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【例文あり】転職活動における希望年収の回答例。NG例も紹介

転職活動において、企業側との年収の交渉は避けて通れない。面接の中で希望年収を問われることもあるが、「どのように答えればよいのか」、「適切な水準が分からない」という人も多いだろう。

そこで本記事では、希望年収を問われた場合の回答方法について、例文を挙げながら解説していく。希望年収を伝えるときの注意点も解説するため、ぜひ転職活動を行う際の参考にしていただきたい。

目次

転職活動で希望年収を問われる理由

転職活動において企業側から希望年収を問われるのは、雇用に関するお互いの条件のすり合わせを行うためである。

例えば、年収500万〜700万円のレンジで採用コストの予算を設けているにも関わらず、年収800万円を打診された場合、どれだけ優秀な人材であっても不採用とするケースがある。多くの企業では職位に応じた年収レンジを設けているため、既に働いている社員と大きくかけ離れた年収水準で採用を決めることは難しい。

面接の段階で希望年収を問われるのは、「企業側が想定する採用コスト」と「求職者の求める年収」が一致しているかを確認することが目的であり、採用の合否を決める重要なポイントともいえる。とはいえ、希望年収を問われたときに「率直に答えてもよいものだろうか」と躊躇する人もいるだろう。次項では、希望年収を問われたときの回答例について解説していく。

転職活動で希望年収を尋ねられたときの回答例

転職活動では何度か人事面接を重ねるが、その中で希望年収について問われるケースがある。転職活動において、年収の推移は重要なポイントであるものの、「どれくらい具体的に答えるべきなのか」と悩む人もいるかもしいれない。

ここからは、転職活動で希望年収を問われたときの回答方法について、例文を交えながら解説していこう。

特に希望年収がない場合

「この仕事がやりたい」と仕事に対して強い熱意がある場合、年収は二の次に感じられることもあるだろう。しかし、そのまま「特に希望年収はありません」と回答してしまっては、企業側も判断に困る。「後から条件の不一致が生じるのでは」と不信感を与えてしまうこともあるため、特に希望年収がない場合でもおよその目安を回答しておくことが大切だ。

その際は、前職での年収水準や募集要項に書かれている年収水準を参考にすると分かりやすい。その他に、「御社の人事規定に従います」という回答でもよいだろう。

【例文】
  • 「前職での年収が500万円ですので、同水準の年収を希望しております。」
  • 「年収550万~650万円を希望しておりますが、柔軟に対応する所存でございます。」
  • 「募集要項に記載されておりました650万~750万円を希望いたしますが、御社の人事規定に従いたいと考えております。」

前職と同水準を望む場合

転職活動を行う上で、年収ダウンは避けたいものだ。「大幅な年収アップは望めなくても、せめて現状は維持したい」と考えている人も多いだろう。前職と同水準の年収を望む場合、今の年収水準を具体的な数字で提示しよう。

ただし、今よりも多くの年収をもらいたいからといって、現職の年収を偽って答えるのは控えよう。現在の年収を上乗せして回答しても、後々新しい職場へ源泉徴収の提出を求められれば、すぐに噓であったことがばれてしまう。

また採用担当者は、業界の年収相場を把握していることが多いため、「そんなにもらっているはずがないのでは?」と嘘を見抜かれてしまうこともある。嘘をついて悪いイメージを与えてしまうリスクを考えれば、最初から正確な年収を伝えておく方が賢明だ。

【例文】
  • 「現職での年収が550万円ですので、同水準の年収を頂ければ幸いです。」
  • 「御社の人事規定に従う所存ですが、現職での年収が650万円であるため、同水準の年収を希望しております。」

年収アップを望む場合

前職よりも年収アップを狙う場合は、具体的な根拠を提示することが大切である。企業側を納得させられるような根拠を提示するためには、業界・企業研究をしっかりと行っておくことが重要だ。「自分のスキルがどのように貢献できるのか」といったことを明確に伝えられれば、年収アップを実現することも十分可能である。

ただし、前述の通り企業側も採用に予算を設けている。年収アップを望む場合でも、募集要項に記載された年収レンジより大きく離れた年収水準での採用は難しいことを理解しておこう。

【例文】
  • 「年収は650万円以上を希望しております。私は、前職において半期で〇〇万円の営業成績を収めました。顧客の意向に寄り添って提案する営業スタイルには自信があり、御社の主力商品である〇〇の営業においても、そのスキルは活用できると考えております。」
  • 「年収は650万〜750万円を希望しております。前職では〇〇の資格を取得しており、御社のA部署での業務ではその専門スキルを活用できると考えています。」

希望年収を回答するときの注意点

希望年収の質問に回答する際には、次の3つのポイントを押さえることが大切だ。

  • 具体的な根拠に沿って希望年収を決定する
  • 最初から大幅な年収アップを狙わない
  • 転職エージェントを通じて年収交渉を行う

それぞれ詳しく解説していこう。

具体的な根拠に沿って希望年収を決定する

希望年収について回答する際は、きちんと根拠に基づいた水準を伝えることを意識しよう。仮に「年収は400万円を希望します」とだけ伝えても、企業側の納得感も得にくい。「どのような理由に基づいて、その年収水準を希望するのか」という明確な理由を説明することが大切だ。

希望年収の根拠には、次のような例が挙げられる。

  • 前職の年収水準
  • 企業の募集要項
  • 前職での経験・スキル
  • 保有資格

特に年収アップを希望する場合は、明確な根拠を説明できるように準備しておこう。

最初から大幅な年収アップを狙わない

転職活動では、大幅な年収アップを狙わないことも重要だ。企業によっては、入社後の実績に応じて短期間でキャリアアップができるところもある。転職当初に狙う年収水準に届かなくても、後々の昇進で希望年収に到達できる可能性もある。

最初から「絶対にこの年収水準を狙いたい」と固執しすぎるのではなく、入社後の評価制度も含めて企業を選ぶことがおすすめだ。

転職エージェントを通じて年収交渉を行う

希望年収は転職エージェントを通じて交渉することも可能だ。希望している年収水準はあっても、「お金に関することは、なかなか思うように言いにくい」という人もいるだろう。

転職エージェントでは企業側とのやり取りを代行してくれるだけでなく、場合によっては年収交渉を行ってくれることもある。「上手く年収交渉を行う自信がない」という人は、転職エージェントを活用することもひとつの選択肢だ。

ポイントを押さえて面接に臨もう

あらかじめ初任給が決められている新卒採用とは違って、中途採用ではスキルや経験に応じて年収が決められる。面接の中では企業側と求職者の間の条件をすり合わせるために、具体的な希望年収を問われることも珍しくない。

面接官から希望年収を問われて慌てることのないように、希望する水準とその根拠についてはきちんと準備しておくことが大切だ。特に年収アップを狙う場合は、自分が持つスキルや強みがどのように貢献できるのか、明確に提示できるようにしておこう。

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この記事を書いた人

IFA転職を運営し、IFA専門転職支援サービスを展開。創業から100名以上のIFAへの転職を支援。また、アドバイザーナビ経由でのIFAになった方の転職者のコミュニティ「Club IFA」も運営しており、IFA業界の転職市場に精通している。

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