証券会社からの転職先は？金融・異業種・IFAまでおすすめルートを解説

今の仕事によって読むところが変わる。営業の方は、すぐ下の早見表と何を変えたいかの節から。投資銀行、マーケッツ、リサーチ、企画・IT、管理部門、事務、管理職の方は、営業以外の職種・管理職の節から読むと早い。

▼ 何を変えたいか別の早見表（営業の方）

変えたいこと	候補に入りやすい先	逆になりやすい・別の準備が要る先
売る商品に納得できない	PB・ウェルス部門、雇用型IFA、M&A仲介	運用職への直行
新規開拓をやめたい	本人が新規開拓を担わない求人（紹介・反響対応が中心のIFAや金融相談、来店型の窓口）	委託型IFA、M&A仲介
数字の詰めから離れたい	数字の追い方が違う法人営業、顧客支援	M&A仲介、高歩合の営業
売る仕事そのものをやめたい	社内異動、業務運営、販売や追加提案を担当しない顧客支援	未経験の企画責任者、経理・法務の専門職
成果をもっと収入にしたい	M&A仲介、外資系を含むPB、成果報酬の大きい法人営業	投資銀行、PE
転勤や働く時間だけ変えたい	エリア変更、地域限定の総合職、地元企業	東京に集中する職種

これは傾向であり、同じ業界でも会社と求人によって条件は変わる。右の列も無理という意味ではなく、たとえばM&A仲介は新規開拓の分担が求人によって違うため、合うかどうかを先に確かめたい先である。

「証券会社から転職したいが、外で通用するのか」と考えて調べ始めても、転職先の一覧を読むだけでは決めにくい。本当に知りたいのは、今つらいことが次の職場でも続かないか、年収はどこまで下がるのか、という点だからである。外で通用するかについて先に答えると、証券での経験は評価されやすいものの、見られるのは社内の順位や会社名ではなく、どう動いて何を変えたかである。ここからは、早見表の候補について、何が変わり何が残るのかを確かめていく。

証券会社から転職する前に、何を変えたいかを1つ決める

「営業がつらい」は一つの悩みに見えて、中身は別物である。売らされるのがつらい人と、新規開拓がつらい人と、詰められるのがつらい人では、同じ転職先の当たり外れが逆になる。求人の条件から探し始めると、売る商品の悩みは消えたのに数字の圧が強まった、という転職になりかねない。

何を変えたいのか自分でもうまく言えない場合は、「給料と勤務地が同じまま、今の仕事から1つだけ消せるとしたら何を消すか」と考えてみるとよい。すぐに答えが出たものが、転職先を選ぶ軸になる。

売る商品に納得できない人

毎月の募集物を、損をしそうな顧客にはめ込む。お客様本位と言いながら、今月の手数料を聞かれる。体験記や口コミで繰り返し語られるのがこの苦しさで、稼げていても仕事を胸を張って説明できないという形で表れる。

この場合に変えるべきは業態の名前ではなく、「何を売るかを誰が決め、何で評価されるか」である。IFAでも手数料で稼ぐ構造は残り得るし、M&A仲介は売る物こそ変わるものの成約の目標は残る。面接では、扱う商品を誰が選ぶのか、評価は手数料と預かり資産のどちらで決まるのかを聞いておきたい。

新規開拓をやめたい人

人と話すのは嫌いではないのに、インターホンの前で動けなくなる。名乗った瞬間に電話を切られる。既存のお客様とはいい仕事ができるのであれば、変えたいのは営業そのものではなく、顧客の作り方である。

Webやセミナー、提携先からの紹介、来店型の店舗など、会社が集客する職場はある。ただし「ノルマなし」は新規開拓がないという意味ではなく、委託型のIFAは顧客紹介や固定報酬の有無で働き方が大きく変わる。M&A仲介も新規開拓の分担は求人によって違うため、入社後の最初の顧客がどこから来るのかを確かめたい。

