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転職先は言わない?在職中に聞かれたときの対応を紹介

在職中に転職活動を行い、内定をもらった後は、退職の意向を伝えなければいけないが、「どこの企業に行くのか」と100%聞かれる。この際、会社名はいうべきか悩む方も多い。

教えることで、「迷惑をかける」「何か人事経由で転職先に言われるのかも」と不安に思うだろう。最悪の場合、次の会社から「やっぱり内定はなかったことに」と言われかねないため、教えないことが賢明だ。

本記事では次の会社名は言わない方が良い理由と対応方法を紹介する。

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目次

言わない方が良い理由

同じ会社の社員や上司に言わない方が良い理由は以下の3つが挙げられる。

引き止められる可能性がある

今の会社で重要なポジションの人や、人手不足が懸念の会社では、退職すると伝えた場合、引き止められる可能性も高い。

さらに会社名を教えることで、「辞めた方が良い」「あの企業は労働環境が悪い」などネガティブ情報を聞かされたりすることも。もちろん会社の人がその企業について知っているわけもない。働いていた経験があるのであれば、貴重な情報となるが、大抵の場合は憶測で言っているだろう。

さらに、企業によっては、引き止めるために、転職先より高い年収を提示される場合もある。企業は優秀な残材に対して、どうにかして引き止めようとしてくることが多いため、教えない方が良い。

社員に妬まれる可能性もある

今の会社より待遇が良い会社へ転職すると、他の社員から妬まれる可能性がある。

例えば「給料が高い」「今の会社より何倍も大きい大企業」など、ネットで調べれば簡単にわかってしまう。その結果同僚などから嫌味を言われ、残りの職務期間は嫌な気持ちで過ごさなければいけない。

また妬みから「引き継ぎしたくない」「話をしたくない」という方もいらっしゃるため、言わない方がよい。もちろん今より高い役職での優遇に関しても、同様だ。自慢したくなる気持ちはわかるが、在職期間は控えるように注意してほしい。

転職先に迷惑をかける可能性がある場合

ケースとしては稀であるものの、転職先に迷惑をかける可能性もあるだろう。

例えば今の職場からネガティブな情報を勝手に直接連絡し、引き止めようとする方法だ。「〇〇さんは、仕事のミスが多い」「遅刻の常習犯」などと言いがかりをつけてくることもある。

特に人材不足を懸念している企業は、何とかして引き止めようとする。また、「引き抜いた」と今の会社が勝手にクレームをつけ、結果トラブルになるのであれば「内定を取り消そう」という場合も考えられるため、言わないことが懸命だ。

転職先は言わなければいけない?

次の就職先を何度も確認されることが多いが、必ず言わなければいけないのかと疑問に思う人もいる。

伝えなくてよい理由をここでは3つ紹介する。

メリットがない

転職先を言うメリットはない。強いていうのであれば、今の会社より大きい企業や年収が上がることを自慢できる程度である。とはいえ、先ほどもお伝えした通り、他の社員から妬まれる要因にもなりかねないため、一切言わなくてよいだろう。

教える義務もない

上司の命令として言われても、現在の業務に関連性はなく、プライベートのことであるためいう義務はない。

仮に「教えないと給料を下げる」「退職金を出さない」と脅された場合、パワハラとなり訴えることも可能だ。どんな理由であれ、教える義務はないと理解しておこう。ただし勤務先とトラブルにならないように注意してほしい。

労働基準監督署へ相談

あまりにしつこいようであれば、労働基準監督署へ連絡し、「総合労働相談コーナー」で相談することも可能だ。

解雇や賃料、パワハラなどの労働問題の相談窓口である。「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づき労働問題の解決を行ってくれる。

在職中に聞かれた場合の対応

ここでは聞かれたときの対応方法を3つ紹介する。

まだ検討中と伝える

内定をもらっていたとしても、「検討中」と答えて濁しておくことをおすすめする。

おそらく何度も「決まっているのだろう?どこの会社だ?」を確認されるが、ブレずに検討中と答えてほしい。「考え中なので、まだ確定していない」と伝え、あまりに聞くようであれば、「この状況も転職を考える要因」と伝えると、企業側もしつこく聞いてこない可能性も高い。

ただし、内定をもらっていないと伝えると、後でばれた時に「嘘をついた」と言われ、面倒になる可能性も高いため注意してほしい。

企業名と業種は控える

企業名を伝えると、先ほどもお伝えした通り、根回しされて内定を取り消しするような行為が行われるかもしれない。

さらに未経験の業種に転職するとなると「君には無理だ」「その業種は将来性がない」と言ってくる可能性も高い。同業者であれば「裏切った」「競合他社を選んだ」とも言われる。

メンタルに影響を及ぼすことにもつながりかねないため、企業名と業種は伝えなくてよいだろう。

退職理由は答えない

転職する方は、退職理由を必ず聞かれる。

「給料が安い」のであれば、「給料を上げるから残ってほしい」と言われ、「休みが欲しい」というと「休みはしっかりあげる」と言ってくる。しかし実際残ってみると、たいして給料は上がらず、休みがしっかりもらえたのは、退職を申し出てから数か月間だけだったというケースも多い。

そのため、理由は極力伝えない方が良いだろう。強いて言うのであれば、「新しいことに挑戦したい」「小さいころからの夢だった」など、個人の主張が強くなるような意見を伝えてほしい。

まとめ

今回は転職先は言わない方が良い理由と対応方法を紹介してきた。教えてしまうと他の社員から妬まれ、引き止められる可能性が高くなる。残りの在職期間は息苦しく仕事をすることにもなりかねず、最悪の場合、今の会社から転職先に連絡をし、内定の取り消しにもなりかねない。

また教える必要もないため、何度もしつこいようであれば「労働基準監督署へ連絡する」と言っても良い。企業としては監督署が関係してくると、仕事に影響を及ぼすため、聞かなくなる。

とはいえ最終手段として認識しておき、うまく検討中などといって対応してほしい。

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この記事を書いた人

IFA転職を運営し、IFA専門転職支援サービスを展開。創業から100名以上のIFAへの転職を支援。また、アドバイザーナビ経由でのIFAになった方の転職者のコミュニティ「Club IFA」も運営しており、IFA業界の転職市場に精通している。

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