IFA転職におすすめの転職サイトとは？業界の課題やリサーチの方法も解説

近年、独立系ファイナンシャルアドバイザーであるIFAへの転職を検討している人が増えている。

働き方改革やライフスタイルの多様化に伴い、金融業界のなかでジョブチェンジをして、顧客に寄り添った金融商品の提案をしたいと考える人も多い状況だ。しかし、転職する上で相談先をどうするか悩んでいる方も多いだろう。

この記事では、IFA法人への転職におすすめな転職サイトを3つ紹介している。

IFA業界の状況や課題、業界情報を収集する方法についてもまとめている。

IFA業界はまだまだ発展途上であり、情報量は限定的であると言わざるを得ない。

本記事で解説している内容を参考に、後悔しないキャリアプランを実現してほしい。

IFA業界の状況

そもそも、日本国内にIFA業界が誕生したのは2004年頃とされている。

アドバイザーナビがまとめたIFAに関する調査報告書によると、2004年6月時点における金融商品仲介業者の登録外務員の数はわずか30名だった。

以後の伸び率については後述するが、業界が生まれたのは今から約20年前のごく最近である。

IFA業界は新興市場であり、各種法律や規制、事業インフラの整備はこれからというのが現状だ。

ここでは、IFA業界の状況について詳しく解説しよう。

IFAへの転職を検討するにあたり、まずは業界の概況を把握しておくことが大切である。

拡大を続けるIFA

先ほど紹介したように、2004年6月時点におけるIFAの人数は約30名だった。

その後、IFAの数は堅調に伸び続け、2008年には2,000名を突破した。

しかし、2009年には2,000名を割り込んでおり、背景としてリーマンショックが挙げられる。

世界的な金融危機によりIFAの数は一時は減少したものの、2010年以降はほぼ横ばいから微増という状況が続いた。

その後、2019年を境にIFAの数は急増する。2019年では3,500名ほどだったが、2023年6月には6,544名まで増加した。

IFAの数が3,000名を突破したのが2014年であり、直近の5年ほどで急増していることがわかるだろう。

国内において、投資・資産運用の重要性が高まっているのも事実で、富裕層だけでなく、一般層においても老後資金を各自で用意する動きが見え始めている。

また、楽天証券やSBI証券などの大手ネット証券会社やIFA法人において、IFAの募集を活発に行っているのも事実だ。

昨今の情勢を踏まえると、資産運用のプロにさらなる注目が集まると考えるのが自然であり、IFAの需要も高まるだろう。

IFA法人の種別

IFA業界が国内に誕生したのは今から約20年前で、多くのIFA法人は社員数が数名程度の小規模で運営されている。

いわゆる大手のIFA法人においても従業員数は200名ほどで、100名を超えると大規模なIFA法人と言えるだろう。

IFA法人の業態を分類していく際は、上記のように従業員数だけでなく、以下の違いにも着目するのがおすすめだ。

「IFA＝業務委託契約を結ぶフリーランス」というイメージが強いかもしれないが、雇用契約を締結して正社員として働く場合もある。

IFA法人によって形態が異なるため必ず確認しておこう。

提携する証券会社が扱う金融商品がIFA法人の提案できるラインナップとなるため、何に強みがあるかは上記の項目から比較可能だ。

どの金融商品に強みがあるか、顧客層を絞っているかどうかなどもIFA法人を分類する項目の一つになるため、自身の適性を踏まえて判断してみてほしい。

IFA業界の課題

IFAになる人は年々増えており、IFAを取り巻く各種インフラの整備も着々と進んでいる状況だ。

IFA業界全体としては、今後さらに成長が期待されるものの、市場が未成熟であるがゆえに課題も多いのが現状である。

ここでは、IFA業界の課題について大きく3つの観点で解説しよう。

それぞれの内容について、IFA業界を取り巻く環境や課題を理解する参考にしてほしい。

情報量の少なさ

IFA業界全体に言えることとして、情報量が圧倒的に少ないのが現状である。

当社を含めて、IFAに関する情報を特化して発信している媒体や企業は限られており、IFAの実態を知れる機会がそもそも少ない。

IFAの人数が増えている状況ではあるものの、金融商品仲介業者の登録外務員数は2023年6月時点で6,500名ほどだ。

直接的な比較にはならないが、2023年9月にFP2級の試験を受検した人数は2万人であり、年3回の受検機会があることを踏まえると、FP2級の資格を保有している人はIFAの数十倍単位で存在するだろう。

IFAとして活動している人数の少なさからしても、個人で発信活動をしている人はごくわずかであると推測される。

IFA市場に参入する企業もようやく出てきたところで、営業支援や業務効率の改善、転職エージェントサービスなど、業界を取り巻くインフラの整備はまだまだこれからである。