数字の詰めから離れたい人

朝の詰めや支店の順位に削られていると、自分は向いていないのではないか、成績を聞かれるのが怖い、と感じやすい。しかし支店の順位は担当エリアや引き継いだ顧客、相場にも左右されるものであり、社内の順位がそのまま社外での価値になるわけではない。

候補になるのは、数字の追い方が違う法人営業や顧客支援、営業企画の補助などである。反対に、M&A仲介や高歩合の営業は会社によって数字の圧がむしろ強くなることがある。評価が月次の数字でどこまで決まるのかは、応募前に聞いておきたい。

売る仕事そのものをやめたい人

もう誰にも何も売りたくないと思っていても、収入や肩書きを大きく下げることには抵抗があるだろう。ただ、内勤の職種では未経験として見られることが多く、事務を希望すると紹介される求人が一気に減ったという体験談もある。そのため、年収が下がる場合を見込んで下限を決めてから動きたい。

社内異動が検討できるなら、最初に確かめる価値がある。社外なら、営業企画の補助、業務運営、顧客支援など、営業経験を説明の土台にできる職種から見ると話が進みやすい。ただし、顧客支援という名前でも販売や更新の目標を持つ求人があるので、中身まで確かめたい。

成果をもっと収入にしたい人

入社数年は成績にかかわらず給料が変わらない、元同期が外で稼いでいる、と感じると、高い年収の例に目が向く。しかし、高い年収の例は上限の話である。比べるべきなのは、固定給、支給の条件、案件の配られ方、評価の期間であり、証券での成果が商材の違う場所でも再現できるかは別の問題として聞かれる。

候補はM&A仲介、外資系を含むPB、成果報酬の大きい法人営業、条件の合うIFAなどである。投資銀行やPEはM&A仲介とは入口が違うので、同じ延長線上で考えないほうがよい。

転勤や働く時間だけ変えたい人

全国転勤に家族が疲れているが、職場では言いにくい。仕事内容に大きな不満がないなら、転職先を変える前に、今の会社のエリア職や社内制度と比べたい。勤務地は職種よりも、会社の雇用区分と制度で決まるためである。

社外では、地域限定の総合職、地銀や地元企業、雇用型のIFAなどが候補になる。ただし、転勤なしでも出張がある求人や、在宅でも出社日がある求人は珍しくないため、条件の中身まで確認しておきたい。

働く時間を変えたい場合は、転勤の問題とは分けて考えたい。早朝の会議、夜の顧客対応、繁忙期の残業、急な呼び出しのうち何を減らしたいのかを決め、配属予定のチームでの実態を確かめておくとよい。

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営業以外の職種・管理職から転職する場合

証券会社から転職すると言っても、投資銀行部門やマーケッツ、管理部門の人にとって、リテール営業向けの転職先の話はほとんど当てはまらない。今の専門性をどこで生かせるのか、職種ごとに直接つながる先と外から見られることが違うためである。

今の仕事	直接つながりやすい先	外から見られること
投資銀行部門	他の投資銀行、M&Aブティック、FAS、要件の合うPE、事業会社のM&A・財務戦略	助言と投資判断は別の仕事とみなされる。事業会社側では決算や組織運営の経験が別に問われる
マーケッツ	同じ資産クラスの他社、運用会社の機関投資家営業や執行、市場リスク管理	運用担当への移行は、営業や執行の経験だけでは決まらない
リサーチ・運用関連	バイサイドの分析、他社のリサーチ、投信企画、担当業界のIR・戦略	担当セクターをはっきり示せるか。運用会社は職種が細かく分かれるので、どの工程へ移るかが先になる
企画・IT	ネット金融、Fintech、金融IT、業務アナリスト、PM	事業の指標をどう動かしたか、使ってきた技術と規模を具体的に言えるか
リスク・法務・コンプライアンス・業務	金融機関のリスク管理・コンプライアンス、証券・運用会社の業務、Fintechの業務構築	課題を見つけて是正し、再発を防いだ経験。スタートアップでは管理体制の薄さも確かめたい
経理・財務	金融や事業会社の経理財務、主計、管理会計	金融商品の会計は強みになるが、在庫や原価を扱う会社では別の勉強が要る。担当範囲を具体的に言えるか
人事・総務	他業界の同職種、金融の人事、組織コンサル	どの制度をどの規模で動かしたか。業界を変えると待遇や担当範囲が変わることがあるので確かめたい
営業アシスタント・事務	金融のアシスタント、顧客支援、業務運営、事業会社の事務	外務員の資格、正確な事務、顧客対応は説明の材料になる。契約社員の方は次の雇用形態と昇給の仕組みを確かめたい
管理職（課長・支店長）	同業の拠点・営業管理、IFA法人の組織運営、PB、ウェルスの専門担当	個人の実績と部下の成果を分けて説明できるか。顧客対応から長く離れていると即戦力とは見られにくい

