転職先に源泉徴収票を提出する理由を解説

転職活動を行う上で、あらかじめ準備しておきたい書類や手続きがある。源泉徴収票もその一つで、転職が決まって提出を求められた際に慌てることがないよう、用意しておく必要がある書類だ。

この記事では、源泉徴収票の説明と、新しい職場で提出しなければならない理由を解説する。

源泉徴収票とは？

企業に属していると、年末にその年の給与について明記された1枚の書類を必ず受け取る。これを源泉徴収票といい、正社員だけなくパートやアルバイトにも発行されるものだ。

源泉徴収票には、企業が各従業員に対して支払った1年分の給与支払額、社会保険料の控除額、所得税の特別徴収などが記されている。つまり、あなたが1年間に稼いだ賃金と天引きされた税額が、これを見れば一目で確認できるのだ。

さらに、源泉徴収票では1〜12月までの給与のほかに、ボーナスなどを含む総支給額もわかる。そのため、転職活動の面接で年収を聞かれたときには、源泉徴収後の金額ではなく総支給額を答えるよう注意したい。

ときどき、源泉徴収票の発行がなかったという主張を耳にするケースがある。しかしながら、すべての事業主は従業員に対して、この書類を発行する義務がある。このような理由から、もし手元にない場合には事業主へ気軽に依頼してみるとよい。また、紛失したケースにおいても再発行ができるため心配いらない。

では、いつ発行してもらえるのか説明しよう。

源泉徴収票は、翌年1月に受け取る仕組みになっている。年末調整の時期に在籍していた従業員に関しては翌年1月31日までになる。一般的には、12月や1月の給与明細と同時に受け取ることが多いようだ。

一方で、年末調整を待たずに退職した従業員は、退職後1か月以内に事業主より発行される流れとなる。この場合、電子データによる送信や自宅へ書類が郵送されるなど、事業主の元へ出向くことなく手に入れられるケースがほとんどだ。

万が一、退職した企業に依頼しても交付手続きがおこなわれないようであれば、税務署に相談へ行くとよい。源泉徴収票不交付の届け出を提出することにより、税務署から企業に交付をするよう行政指導が入るからだ。

転職先に源泉徴収票を提出する理由

源泉徴収票を転職先に提出する理由とは、年末調整を正確に受けるためだ。年末調整を待たずに退職すると、所得税の精算が正確におこなえず、これを転職先の企業で正しく計算する流れになる。

ここで年末調整について簡単に触れておこう。

年末調整とは、給与所得者の所得税を正しく計算し、1〜12月分の所得税額を確定させる仕組みのことをいう。正社員、パート、アルバイトなどの雇用形態に関係なく、給与を得ている方はすべてこの対象になる。ただし、以下に該当するケースは対象外になるため注意が必要だ。

• サラリーマンでも1年間の給与支給額が2,000万円以上
• 仕事を掛け持ちしており、ほかの勤務先で年末調整を行う
• 日雇いや2か月未満の雇用

年末調整の対象にならない方は、確定申告を自ら行い期間内に税務署へ申告する義務がある。

また、年末調整を受けることで得られるメリットもある。

自営業者や年末調整の対象にならない方は、毎年自分で税務処理を行い確定申告をしなければならない。一方で、この煩わしい手間を勤務先に代行してもらえるのが年末調整で、サラリーマンが自ら税務作業をする必要がなくなる。

さらに、家族構成により扶養控除が受けられたり、保険の加入状況で減税や還付金が受け取れたりできるようにもなる。ただし、これは正確に年末調整を行なった場合に限り適用されることだ。

そのため、源泉徴収票を転職先に提出しなかったり、書類の記載に漏れや不備があったりする場合には、これらのメリットは得られないことになる。

このような背景から、税金の払いすぎを回避したり、自分にとって有利な控除を受けたりするには、転職先への源泉徴収票の提出は不可欠なのだ。

転職先に源泉徴収票を提出したくないケースについて

上記で解説したように、転職先に源泉徴収票を提出するメリットの一つに、税務処理の代行がある。そのため、とくに理由がない限り提出を避ける必要はない。

しかしながら、前職について知られたくない方や、休職期間がありそれを伏せておきたい方なども存在するだろう。さらに、副業により収入を得ていることも、この書類の提出により明らかになる。

もし、何らかの事情により転職先へ源泉徴収票の提出をしたくなければ、自分で確定申告に行くことで対処ができる。ただし、これを選択すると、転職先から副業を疑われる可能性があるため注意してほしい。副業を禁止する企業であれば、この時点で大きな問題が生じることになるからだ。

一方で、源泉徴収票の提出を避けることができても、休職した事実や副業で収入を得ているのがバレることがある。たとえば、住民税の算定などのタイミングがこれに当てはまるので、念頭に置いておくとよいだろう。

以上を踏まえると、転職先へ源泉徴収票の提出をしないのは可能であるが、基本的には勧められることではない。あとから事実がバレると、あなたの信用が失われる恐れがあるからだ。

困った時は転職エージェントを頼ろう

転職活動に成功し、心機一転新しい職場でスタートを切るには、書類の提出や手続きが必要になることも忘れてはいけない。源泉徴収票もその一つで、退職した企業に発行してもらう書類になる。これを提出しないと、所得税の算定が正確にできなくなるため、退職を決めた時点で速やかに発行依頼をする必要がある。

しかしながら、転職先で提出を求められるまで、この書類の存在に気づかないケースも少なくはない。

一方で、転職エージェントを利用すると、転職先で必要になる書類についても詳しく教えてくれるため、あらかじめ準備することができ心に余裕が持てるようになる。