IFAに関する情報量の少なさゆえに、業界の広がりに時間がかかることが見込まれる点や後述する認知度の低さは大きな課題として挙げられるだろう。

業界全体の認知度の低さ

そもそも、IFAという存在自体の認知度の低さも大きな課題として挙げられる。

金融商品の紹介や提案に関して最初にイメージされるのは証券会社の営業パーソンで、「FPや保険募集人の資格を保有した人」などと一括りにされているのが実情である。

IFAという存在自体を知らない人も多い状況で、既に世間一般で認知されている業界・競合との差別化をいかにして図っていくかが大きな課題と言えるだろう。

認知度の低い状態が続くと業界の発展は遅れるものと推測され、顧客に寄り添った金融サービスを提案できるIFAの存在価値を広く知らしめることにはしばらく時間がかかる状況だ。

また、後述するようにIFAは提供するサービスの質が千差万別で、自己利益の確保を優先する一部のIFAの存在により、業界イメージが悪化している状況も否めない。

業界の認知度アップを図るには、IFAの在り方から見直していく必要もあるだろう。

玉石混合と言われる理由

IFAのなかには、コンプライアンスを無視したような手数料稼ぎに走る人や、明らかに業界経験・知識の浅い人がいるのも事実だ。

もちろん、業界経験が豊富で、顧客に寄り添って真に必要な金融商品を提案する優秀なIFAも存在する。

このように、IFAは実態として提供しているサービスの質に大きなばらつきがあり、IFAのスキルや提供サービスの品質向上が急務である。

目の前の報酬ほしさに、手数料が高い高額な金融商品の提案したり回転売買する傾向の営業手法をとったりするなど、身勝手な行動をとるIFAが存在するのも事実だ。

そもそものビジネスモデルに本質的な問題がある可能性も否定できず、市場としてまだまだ未成熟な現時点において、改善すべき課題は多岐にわたると言わざるを得ない。

もちろん、IFAとして顧客に価値を提供している人もいるのは事実であり、サービス提供者のレベルの底上げが最も重要な課題と言えるだろう。

IFA業界の情報収集の方法

IFA業界の情報はあまり出回っていないため、自ら積極的に集めに行く姿勢が欠かせない。

IFAへの転職を検討しているのであれば、複数の視点からまとめられた情報を収集することで、より客観的な判断につながるだろう。

ここでは、IFA業界の情報収集をする3つの方法を紹介する。

それぞれ一長一短あるからこそ、満遍なく利用して広く情報を集めてみてほしい。

IFA法人のホームページ

IFAの情報を収集するなら、IFA法人の公式サイトは必ずチェックしよう。

そもそも、IFA法人とは金融商品仲介業を始めとするIFA業務を事業として行い、利益を得る法人のことだ。

業務の中心は、あくまで提携先の金融機関と顧客の金融商品の売買について仲介することである。

IFA法人のホームページを閲覧する際は、以下のポイントを言語化できるようにくまなくチェックしよう。

IFAに転職すると、その法人が提携している証券会社が扱う金融商品を扱うことになる。

自分が得意とする金融商品を取り扱うIFA法人なら、転職後も働きやすい環境に身を置けるだろう。

IFAの報酬に直結するのがバック率で、手数料の割合はIFA法人によって異なる。

一般的な傾向として、バック率が低い法人はサポートが手厚く、バック率が高いと自己責任で放任主義である場合が多い。

法人の雰囲気や得意分野については、IFAに限らず転職活動全般に共通して調べておきたい項目だ。

知り合いのIFAへ聞く

知り合いのIFAに業務の実態を聞くのも効果的な手段である。

個人ブログで業界の実態を解説するようなIFAはいないに等しいため、IFAとして働く知り合いがいるのであれば、リアルな話を聞いてみるとよいだろう。

IFA業務に対する捉え方は人それぞれだが、リアルな意見を聞けるのは貴重な機会である。

IFAとして働く際は、法人との契約方法で悩む場合も多い。

雇用契約を結ぶ場合は会社員と同じ働き方になるため、固定給と歩合制によるインセンティブ報酬が入るのが通常だ。

正社員としてIFAを始める場合、現職が会社員なら大きな変化もなく業務に移行できるだろう。

一方、業務委託契約を締結してフリーランスとして働く場合は、固定給という概念すらないため、自身の働き方次第で報酬も大きく異なる。

知り合いがどのような働き方を選択しているのか、その経緯や現状を具体的に聞くことで、転職後のイメージを抱きやすくなるだろう。

業界特化のIFA転職サイト

IFA業界に関して網羅的に情報を集めるなら、業界に特化した転職サイトがおすすめだ。

転職サイトは人材紹介をビジネスとしている手前、業界に関する知識や情報を多く蓄積している。

IFA法人のホームページを一つずつ見ていく作業ももちろん重要であるが、業界の全体像や転職後の働き方などの概要に関しては、キャリアコンサルタントから話を聞くのが手っ取り早いだろう。

