公認会計士が転職で最強といわれる3つの理由　成功を万全にする方法も紹介

公認会計士は、会計の専門家で国家資格を取得している。企業からの信頼も厚く、転職時に有利になる。

また、監査業務は公認会計士の独占業務だ。おのずとライバルは限定的になる。汎用性の高い会計知識を有しているのに加え、ライバルが少なく、独占業務がある。だからこそ、公認会計士は転職で最強といわれているのである。

公認会計士の転職は最強と言われる理由3つ

公認会計士は転職先が豊富に選べるから

公認会計士は幅広い選択肢から転職先を選べる。

具体的には会計事務所や監査法人、金融機関、コンサルタント会社や事業会社などだ。以下にそれぞれの特徴をあげる。

監査法人

上場企業の監査をほぼ一手に担っている4大監査法人（BIG4）とそれに続く、準大手監査法人が有名だ。

Big4はネームバリューの高い企業をクライアントに抱えていることがおおい。有名企業に関わる仕事を体験できる。ただし昇給率は低いとも言われている。

準大手監査法人ではいろいろな幅広い業務に触れられる。責任あるポジションにつくのも早いと言われている。たとえば主査になる年数はBig4の場合入職後4-5年後が一般的だが、準大手では入職後3年程度とのこと。

準大手監査法人では、Big4と比較してより短期間で幅広い業務にを経験できるといえよう。

税理士法人

監査法人は企業が作成した決算の正当性を中立的な立場から監査する仕事だ。一方、税理士法人は、企業の税務申告の手伝いをする。監査法人は公認会計士を多数抱えているのに対し税理士法人に所属しているのは税理士が多い。

公認会計士としての実績があれば、改めて税理士試験に合格しなくても事務手続きをするだけで税理士登録ができる。

ところで、税理士法人がなぜ公認会計士を必要とするのだろうか？それは、クライアントのニーズが高度化しているからだ。たとえば効率的な資金活用のための管理会計に相談や、M&Aに関する相談などが増えつつあるからだ。

このような相談に応えられるよう、税理法人は監査法人の経験がある公認会計士を採用する。

事業会社

最も多くの会計士が転職先として選ぶのが事業会社だ。経理部や財務部での採用もあるし、内部監査での採用もある。さらにM&AやIPOを考えている企業であれば経営企画部での採用もある。

年収は、その会社の給与体系に従うことが多い。業界によって大きく異なるので事前に把握しておきたい。

コンサルティング会社

コンサルティング会社で、公認会計士は金融や会計の問題を解決する。

具体的には、企業の経営状況を分析し、企業が直面する問題を明確にする。そして、その問題を解決するためのアドバイスや提案を行う。アドバイスの内容は、企業の将来の経営方針や戦略の策定などにも活用されることもある。M&AやIPO の重要な判断材料にもなる。

公認会計士の転職は年収が上がりやすいから

経験年数や仕事の成果によって年収は決まる。しかし、一方で勤務先の相場や傾向があるのも事実だ。

たとえば入職後数年経てば、BIG4より、準大手監査法人の方が年収は高くなる傾向がある。事業会社は年収水準の高い業界に入れば年収が高くなることが多い。業界が選べるのはポータブルスキルの大きな利点だ。

転職でライフワークバランスを考えやすいから

公認会計士の転職市場はおおむね、売り手市場だ。非常勤やアルバイトでの募集も多い。妊娠・育児・介護・学び直しなど公認会計士として働きながらもプライベートを大切にしながら、公認会計士として働くことも可能だ。

公認会計士の転職は最強とは言い切れない！失敗対策を徹底しよう

公認会計士の転職は最強とはいえども、全員が満足する転職をしている訳ではない。

次に失敗事例を紹介していく。

希望どおりの業務内容につけたものの、先輩の退職を機にオーバーワークが状態化

Aさんが最初に入職したのは、念願のBig4。チームを組み分業で進める業務は完全にマスター。業務の幅を広げたいと考え、中堅規模の監査法人に転職。希望通り業務の幅が広がった。相応に担当企業数も増え、やりがいをもって業務に臨む毎日。

しかし、ある日を境に状況は一転する。先輩会計士が退職することになり、担当先が今までの1.5倍に。連日の残業がつづくようになってしまった。実はAさんが勤務している監査法人は、会計士の定着率が高くなく、過去においてもこうした事態は数回発生していたとのこと。

経営面から過不足ない人数しか雇用していないため、１人の退職を少人数で受け止めなければいけない事務所だったのだ。オーバーワークの結果Aさんは体調不良に。転職を本気で考え出すようになっている。

監査法人とのカルチャーギャップに苦しんだ１年目

Bさんは監査法人でのキャリアを重ねた後に事業会社のベンチャー企業の経営企画部に転職。社長からは数年内に上場を目指すと聞いており、このチャンスを逃したくないと考え転職を決意した。想定外だったのは、監査法人と事業会社とのカルチャーギャップ。

相応にキャリアを重ねていたBさんは前職監査法人では一人前のプロとしてのポジションだったのに対し、転職先では1人の新しく入ってきた中堅中途入社社員としての扱い。

経営企画部で社長に近い部署ということもあり、会計士とは関係のない雑用に近い業務をやるよう指示をうけることも。今は慣れたというものの「正直1年目はつらかったですね」と当時を振り返る。

転職成功を万全にするなら転職エージェントに登録

会計士は最強とはいえども、実際に転職する際には広く情報を得たい。転職先の特徴や、募集の背景などを事前に把握しておけば、ミスマッチを最小限に抑えられるだろう。

情報収集には転職エージェントを活用したい。特に会計士や会計に特化しているエージェントがよい。なぜなら業界の状況に精通し、他の会計士のキャリアパスについても詳しいからだ。

マイナビ会計士

マイナビ会計士は、会計士・試験合格者・USCPA専門の転職エージェント。東名阪の情報中心。トップページに転職成功事例が豊富に掲載されている。

レックスアドバイザーズ

レックスアドバイザーズは、公認会計士、税理士だけでなく「簿記1級・2級」合格者にも対応している。その一方でマネジメント層の案件も豊富。いろいろな求職者に対応する会計系エージェントだ。

MS-JAPAN 

会計士はもちろん、弁護士、税理士その他経理など士業、管理部門に強いのが特徴。30年以上の業歴を誇り、ノウハウ豊富。

公認会計士の転職先や、エージェントについて知りたい方は、こちらの記事もご参照いただきたい。

まとめ

会計士は転職市場最強と言われている。転職先は幅広いし、年収も上げやすい。一方で非常勤ながらも専門性の高いはたらき方もできる。しかしながらイメージ違いの転職にも気を付けたい。そうした事態を避ける為には転職エージェントの利用をおすすめする。

なお、当社アドバイザーナビは業界初のIFA専門転職サービス「IFA転職」を展開している。

IFAとは独立系金融アドバイザーのこと。経営者や富裕層の資産管理は事業継承など高度化している。会計士のノウハウも発揮される場面が増えてきた。IFAの業務内容について詳しく知りたい方は、下のフォームから是非当社に連絡してほしい。