MENU

金融商品仲介業と金融商品取引業の違いや関わりを徹底解説

  • URLをコピーしました!

IFAの仕事について調べていると、よく「金融商品仲介業」という言葉が出てきますよね。また、よく似ているものとして「金融商品取引業」という言葉も出てきます。

とっつきにくく、見ただけだとよくわからないですよね。ただ、実はこの2つはIFAとして活動していく上で理解しておかなければならない言葉です。

そこで、ここでは金融商品仲介業と金融商品取引業との関係性や違いについて解説していきます。

目次

金融商品取引業と金融商品仲介業

金融商品取引業とは、「金融商品取引法」に規定された投資性のある金融商品を取り扱う業務のことです。

一方で金融商品仲介業とは、金融商品取引業者等の委託を受けて、「有価証券の売買等の媒介」や「有価証券の募集もしくは売出しの取扱い」などを行う業務のことです。

つまり、金融商品仲介業は金融商品取引業を促進、補完する業務と言えます。

以下、それぞれの概要と特徴を解説していきます。

金融商品取引業とは何か

金融商品取引業とは、株式や債券など金融商品の販売や勧誘、投資運用、そのアドバイスを行う事業をいいます。

金融商品取引業には「第一種金融商品取引業」「第二種金融商品取引業」「投資運用業」「投資助言・代理業」の4つがあります。

第一種金融商品取引業とは

「有価証券の売買・勧誘」又は「引受け」、顧客から資金や有価証券を預かって管理する業務を行う業者です。主に、証券会社や金融商品先物業者をイメージすると分かりやすいでしょう。

第二種金融商品取引業とは

第一種金融商品取引業の取り扱う有価証券よりも流動性の低い、例えば「信託受益権」「集団投資スキーム持分」などの販売・勧誘が業務の対象範囲になります。

最近話題の投資型のクラウドファンディングの多くが、第二種金融商品取引業の登録を受けて業務を行なっています。

投資運用業とは

主に「投資一任業務」と「ファンド運用業務」を指します。

「投資一任業務」とは、業者が顧客に代わり資産運用を行うビジネスのことを指します。最近投資家の間で認識の高まっているファンドラップやロボアドの一部商品はこの業務に含まれます。

「ファンド運用業務」とは、例えば投資信託、ヘッジファンド、ベンチャーキャピタルなどのように、顧客から預かった資産を有価証券で運用する業務をいいます。

投資助言・代理業とは

「投資助言業務」とは、有価証券への投資を助言することで報酬を受け取る業務のことを言います。

株式購入の推奨や売買タイミングの助言を行う場合、金融商品取引法の適用を受けることになります。

「代理・媒介業務」とは、前述した「投資一任業務」又は「投資助言業務」を行う旨の契約締結を代理・媒介することをいいます。

例えば、一般投資家と投資信託委託会社や投資顧問会社の間の契約締結を媒介した場合、金融商品取引法の適用を受けることになります。

金融商品仲介業とは何か

金融商品仲介業とは、最近急速に増えているIFAと呼ばれる業種です。

第一種金融商品取引業または投資運用業を行う金融商品取引業者、または登録金融機関の委託を受けて、以下のいずれかの行為を行う業務のことをいいます。

  1. 有価証券の売買の媒介
  2. 取引所金融市場における有価証券の売買・市場デリバティブ取引または外国市場デリバティブ取引の委託の媒介
  3. 有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い
  4. 投資顧問契約または投資一任契約の締結の媒介

証券市場の活性化を目的として、2003年に証券取引法が改正されました。

その結果、金融商品取引業者以外でも内閣総理大臣の登録を受けた上で、金融商品取引業者の業務委託を受けることで、有価証券の売買等の媒介や、募集・売出の取扱を行う「証券仲介業」を営むことが可能になりました。

尚、2007年9月の金融商品取引法の施行に伴い、「証券仲介業」は「金融商品仲介業」に名称が変わっています。

有価証券の売買の媒介

有価証券は金融商品取引法第2条で定義されており、主に株式、債券、投資信託などのことを指します。

売買の媒介とは、投資家間の売買を仲介することを指し、具体的には東京証券取引所での株式の売買や、投資信託の買付や売却などの取次のことを言います。

取引所金融市場における有価証券の売買・市場デリバティブ取引または外国市場デリバティブ取引の委託の媒介

有価証券の売買の媒介を委託された金商業者が、自らは、有価証券の売買の媒介を行わず、他の金商業者に有価証券の売買の媒介を行わせる行為です。

有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い

募集とは、新たに発行される有価証券(株式、債券、ファンドなど)を50名以上の投資家に案内して勧誘する行為です。

売出しとは既に発行された有価証券の勧誘行為を差します。また、私募とは、限定された投資家に対する勧誘行為を指します。

投資顧問契約または投資一任契約の締結の媒介

投資顧問契約とは、投資助言業を行う業者と顧問契約を締結することです。

顧客は、投資助言業者から投資戦略や投資判断に参考になる情報を取得することができます。

また、投資一任契約とは、投資一任業者に対して投資判断を一任し、運用を任せる契約のことです。

金融商品取引業者と金融商品取引業者は支えあいの関係

上記で説明したように、金融商品仲介業は金融商品取引業を促進、補完する業務を行っています。

二つの業者の関係性をよりシンプルに整理をすると、金融商品仲介業者は顧客の獲得、勧誘行為を担当し、金融商品取引業者(IFA)は金融商品、有価商品のラインナップ拡充、取引の履行を担当しています。

金融商品取引業者の中でも、金融商品取引業者(IFA)との提携に力をいれているのが、ネット証券大手のSBI証券と楽天証券です。

彼らは大手証券会社と異なり、全国に顧客の窓口となる支店を所有している訳ではないため、顧客との接点が薄く対面営業に弱さがあります。

その点、金融商品取引業者(IFA)と提携することで補完していると言えます。

また、ロボアド大手のウェルスナビ、お金のデザインなどもIFA との提携に積極的です。彼らは投資一任業者に相当します。

オンラインでのマーケティングがメインで若年層に強みを持っていますが、オンラインに疎い年齢層へのマーケティング戦略として、金融商品取引業者(IFA)と積極的に提携しています。

転職のご相談はこちら

氏名

性別

年齢

現勤務先
(無職の場合は元勤務先)

メールアドレス

お問い合わせフォームにおける個人情報の取り扱いについて
1.組織の名称又は氏名
アドバイザーナビ株式会社2.個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先
大里佳 所属:管理部 TEL:03-3527-27163.個人情報の利用目的
・採用
1 採用に関する選考・決定
2 サービスについての調査

・その他お問い合わせ
1 お問い合わせ、ご相談への対応

4.個人情報の取り扱い業務の委託
個人情報の取扱業務の全部または一部を外部に業務委託する場合があります。その際、弊社は、個人情報を適切に保護できる管理体制を敷き実行していることを条件として委託先を厳選したうえで、機密保持契約を委託先と締結し、お客様の個人情報を厳密に管理させます。

5.個人情報の開示等の請求
お客様は、弊社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。
その際、弊社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。
なお、個人情報に関する弊社問合わせ先は、次の通りです。

アドバイザーナビ株式会社 個人情報問合せ窓口
〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町8-1
TEL:03-3527-2716 (受付時間 10:00〜19:00  ※土曜日、日曜日、祝日、及び年末年始を除く)

6.個人情報を提供されることの任意性について
お客様がご自身の個人情報を弊社に提供されるか否かは、お客様のご判断によりますが、もしご提供されない場合には、適切なサービスが提供できない場合がありますので予めご了承ください。

  • URLをコピーしました!
目次
閉じる