ウィークリーセミナー
近年、地方銀行では離職率が年々増加している。周囲の人が次々と退職していく中で、「そろそろ転職を真剣に考えた方がいいかもしれない」と不安を感じている人もいるだろう。
そこで本記事では、地方銀行から転職を考える背景や、地方銀行からの転職先を紹介していく。
地方銀行からの転職を考える理由
厚生労働省の調査によると、金融業界・保険業界における新卒離職率（3年以内）は、2019年卒で25.1％となっている。2010年卒は19.6％であったことを踏まえると、およそ10年で大きく新卒離職者が増加している状況だ。
実際に地方銀行で働いていると、周囲で退職者が増えていることを実感する機会もあるのではないだろうか。地方銀行からの人材流出が増加している背景として、主に4つの理由が挙げられる。それぞれ詳しく紐解いていこう。
地銀再編の流れの加速
地銀再編の波はここ数年で特に加速している。菅政権での目玉政策に掲げられていたこともあり、実際に再編を経験した行員も多いかもしれない。
次々と経営統合が発表される中で、地方銀行で働き続けることに不安を感じるのは無理もない。特に、自分の銀行が吸収される立場となれば、今後のキャリアプランも見直す必要があるだろう。
「この銀行にいても将来のキャリアアップは難しそうだ」という思いから、転職に動く人も少なくない。
収益構造の変化
かつては銀行業界といえば「一生安泰で暮らしていける」というイメージがあったが、現在は決して安定した業界とはいえない。
その大きな理由として、収益構造の変化が挙げられる。長引く低金利政策によって、銀行は本業である与信業務で収益を上げることが難しくなっている。未だ金融緩和政策の出口が見えないことから、地方銀行はどこも新たな収益源の確保に奔走している状況だ。
それに加えて、地方の人口減少も大きな影響を与えている。地方から首都圏への人口移動は年々増加しており、地方銀行のマーケット縮小に直結している。相続による預金流出も相まって、地方銀行は預金量の確保も厳しい状況である。
決して将来が明るいとはいえない状況の中で、「このまま銀行で働き続けていくことが不安」と感じる人も多いだろう。
キャリア形成への不安
地方銀行では、未だ年功序列制の企業風土が強い。最近では十六フィナンシャルグループが35歳で部長職に就ける新たな人事制度を打ち出したが、業界全体にその流れが波及するのはまだまだ時間がかかるだろう。
年功序列に従いながらキャリアを重ねていく中で、「このまま何となく出世していく会社員人生でよいのだろうか」と不安を感じる人も多い。特に銀行業務ではマネジメントスキルが身につきにくいこともあり、「もっと自分のキャリアの可能性を広げたい」と感じることもあるだろう。
ライフスタイルの変化
ライフスタイルの変化も転職を考える大きな要因だ。特に銀行業界では転勤がつきものであるため、結婚や育児、介護などをきっかけに転職を決意する人も多い。
もちろん銀行側もそうした個人の事情を考慮してくれるものの、「全く転勤しない」ということは難しいだろう。
また、銀行では土日も仕事関連でスケジュールが埋まることが多い。資格試験の勉強や受験、セミナーへの参加、顧客とのゴルフなど、「結局土日もゆっくり休めなかった」ということも珍しくない。特に地方銀行の場合は、地域のイベント参加やボランティア活動なども多いだろう。
個々の事情によりライフスタイルに変化が生じた人は、「今の環境で働き続けるのは難しい」と考える人も見られる。
地方銀行からの転職先
地方銀行に限らず銀行業界では「スキルが身につきにくい」といわれることが多いため、「転職しても上手くいかないのでは」と不安を抱えている人もいるかもしれない。しかし、地方銀行からの転職にはさまざまな選択肢がある。
ひとつずつ詳しく紹介していこう。
メガバンク
