転職の内定承諾後に辞退の方法は？リスクは？トラブル回避方法なども解説

転職活動をして内定承諾後に、やむを得ない事情で転職ができなくなった…。そんなときは一旦、内定承諾をした企業に辞退をしなければならないと悩んでしまう人もいるだろう。

本記事では、転職の内定承諾後に辞退をする場合の方法や、その後のリスク、トラブル回避の方法などについて解説していく。転職活動中の人はぜひとも参考にしていただきたい。

転職の内定承諾後に辞退は可能？

結論から申し上げると内定承諾後に辞退をすることは可能である。

ただし、内定承諾後の辞退は悪印象なだけでなく、転職スカウトや人材紹介会社の紹介であった場合には、それらの企業にも迷惑をかけることになるのは事実である。

転職の内定承諾を辞退できるのは、次の4つの場合ですある。

家族や自分の病気など予期せぬことが起こったため

突然、自分が何かの病気になったり、家族が病気になって看病などが必要になるなど、予想外の事が起こった場合に限り内定承諾後でも辞退が可能である。

内定先の企業担当者や人材紹介会社の担当エージェントなど、転職で関係をした人々に速やかに事情を説明して理解を得ることが必要だ。

現職企業から引き止められたため

現職の企業から退職するのを引き止められることを「カウンターオファー」といいます。一般的に、カウンターオファーで現職企業が引き止めた場合には、昇給など転職先の企業よりも良い条件になる可能性がある。

カウンターオファーが出た場合は内定承諾後でも辞退せざるを得ない人もいるだろう。

しかし、再度考える必要があるのは、カウンターオファーで退職を引き止められた場合でも、転職の理由はどのようなことなのかが大切なポイントとなる。転職の理由が現職企業よりも自分のスキルアップにつながったり、福利厚生などが充実しているなどの場合は転職を優先させた方が後々後悔するリスクは軽減されるだろう。

カウンターオファーの場合には、転職を決意した理由を今一度じっくり考えてみる必要がある。

転職する企業に良くない印象を持ったとき

転職をしようと思った企業に内定承諾後、企業に対してネガティブな情報を知ったとき、内定承諾後でも辞退をする人は多いだろう。実際にブラック企業であったり、労働条件が過酷であるなどを考えると、現職に留まった方がいいと決断をするかもしれない。

自分で探した転職先であれば、実際の労働環境や条件をリサーチするのは難しいかもしれないが、人材紹介会社からの紹介であれば、担当エージェントに相談すると実際の労働環境や求人条件が募集の通りであるかどうかも含めて企業に確認してもらえる場合がある。

人材紹介会社のエージェントは、企業の採用担当者から常に情報を交換しているために、社風なども把握していることがほとんどである。心配なときは相談してみるのも良いだろう。

家族の反対にあったため

家庭がある人が家族に転職の相談を何もせずに、内定承諾後に反対にあうケースも考えられる。このような場合、家族は収入が減るのではないか、家族との時間が持てないのではないかとの心配が先立つためであることが多く見受けられる。

転職後に収入がアップする場合は内定承諾後に辞退をすることは考えないだろうが、収入があまり変わらず、スキルアップにつながるなどの場合には、家族とじっくり話をすることが必要である。

転職の内定承諾後に辞退は法的リスクも

とはいえ、転職の内定承諾後の辞退には法的にリスクがあることも理解した方が良いだろう。

一般的には内定承諾後の辞退申し出によって、裁判を起こすような事態に発展することはほとんどない。転職の内定承諾後に辞退をして、どのような判断をするのかは相手企業によるが、もし辞退の理由が内定承諾をした企業の競合だった場合は、スラップ訴訟と呼ばれる嫌がらせをされるリスクは否定できない。

このようなトラブルに発展しないようにするためにも、内定承諾を辞退する場合には速やかに相手先企業に申し出て、理解を得ることが重要である。

法律上では、労働契約の解約は労働者が2週間の予告期間を置いた後、労働契約解除を一方的にすることが可能である。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用：法律条文解説「期間の定めのない雇用の解約の申入れ」

しかし、企業は求人募集のために予算や時間を費やしているため、辞退を決心したらできるだけ速やかに申し出ることが社会人としてのマナーである。内定承諾の辞退を入社直前にすることは絶対にやめた方が良いだろう。

入社前に研修後の内定承諾後の辞退は訴訟になることも

企業が転職者に対して入社前研修を行った場合、新入社員のために時間も費用も費やしている。

転職後の業務が事前に研修が必要だと企業側が判断して研修を行った場合には、転職者に費用の負担をさせることができないため企業側が負担することになるのである。

つまり、研修後の辞退は予算を無駄に使ったことになるため最悪な場合、訴訟に発展するリスクも考えられる。

転職の内定承諾後の辞退のトラブル回避の方法

転職の内定承諾後の辞退は極力トラブルに発展する回避をすることが重要である。

そのためには、以下の3点に注意をしてほしい。

辞退は入社日の2週間前までには必ず連絡をする

民法では、2週間前までに内定承諾後の辞退を行うことが定められている。内定は労働契約が成立したとみなされるため、それ以前に行うのがルールだ。

さらに、入社前2週間を切ってしまうと、採用側の企業も転職者が入社をするために準備を始めるからである。

転職者が働ける環境づくりのためにデスクやパソコンなどを新しく購入することもあるだろう。その後に内定承諾の辞退は企業側には大きな損害を与えることになるため、必ず2週間以前に申し出ることが必須である。

辞退がやむを得ない理由であることを伝える

企業や人材紹介会社の担当エージェントに、辞退がやむを得ない理由であることを明確に伝えるべきである。内定承諾後に辞退をすることは、理由を明確に相手企業に伝えることが誠意であり、穏便に解決できる得策になる。

その理由が、家族が病気になってしまい看護が必要であることや、現職の企業から引き止められているなど、辞退を決心したらなるべく早めに採用担当者に伝える必要があるだろう。

辞退に対して謝罪をする

内定承諾後の辞退は、相手企業に損失と迷惑を与える結果となる。辞退に対して相手企業に謝罪をすることが必要だ。特に同業種間での転職の場合、悪い噂が流れて印象が悪くなってしまう可能性も考えられる。

必ず心から謝罪の気持ちを伝えることが大切だ。

辞退は必ず電話で伝えること

承諾後の辞退申し出は、気まずい気分になることを考えてメールにしようと思う人も少なくないだろう。

しかし、辞退の申し出は少しでも早く伝えるべき内容なので、メールより電話で伝え、その後にメールでも併せて辞退の申し出をすることがトラブル回避のポイントだ。

電話、またはメールだけの場合、「内定辞退の件は聞いていません」と言われてしまったら後々トラブルになることも考えられる。メールだけの場合も同様で、メールを読んでいない可能性もあるため、必ず電話で伝えよう。

内定承諾の辞退は重要だ。必ず電話で最初に辞退の申し出を行い、その後同じ内容のメールを確認の意味で送るようにしよう。

転職の内定承諾後の辞退は明確に

転職の内定は企業にとっても新入社員を迎え入れるためにさまざまな準備を行い、そのための時間や予算を費やしている。その内定を承諾後に辞退することは企業にとっても損失を与えることにもつながるため訴訟のリスクも否定できない。

内定承諾後の辞退は、必ず2週間前までに電話とメールで申し出をするようした方が良いだろう。

トラブルに発展しないように、速やかに連絡することが大事である。