登録しているケースがほとんどであるが、小規模な事業体の場合は注意が必要である。

自身の強みを最大限活かすためにも、転職する際は保険代理店登録のあるIFA法人を選定しよう。

IFA業務のサポート体制

IFA法人によって、提供を受けられるサポート体制は大きく異なる点は覚えておこう。

先ほど解説したように、そもそもIFA法人では契約形態が人によって異なり、業務委託契約の場合はすべての業務を一人で行わなければならない。

一方、雇用契約を結んで正社員としてIFAになれば、福利厚生はもちろん、各種サポートを受けられるのはメリットになるだろう。

IFAにはメイン業務だけでなく、上記のような付随業務の範囲も多い。

バックオフィス機能のあるIFA法人なら、顧客への提案業務に専念できるだろう。

ほかにも、IFAとしてのスキルアップに力を入れている法人もあり、質の高いサービス提供のためにサポートしてくれる企業に転職できると、キャリア形成もしやすいはずだ。

実際、バックオフィス機能の有無やサポート体制については、法人の公式サイトに掲載されていないケースが大半である。

そのため、直接問い合わせるか、記事の最後に紹介する転職エージェント経由で確認するとよいだろう。

証券外務員資格の取得

IFAとして働くには、証券外務員資格の取得が欠かせない。

保険会社に勤めているなら実感しているはずだが、ライフプランや家計改善のアドバイス・保険の提案はできても、金融商品の提案はできない。

金融商品の具体的な提案をするには専用の資格が必要で、それが証券外務員資格だ。

証券外務員には一種と二種があり、一種のほうが提案できる幅が広く汎用性が高い。

もちろん取得難易度は二種よりも高いが、IFAとして活躍したいなら一種資格の取得がおすすめだ。

IFA法人が必要な資格の種別を指定している場合もあるため、希望する転職先で求められる資格は必ず確認しておこう。

なお、保険会社からIFA業界への転身を検討するにあたって、副業が許されているのであれば保険会社に勤めたままIFA法人と業務委託契約を結び、兼業からスタートさせるのがおすすめだ。

そうすることで、保険会社から固定給と社会保障を完備しつつ、IFA業務にもチャレンジできる。

もちろん現職との兼ね合いもあるため全員におすすめできる手法ではないが、キャリアチェンジの方法としてはスムーズなため、可能であれば検討してみよう。

IFA法人の選定基準

IFA法人の比較検討や選定する際の基準として、以下の3点を意識するのがおすすめだ。

比較検討の軸は人によって異なるが、以下の内容も参考にしながら自身に最適なIFA法人を探してほしい。

集客力

IFAとして活躍していくなら、集客力の高い法人は視野に入れるべきだろう。

そもそも、IFAという存在自体の認知度が低い状況であることは否めず、顧客から信頼されるには一定程度の時間がかかる。

2023年6月時点におけるIFAの数は約6,500名で、世間一般のイメージとしては「FPとは何が違うの？」といった状況だろう。

こうした背景を踏まえると、法人自体の信用度を借りれるに越したことはないため、集客力のある大手IFA法人から検討するのがおすすめだ。

IFAとして活躍するうえで最もネックになるのが「顧客の開拓」であり、転職したIFA法人から顧客を紹介してもらえるなら、転職後のキャリア形成もスムーズに進むだろう。

商品を提案する顧客がいなければ何も始まらないどころか、業務委託契約の場合は収入も発生しない。

保険会社からIFA業界へ転職するなら、集客力のある法人にフォーカスを当てるとよいだろう。

提案の特徴

IFA法人の場合、業務の方向性や提案内容に、代表取締役のバックボーンが反映されやすいという特徴がある。

IFA法人の特徴としては以下が挙げられるだろう。

IFA法人を立ち上げた代表者の強みが法人の強みとイコールになるケースも多い。

そのため、IFA法人としてどのような提案をすることが多いのか、法人が抱える顧客の特徴は何かという側面からも比較検討するとよいだろう。

年収

当然であるが、転職後の年収も比較検討・選定の重要なポイントになる。

年収を考える際、繰り返しになるが雇用形態によってそもそも前提が異なる点には注意が必要だ。

業務委託契約を結んだフリーランス型	年収の上限は青天井に等しい 全く稼げない場合もある 社会保険は全額自己負担
雇用契約を結んだ正社員型	固定給がもらえる インセンティブの割合は法人による 福利厚生や社会保険が完備されている 役職つきであれば高年収を狙いやすい フリーランスほどは稼げない

IFA業務におけるインセンティブ報酬は、主に顧客と証券会社での取引で発生した売買手数料の一定割合となる。

この割合のことをバック率と呼ぶが、年収を高めるならバック率の高い法人を探すことが大切だ。

フリーランス型の場合はバック率が高く設定されており、収入の上限はないようなものであるが、不確実性の高さで言うと正社員型に軍配があがる。

年収を基準にIFA法人を選定する場合は、そもそも雇用形態がどのようになっているか確認するのが欠かせないだろう。

保険会社の人がIFA法人に転職するためには

保険会社からIFA法人に転職するためにすべき準備は以下の3点だ。

内容としてはIFA法人への転職に限ったものではないが、IFA法人への転職だからこそ意識すべき点もある。

それぞれ詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてほしい。

自分に合った転職先の選定

まずは転職先に求める条件について優先順位をつけたうえで、自分に合ったIFA法人を選定しよう。

先ほど解説した「集客力」「提案の特徴」「年収」以外にも、IFA法人を選定する場合は以下の点をピックアップするとよいだろう。

保険会社からIFAに転職を希望するきっかけや背景にもよるが、転職先に高年収を求める場合もあれば、顧客により広範囲なサービスを提供できるようになりたいと考える人もいるはずだ。

現職の不満も言語化したうえで、転職先のIFA法人に求める条件は最初の段階で明確にしておこう。

条件が具体的であればIFA法人の選定も悩まないだろう。

履歴書・職務経歴書の整備

転職先を選定できたら、履歴書・職務経歴書を用意しよう。

履歴書や職務経歴書には、志望動機や自己PRの記載が必要だ。

自身の市場価値を客観的にアピールするためにも、上記の内容を中心にできる限り具体化させよう。

IFA法人としては、履歴書や職務経歴書から採用するメリットを感じなければ、面接で詳しく話を聞こうとも思わない。

自分という人材・商品をIFA法人に売るために、何をアピールすべきかはじっくり考えよう。

面接対策

履歴書や職務経歴書をまとめる際、想定される質問への回答例も書き出すことで効率よく面接対策できるはずだ。

想定される質問には一通り回答例を用意したうえで、転職エージェントを利用してキャリアコンサルタントに面接対策を依頼するのもおすすめである。

質問に対する回答内容はもちろん、受け答えの姿勢や話し方・スピードなど、実践形式で練習することで改善できるポイントも見えてくるはずだ。

ほかにも、自宅で想定質問に回答する様子を動画撮影してもよいだろう。

自身の話す様子を客観的に分析できるため、手軽にできる面接対策としてもおすすめだ。

業界特化の転職エージェントに相談するメリット

転職活動をスムーズに進めるには、転職エージェントを積極的に利用すべきだろう。

特に、IFA法人への転職の場合、業界自体が未成熟で情報も整備されていないため、プロの力を借りることのメリットの大きさは一般的な転職活動以上だ。

転職エージェントに相談するメリットは上記のとおりさまざまで、特に、現職が忙しいビジネスパーソンの場合、転職活動にかかる負担軽減のためにも利用したほうがよいだろう。