営業以外の方に共通して大切なのは、「証券会社の人」としてではなく、どの工程を担ってきた人かで説明することである。案件の紹介と執行、商品の販売と運用、企画と実装は、外から見れば別の仕事である。自分が担った範囲と担っていない範囲を分けて伝えると、移れる先が具体的に見えてくる。なお、企画やコンプライアンス、ネット証券など営業職以外の方の相談は、証券転職でも受け付けている。

証券会社から同じ金融業界への転職先

証券会社で培った経験を最も直接的に活かせるのは、同じ金融業界内の転職である。リテール営業で培った顧客対応力、金融商品知識、市場への理解は、他の金融機関でも評価されやすい。

ここでは、同業他社とPB・ウェルスマネジメント、資産運用、銀行・保険、投資銀行、外資系金融を順に見ていく。

同業他社・PB・ウェルスマネジメントへの転職

同業他社やプライベートバンクのウェルス部門は、証券営業の経験をそのまま説明しやすい移り先である。仕事の中身を大きく変えずに、顧客層や提案の幅、勤務地の条件を変えたい人の候補になる。

ただし、社名や部署名だけでは働き方は分からない。扱える商品の範囲、顧客の担当の引き継ぎ方、評価の指標が手数料か預かり資産かは、会社によって違う。売る商品の悩みで動くのであれば、この3点が今の会社と本当に違うのかを確かめたい。

資産運用・アセットマネジメント業界への転職

証券会社から資産運用・アセットマネジメント業界への転職は、金融商品を「売る」側から、商品や運用方針を「作る・伝える」側へ移るキャリアである。

リテール営業出身者の場合、いきなりファンドマネージャーを目指すよりも、営業企画、商品企画、マーケティング、販売会社向けサポートなどの職種から可能性を探ると現実的だ。

評価されやすい強みは以下の3つである。

• 市場理解：相場変動時の顧客対応を通じて、投資家心理や商品ニーズを理解している
• 説明力：複雑な金融商品やリスクを、顧客に分かりやすく伝えてきた
• 関係構築力：短期売買だけでなく、中長期の資産形成に伴走してきた

一方で、運用理論、マーケット分析、関連法規、資料作成などの専門性は避けて通れない。証券アナリスト資格の学習は、専門職への意欲を示すうえで有効な手段となる。

高年収のイメージだけで判断せず、地道な分析と学習を継続できるかを確認したうえで検討したい領域である。

銀行や保険業界の営業・企画職への転職

証券会社から銀行や保険業界への転職は、金融知識を活かしながら、より幅広い顧客課題に向き合える選択肢である。

同じ金融リテールでも、求められる役割や働き方は以下のように異なる。

年収やインセンティブ比率は、証券会社より抑えられる場合がある。一方で、顧客基盤や福利厚生、長期的なキャリア形成を重視する人にとっては、検討価値の高い転職先である。

投資銀行・ホールセール部門への転職

投資銀行部門やホールセール部門への転職は、証券リテールからのキャリアアップとして難易度が高い選択肢である。企業のM&A、資金調達、IPO支援などに携われる一方で、高い専門性と労働負荷が求められる。