IFAへの転職を検討しているなら、ヒアリングを踏まえて希望・条件を満たす求人を紹介してもらったほうが話もスムーズだ。

条件のよいIFA法人が見つかれば選考を受けて転職を目指せばよいし、今のスキルではIFA法人への転職が難しいと分かれば、現職で更なるスキルアップに励めば問題ない。

転職サイトを利用すれば自身の市場価値を客観的に判断できるため、IFA業界の情報収集に役立てるだけでなく、自身のキャリアを検討する際の参考にもなるだろう。

おすすめの転職サイト

ここでは、IFAへの転職におすすめな転職サイトを3つ紹介しよう。

それぞれの詳細を踏まえ、自身に合いそうな転職サイトを利用してみてほしい。

なお、利用はどれも無料であるため、迷った時はすべてに登録したうえで、コンサルタントとの相性を踏まえてサービスを絞ってもよいだろう。

ビズリーチ

ビズリーチは、ハイクラス人材におすすめな転職サイトだ。

ビズリーチの最大の特徴は、スカウト制度である。

ビズリーチの場合、プロフィールを登録すると企業からオファーが届く仕組みで、現職で忙しいビジネスパーソンも効率よく転職活動を進められるだろう。

転職して年収アップを実現した人も多く、全国に限らず海外の求人も扱っている。

ただし、管理職ポジションやセールスのトップ層など、ハイクラスな求人が多いため、場合によっては条件が合わないこともあるだろう。

IFA法人に転職を希望する人のうち、よりハイクラスで高年収を希望する場合は、ビズリーチを利用するのがおすすめだ。

dodaX

dodaXは、転職サイト「doda」のなかで、ハイクラス人材に特化した転職サービスだ。

dodaXの場合、ビズリーチ同様にプロフィール（職務経歴書）を登録するとヘッドハンターからスカウトが届くだけでなく、自ら求人に応募することもできる。

2023年10月時点で約4万件の求人掲載があり、いずれもハイクラス案件だ。

転職活動を積極的に行いたい場合は、自ら応募できる仕組みがあるほうがよいだろう。

doda専属のカウンセラーからサポートを受けられたり、キャリアコーチングを受けられたりするため、自ら行動していきたい人はdodaXがおすすめだ。

しかし、ビズリーチ・dodaXのいずれもIFA業界に特化しているわけではなく、IFA法人への転職に関しては情報量が乏しい点は否めない。

そのため、IFAへの転職を本気で叶えたいなら次に紹介する「IFA転職」を利用しよう。

IFA転職（アドバイザーナビ）

「IFA転職（アドバイザーナビ）」は、IFAへの転職に特化した転職エージェントサービスを提供している。

キャリアコンサルタントはIFAを経験しており、カウンセリングを踏まえて条件を満たすIFA法人の紹介を受けられる点は大きなメリットだ。

IFA業界に対する疑問や転職後の不明点に関しても、コンサルタントに聞けばその場で解決できるだろう。

提携しているIFA法人も多数あり、面接日程の調整や条件交渉もコンサルタントが行ってくれるため、効率よく転職活動を進めることが可能だ。

さらに、IFA法人に転職した後の顧客開拓や営業に関するサポートにも対応している。

利用はもちろん無料なので、IFA法人への転職を検討しているビジネスパーソンは「IFA転職」がおすすめだ。

まとめ

IFA業界はこれから拡大していくことが期待されており、現状としてはまだまだ未熟だ。

IFAの人数も年々増加しているものの、個人の提供サービスの質に大きなばらつきがある。

一部のIFAによる自己利益を追求した営業手法などにより業界の印象を下げている側面もあり、サービスの品質向上と業界全体の認知度アップが大きな課題だ。

IFAへの転職を希望するならさまざまな視点で情報収集し、客観的に方向性を判断することが大切である。

おすすめの転職サイトはいくつかあるが、IFAに転職したいなら業界に特化したサイトの利用がおすすめだ。

「IFA転職（アドバイザーナビ）」なら、IFAを経験したコンサルタントから丁寧なサポートを受けられるため、安心して転職活動を進められるだろう。

利用は無料なので、業界情報のリサーチや自身の市場価値を知るためにも気軽に利用してみてほしい。