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証券会社に入社し、営業や投資銀行等の仕事をする大きなメリットとして、投資に関しての理解が深まるという点が挙げられます。
転職市場では、そういった証券業界特有の強みを活かして、他の業界にキャリアアップしていくケースも多々あります。
一方で、証券会社の社員等は売買に関してルールを制定されていることが多います。最近では、証券会社の社員からIFAに転職するケースが目立つようになっていますが、具体的にどのようにルールが変わるのか。
この記事では、証券会社の社員やIFAの自己売買について解説していきます。
自己売買のルールについて
特に細かい規則に関しては、日本証券業協会のHP「自主規制規則・株式関係」に書かれていす。
また、趣旨や考え方を理解するには「会員における自己売買のあり方等について（自己売買に関する検討ワーキング・グループ報告書）について」などに詳しく記載があります。
なお、近年の大きな改正としては地場受けなどがあげられます。
地場受け・地場出し（2017年廃止）
日本証券業協会における規制で、証券会社の社員における自己売買を規制するもので、勤め先以外の証券会社に株式などの発注をする事を規制するものです。
一見まともに思える規制ですが、近年の取引手数料のデフレ化を踏まえると、例えば対面の大手証券会社に勤める社員が手数料が安いネット証券で注文出来ないのは不公平といった意見もあります。
また、不正を目的としてこの規制に違反する事例も極端に少ない事から2017年に廃止となりました。
証券会社の社内規定
ルールの位置付けとして、「金融商品取引法→日本証券業協会の規制→社内規制」の順番で、徐々に厳しくなっていきます。
そのため、日本証券業協会による規制は外れたものの、そもそも社員の売買を大きく制限している証券会社はまだまだ多く、事実上取引が出来ないようになっているケースが多いです。
「他社での口座開設はOKだけど、取引は全てNG」とか「個人向け国債や投資信託だけ取引OK」など、自分で取引出来る範囲が証券会社の社内規定よって異なります。
証券会社の社員の自己売買を規制する理由
証券会社の社員やIFAの自己売買を規制するには、様々なリスクを回避しなければならない背景があるためです。
特に総合証券などでは、上場企業の経営者などを担当するケースもあり、インサイダー情報等を含めて厳格に管理する必要があるため社員に対しても厳しい規制を行っているケースが多いです。
IFAの売買規制
IFAの売買の規制に関しては、まず大枠で金融商品販売法→日本証券業協会規則→証券会社のルール→金融商品仲介業者（IFA法人）のルールといった順番で規制されていることが一般的です。
また、規制の内容は提携する証券会社や所属の金融商品仲介業者にもよりますので一義的ではありませんが、多いのは現物株の通常の売買などは許可されているケースが多いです。一方で、信用取引（協会ルールで禁止）や激しい日計りなどは禁止されているケースが多いです。
おわりに
IFAになる際に、基本的にはどこかの法人に所属する形を取ることになる。IFAには様々な働き方があり、自身に合うIFA法人を選択することが重要である。
しかし、全国には約650社ものIFA法人があり、情報を取ることや比較することが難しい。
また、
「どのぐらい収益があれば生活が安定するのか？」
「皆どのようなビジネスをしているのか？」
等、IFAになること自体に対する不安の声も多い。
IFAへの転職に悩んでいる方は、ぜひIFA特化型の転職エージェント「アドバイザーナビ」に相談してみて欲しい。
外資系プライベートバンカー、大手・中堅証券会社のリテール、銀行の資産運用担当者（FA・FP）の方まで多数の支援実績があり、業界のことを非常に熟知している。
また、弊社のメンバーは大手証券出身者であるため実務に関しても非常に詳しい。まずは情報収集をしたいといったカジュアルな形からでも無料で面談ができるので、お気軽に相談してみてほしい。
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