証券リテール営業から挑戦する場合、以下の経験は橋渡しの材料になり得る。

• オーナーとのリレーション：富裕層や事業主との信頼関係を築いてきた経験
• 商談設計能力：複雑な課題を整理し、関係者を巻き込んできた経験
• 数字への理解：財務諸表や市場環境を踏まえて提案してきた経験

ただし、実務では財務モデリング、バリュエーション、ピッチブック作成、ビジネス英語などが求められる。未経験から直接目指す場合は、M&A仲介、法人営業、コンサルティング、専門講座などを経由してスキルを補うルートも検討したい。

華やかなイメージだけでなく、長時間労働や厳しい成果責任を受け入れられるかを冷静に見極める必要がある。

外資系金融機関という転職の選択肢

外資系金融機関は、成果主義やグローバルな環境を求める人にとって魅力的な選択肢である。日系証券で培った数字への責任感、目標達成への執着心、顧客対応力は評価されやすい。

一方で、応募前には以下を確認しておきたい。

• 英語力：読み書き中心なのか、会議・交渉まで必要なのかを確認する
• 評価制度：個人評価・チーム評価・会社業績連動の比率を確認する
• 雇用慣行：契約条件、試用期間、異動・退職リスクを事前に確認する

外資系といっても、職種や企業によって働き方は大きく異なる。エージェントの情報だけでなく、公式求人、採用ページ、IR資料などの一次情報も確認したい。

証券会社から異業種への転職先（営業中心）

証券会社での経験は、金融業界の枠を超えて多くの成長産業で活かせる。特にリテール営業で培った「高単価な無形商材を、論理的に提案し、目標達成にコミットする経験」は、異業種の法人営業と相性がよい。

ただし、異業種では証券会社の社内用語や評価指標がそのまま伝わらない。転職活動では、実績を「どの顧客に、どんな課題があり、どのような提案で、どの成果につながったか」まで言語化する必要がある。

相場に振り回される提案から離れたい人や、金融の外でも通用すると確かめたい人には合う選択肢である。接点づくりや目標管理は持っていける一方で、複数の決裁者を動かす営業や導入後の支援は新しく覚えることになる。金融から出ると年収が下がる例もあるため、先に下限を決めておきたい。

無形商材の法人営業（人材・SaaS）への転職

人材やSaaSに代表される無形商材の法人営業は、証券営業で培った課題解決力を活かしやすい転職先である。顧客の潜在課題を引き出し、数字を用いて提案し、意思決定を後押しする流れは証券営業と共通している。

特に以下の経験は、異業種でも武器になりやすい。

• 合意形成スキル：経営層、現場担当者、家族など複数の関係者をまとめてきた経験
• 定量的な提案力：投資対効果やリスクを数字で示し、意思決定を促した経験
• 新規開拓力：未接点の顧客にアプローチし、商談機会を作ってきた経験

一方で、SaaS営業は「受注して終わり」ではない。継続利用によって収益を伸ばすビジネスモデルのため、LTV（顧客から長期的に得られる収益）やチャーンレート（解約率）への理解が必要になる。

「SaaSはスマートで楽」というイメージだけで転職するとミスマッチが起きやすい。プロダクト知識、業界知識、顧客の業務理解を継続的に学ぶ姿勢が求められる。

不動産・商社・広告の提案営業への転職

不動産、専門商社、広告代理店の提案営業も、証券営業と親和性が高い。高単価、長い意思決定、複数関係者の調整といった共通点があるためだ。

各業界で活かせるスキルは以下の通りである。

ただし、成果給の比率、商談時間、土日対応の有無は企業によって大きく異なる。求人票の年収だけで判断せず、固定給と変動給の割合、評価制度、働き方の実態を確認したい。

事業会社の経営企画・IR職への転職

営業から企画職を目指す場合、証券時代の「数字を読み解く力」と「対外的な説明能力」が活きる経営企画やIRは有力な選択肢である。

各職種で求められる役割は以下の通りである。

ただし、未経験から一足飛びに企画職へ移るのは容易ではない。まずは事業会社の営業職として入社し、実績を出してから社内異動を狙うか、ベンチャー企業で営業と企画を兼務するポジションを探すのが現実的である。ただし入社後の異動が約束されるとは限らないので、制度と実績を確かめておきたい。

