転職したときの源泉徴収票の扱いについて

仕事を辞めたり変えたりすると、さまざまな手続きが必要になる。今までは会社がしてくれていたものを、自分で行わなければならなくなるからだ。今回はそのなかから「源泉徴収（源泉徴収票）」を取り上げて、

について解説していく。

源泉徴収票とは何か

まず、「源泉徴収票とは何か」について解説していこう。

源泉徴収票とは、「その1年間で得た収入と、納付した所得税の金額を記載した書類」のことをいう。

一般的に、企業に勤めて働いている人の場合は、毎月の給料から所得税に相当するであろう金額を先に納付してから給料が支払われている。このことを、「源泉徴収」といい、源泉徴収票はそれを記した書類のことを指しているのだ。

ちなみにこのときに差し引かれる金額はあくまで「概算」であるため、1年の最後（年末）には年末調整が行われ、「税金を払いすぎていないか、逆に納めた税金が少なすぎないか」のチェックが行われる。このときに、納めた金額が多すぎれば「還付」というかたちでお金が戻ってくるし、納めた金額が少なすぎれば足りない分の金額を納付するように求められる。

源泉徴収票は、毎年12月、上記で取り上げた「年末調整」が終わった後に発行される。すべての企業がそうである……とまでは言い切れないが、一般的に、12月の給与明細とともに渡されるケースが多いといえる。

ただし、雇用されている側がなんらかの理由で源泉徴収票が必要となった場合は、任意のタイミングで会社に対して、「源泉徴収票を発行してほしい」と求めることは可能である。つまり、「12月にならなければ発行してもらえない」というものではない。

なお、うっかり源泉徴収票をなくしてしまった場合は再度の発行を願い出ることもできるが、発行手数料がかかること、また発行までに時間がかかることは押さえておきたい。

転職した場合には、基本的には源泉徴収票の提出が必要となる

上記では「雇用されている側がなんらかの理由で源泉徴収票が必要となった場合は、任意のタイミングで会社に対して、『源泉徴収票を発行してほしい』と求めることは可能である」とした。では、それはどのような状況なのだろうか。

これは、以下の3つのパターンに大別される。

• 個人で確定申告を行うとき
• 収入の証明として使うとき
• 転職したとき

それぞれ見ていこう。

個人で確定申告を行うとき

会社員として働いている人のほとんどすべては、会社が個人に代わって確定申告を行ってくれるため、自分で確定申告を行う必要はない。しかし年収が2000万円を超える場合や、会社員として以外の収入が600万円を超える場合（副業など）、あるいは医療費控除を受ける場合などは、個人で確定申告を行う必要が出てくる。

なお、「会社は『副業禁止』としているが、こっそり副業をしていた。源泉徴収票を発行してくれとお願いするとバレてしまうから、確定申告はしないでおこう……」と考えるのは危険である。場合によっては、10年以下の懲役刑が科せられることもあるからだ。

収入の証明として使うとき

「車を買うためのローンを組む」「家を買うためのローンを組む」「クレジットカードを作る」などのようなとき、支払い能力があるかどうかを確認するための書類の提出が求められる。

このような「収入の証明」として、源泉徴収票を使うことができる。所得証明書なども利用できるが、源泉徴収票は発行のための手続きも簡単であるため、基本的にはこちらを利用することをおすすめする。

転職したとき

転職をした場合もまた、源泉徴収票が必要になる。
たとえば10月1日に新しい会社に入った場合、その年の12月の年末調整は新しい会社が担うことになる。このときに、1月1日～9月30日までの収入及び納税額が不明の状態だと、新しい会社では正しい金額を導き出すことができなくなるのだ。

基本的には、仕事を辞める際には、会社側が源泉徴収票を出してくれるはずだ。しかしまれに源泉徴収票の発行をしてくれないケースもある。このような場合は、「源泉徴収票を発行してください」と雇用されていた側から請求する必要があるだろう。

ちなみに、通常は「退職後、最後の給与の支払い日の後1か月程度で郵送で手元に送られてくる」という形式がとられる。

源泉徴収票の提出が必要のないケースとは

上記でお話してきた通り、転職をするのであれば、前職の会社から源泉徴収票を送ってもらうのが原則である。この方が手続きも楽に済むし、間違いのない書類が出来上がる。

ただし、「自分で確定申告を行う」という場合は、この手続きは必要がなくなる。新しい会社に源泉徴収票を出したくない……と考えるのであれば、この方法を取ればよいだろう。個人の確定申告ならば、税に関する知識がなくても、調べさえすればなんとか行うことができるだろう。源泉徴収票を出すこと自体は、法律で定められた「義務」ではないので、この手続きでも問題はない。

しかし自分で確定申告を行うことはなかなかに手間である。そのうえ、転職先の新しい会社からも、「ひょっとして副業をしているのではないか？」という疑いを掛けられてしまう可能性がある。そのため、会社員として働いていて、しかも副収入がない人の場合は、このような方法を取るメリットは薄いといえる。

源泉徴収票は正しく処理をしよう！

退職時・転職時にはさまざまな書類が必要となるため、混乱してしまう人もいるかもしれない。しかし源泉徴収票もまた非常に大切な書類なので、なくさないようにしたいものだ。

会社員として働いている場合は、基本的には会社の経理部門に源泉徴収票の処理をお願いすればそれで事足りる。しかしなんらかの事情があって自分で確定申告を行わなければならないというケースの場合は、必要に応じて税理士などの力を借りるとよいだろう。また、確定申告の会場にもアドバイスをしてくれる人がいるはずなので、彼らに教えを乞うのも有効だ。