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自己都合で退職したら退職金の相場や支払われる時期について解説

退職金は企業を辞めるタイミングによって金額が変わる。自己都合で退職する場合に気になるのは、退職金の相場や支給時期がいつになるかだろう。そこで今回は、自己都合で退職した場合に受け取れる、退職金の相場や計算方法を解説する。

目次

自己都合による退職金の相場

自己都合による退職金の相場は、勤め先や勤続年数によって変わる。今回は以下の企業形態で退職金の相場がどれだけ違うか解説していこう。

  • 大企業の退職金の相場
  • 中小企業の退職金の相場
  • 公務員の退職金の相場

大企業と中小企業の相場では、学歴での違いも記載しているので、併せて参考にしてほしい。

大企業の退職金の相場

下記図は、大企業(資本金5億円以上 かつ労働者1000人以上の事業所)で自己都合により退職した場合の退職金相場である。一般的に、大卒の退職金は高卒よりも多くなる。勤続年数も長くなるにつれて、退職金の金額は上がる。

勤続年数高校卒大学卒
10年137.8万円179.9万円
15年289.0万円387.3万円
20年557.3万円726.5万円
25年862.8万円1143.1万円
30年1197.0万円1706.7万円
出典:厚生労働省 令和3年賃金事情等総合調査より作成

中小企業の退職金の相場

中小企業の退職金の相場も、下記図にあるように学歴と勤続年数で異なる。学歴別でみると、高卒より大卒の退職金が多くなる。注目したい点は、大企業と中小企業を比較した場合、大企業の高卒は中小企業の大卒より退職金が多い。

大企業の福利厚生が充実している点が伺える結果となっている。

勤続年数高校卒大学卒
10年89.6万円113.5万円
15年168.4万円214.9万円
20年278.8万円353.4万円
25年407.3万円524.3万円
30年543.3万円705.9万円
出典:東京都産業労働局 中小企業の賃金・退職金事情(令和2年版) モデル退職金より作成

公務員の退職金の相場

国家公務員を自己都合で退職した場合の相場は下記に示したとおりである。

国家公務員と地方公務員は、退職金の制度が法律で定められている。とはいえ公務員といっても、民間企業と同じく自己都合であれば退職金は少なくなる。

勤続年数国家公務員
5年~9年86.4万円
10~14年275.6万円
15年~19年501.2万円
20年~24年901.3万円
25年~29年1348.6万円
出典:内閣官房 国家公務員退職手当実態調査(令和2年度)より作成

自己都合による退職金の計算

自己都合で退職したら退職金の相場や支払われる時期について解説 IFA転職コラム

自己都合による退職金は民間企業と公務員で計算方法が異なる。自己都合による退職金はどのように計算されるのか、民間企業と公務員とでそれぞれ確認しておこう。

民間企業の場合

民間企業の場合、自己都合による退職金の計算方法は企業により異なる。というのも、退職金の支払いは法律で義務化されていない。退職金を支給するかどうかは、企業の一存で決められる

退職金を支払う目安は、各企業で定めている就業規則で確認する必要がある。一般的に、退職金の目安は勤続年数3年以上と考えるとよい。厚生労働省の調査でも、自己都合で退職金を支給するには3年以上の勤続を条件にしている企業が50.7%いる。

企業の方針によって変わるものの、自己都合で退職金をもらえる勤続年数の目安は3年以上となる。退職金を計算する方法は、下記のように企業ごとで方法が異なる。

退職一時金の算定基礎(複数回答)

全企業退職時の賃金退職時の賃金以外別テーブル方式点数方式その他退職金の制度が
ない企業
149企業22128191021117
出典:厚生労働省 令和3年賃金事情等総合調査より作成

退職金の制度や仕組みを詳細に知りたい場合は、下記の記事も併せて確認してほしい。

公務員の場合

公務員の退職金は国家公務員退職手当法に規定されている。民間企業と違って、退職手当は勤続年数が1年以上あれば支払われる。退職金の計算については、以下の計算式を用いる。

退職手当=退職日の俸給月額×退職理由別の支給率×調整率

退職理由別の支給率とは、退職理由や勤続年数の長さに応じて退職金を調整するために設けた割合である。支給率は下記図で示す通り、自己都合で退職した場合は定年・勧奨に比べ低い割合となる

勤続年数自己都合(%)定年・勧奨(%)
1年0.50220.837
5年2.5114.185
10年5.0228.37
15年10.378812.9735
20年19.669519.6695
25年33.7528.0395
30年41.2534.7355
出典:内閣官房 国家公務員退職手当支給率早見表 

調整額は退職前までに属していた役職区分ごとに、退職金を調整する目的で設けられた制度である。自己都合による退職をする場合、勤続年数が9年以下だと調整額は支給されない。また、勤続年数が10年から24年までの調整額は半額となる。

以上から、公務員は自己都合でも1年以上の勤続年数があれば退職金は支給される。ただし定年による退職とは違い、支給される退職金は少ない。

退職金をもらえるタイミングは会社員と公務員で異なる

自己都合で退職した場合、退職金をもらうタイミングは企業によって違う。そのため、就業規則を確認することが望ましい。一般的には、退職してから翌々月までには支払われる。退職金について明記されていない場合は請求後7日以内に支払う必要もある。

退職金を受け取るタイミングについては、自己都合による退職であっても事前に確認しておくことが望ましい。一方で公務員の場合、国家公務員法によって退職後1ヶ月以内に支払うことが明記されている。

民間企業の場合、退職金を受け取る時期は就業規則で確認しておく。公務員の場合は、退職後1ヶ月以内に支払われる

自己都合による退職金は勤務先で条件や支払時期が異なるので事前に確認する

自己都合で退職した場合の退職金について解説した。民間企業の場合、退職金の相場は大企業か中小企業かで異なる。民間企業の場合、退職金をどのように支払うかは企業ごとに計算方法が違う。

一方で公務員は、退職金の支給時期や計算方法が法律で決まっているので、相場の金額も把握しやすい。勤務先や勤続年数によって、同じ自己都合での退職といえども退職金の金額は異なる。

自己都合による退職金の相場が分かると、ビジネスでも退職金の活用方法をアドバイスしやすい。自分自身の転職にも役立つので、今後の資産形成や転職活動にも活かしてほしい。

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この記事を書いた人

IFA転職を運営し、IFA専門転職支援サービスを展開。創業から100名以上のIFAへの転職を支援。また、アドバイザーナビ経由でのIFAになった方の転職者のコミュニティ「Club IFA」も運営しており、IFA業界の転職市場に精通している。

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