銀行業界内でキャリアアップを目指したい場合は、メガバンクへの転職もひとつの選択肢だ。メガバンクではキャリア採用を積極的に行っており、銀行出身者を多く受け入れている。
業務内容も共通する点が多いため、転職後もスムーズに仕事に取り掛かりやすいメリットがある。これまで取得した資格が活かせる点も大きい。
「銀行の仕事は好きだけど、このまま地方銀行で働くことが不安」、「銀行業界内でキャリアアップを図りたい」という人は、メガバンクへの転職を検討してみよう。
保険会社
地方銀行出身者は、保険会社への転職も多く見られる。特に、リテール営業であれば保険の提案・販売業務の経験があるため、即戦力として働ける可能性が高い。
また、外資系保険会社では業務委託契約で働く形もある。業務委託契約の場合は、インセンティブ制の報酬制度が採用されていることが多いため、自分の頑張りによっては大きく年収アップを狙うことも可能だ。
「保険営業としての専門性を高めたい」、「自由な働き方をしたい」という人は、保険会社への転職がおすすめだ。
IFA
近年では、地方銀行からIFAへの道を選ぶ人も増加している。IFAは「独立系ファイナンシャルアドバイザー」と呼ばれ、特定の金融機関に所属せずに金融商品の提案・販売を取り扱う職種だ。
業務内容は銀行のリテール営業とほとんど変わりないため、転職後もスムーズに業務に取り掛かれるだろう。
IFAは正社員型と業務委託型の2つの働き方があるが、業務委託型の場合は個人事業主となるため労働時間や出社頻度などを自由に決められるメリットがある。加えてIFAは転勤がないため、育児や介護と両立しやすいのも大きな魅力だ。
「ノルマに縛られない理想の営業がしたい」、「プライベートとバランスを取りながら働きたい」という人は、ぜひIFAへの転職を検討してみよう。
取引先企業からの引き抜き
地方銀行からの転職は、取引先企業から引き抜いてもらうパターンも多い。法人営業として頻繁に訪問し、代表者と深耕を図っている内に、「うちの会社で働かないか」と話を持ち掛けられることもあるだろう。
自分が担当する会社であれば、企業内部の事情や財務状況もすべて把握しているため、転職を決意しやすい面もある。財務担当として引き抜かれた場合は、銀行で得た知識を活かしやすいのも大きなメリットといえる。
不動産会社
異業種の転職先として、不動産会社が挙げられる。不動産会社は異業種でありながら、業務の共通点も多い。銀行業務は不動産業界と親和性が高いため、銀行で得た知識や経験を活かしやすい。
また、銀行で取得したファイナンシャル・プランニング技能士や宅地建物取引士の資格が活かせる点も大きい。
「銀行での知識も活かしつつ、異業種にチャレンジしたい」という人は、不動産業界が向いているだろう。
公務員
地方銀行からの転職は公務員もひとつの選択肢だ。業務内容こそ全く異なるものの、銀行で得た正確な事務力や、手順に則って仕事を進める力は公務員の仕事でも役に立つ。
転職にあたって公務員試験を受験しなければならないが、日頃から資格勉強の習慣が身についている銀行員であれば、業務と並行しながら勉強に取り組めるだろう。
また、地元に拠点を置ける点も大きな魅力だ。「銀行から転職したいけど、地元で働き続けたい」、「銀行のような堅い仕事が向いている」という人は、公務員への転職を検討してみよう。
強みを活かして転職活動に挑戦しよう
地方銀行は地銀再編の流れの加速や、収益構造の変化などの背景から離職率が増加している。「銀行員は転職市場で評価されないのでは」と不安を感じるかもしれないが、地方銀行からの転職には多くの選択肢がある。ぜひ銀行員としての強みを活かして転職活動にチャレンジしよう。
本サイト「IFA転職」では、金融業界における転職活動をサポートしております。地方銀行からの転職をお考えの方は、ぜひお気軽に下記フォームよりご相談ください。