Excelでの財務分析、PowerPointでの資料作成、KPI設計などの実務スキルも並行して磨いておきたい。

証券会社から独立やプロフェッショナル領域への転職

証券会社での経験を武器に、組織を離れて独立したり、より専門性の高い領域へ挑戦したりする道もある。

顧客本位の提案を追求したい、自分の裁量で働きたい、成果に応じた報酬を得たいという人にとって、IFAやPEファンド、スタートアップは魅力的な選択肢になり得る。

ただし、高いリターンの裏には、収入変動、自己管理、専門性不足、コンプライアンスリスクもある。メリットだけでなく、現実的なリスクも理解したうえで検討したい。

M&A仲介への転職

M&A仲介は、証券会社からの転職先としてよく挙げられる。個別の金融商品を売る仕事から離れ、オーナーの事業承継や会社の売却という大きな意思決定に関われる。そのため、売る商品に納得できない人や、成果を収入に反映させたい人の候補になる。

一方で、成約の目標は残り、新規開拓の分担は会社によって大きく違う。新規開拓や数字の詰めから離れたいという理由で選ぶと、同じ苦しさが形を変えて続くことがある。M&A仲介に絞って考えるなら、M&A転職も参考にしてほしい。

IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）としての働き方

IFAとは、一般に金融商品仲介業者に所属し、証券会社などの所属金融商品取引業者等から委託された範囲で、顧客に金融商品の提案や注文の取次ぎを行うアドバイザーを指す。

金融商品仲介業者は、特定の証券会社の社員としてではなく、証券会社などと業務委託契約を結んで金融商品仲介業を行う。IFA個人は、その金融商品仲介業者の外務員として登録され、業務を行う形が一般的である。

金融庁の金融商品仲介業者登録一覧では、令和8年9月30日現在の全業者数は678業者である。また、日本証券業協会の2025年12月末データでは、会員から委託を受ける金融商品仲介業者の登録外務員数は10,885人となっている。

ただし、独立すれば自動的に顧客が増えるわけではない。集客、収入管理、コンプライアンス対応を自分で担う必要がある。

• 業務構造：金融商品仲介業者が証券会社等と委託契約を結び、IFAはその外務員として活動するのが一般的である。
• 独立の魅力：会社の販売方針に縛られにくく、顧客の運用目的に合わせた提案を追求しやすい。
• 収入面の注意：固定給がない、または低い場合があり、報酬は成果に左右されやすい。
• コンプライアンスリスク：金融商品仲介業者は、金融商品仲介業に関して顧客から金銭や有価証券の預託を受けることはできない。前職からの顧客情報持ち出しも重大な契約違反や法的問題につながる可能性がある。

もう一つ誤解されやすいのが、顧客との関係である。顧客は転職先へ連れて行けるものではなく、在職中の勧誘や顧客情報の持ち出しは問題になる。IFAを検討するときは、報酬率だけでなく、雇用か委託か、誰が集客するのか、経費は誰が負担するのか、契約が切れたらどうなるのかまで比べて決めたい。

IFAになるための方法や必要な資格などについては以下の記事を参考にしてほしい。

コンサルティング会社への転職

コンサルティング会社も候補になるが、戦略、業務、IT、金融、FASでは仕事が別物である。証券出身者は金融領域の案件で業界の知識を使える場合があり、金融業界での業務経験を応募要件にする募集もある。

一方で、案件獲得や評価の責任がなくなるわけではなく、戦略系や上位職での入社には別の準備が要る。営業から離れる手段としてではなく、自分の経験をどの業務で使い、入社後に何を任されるのかを確かめて選びたい。

PEファンド・スタートアップ・新規事業への挑戦

PEファンド、スタートアップ、事業会社の新規事業開発は、高い専門性とリスクテイクが求められる領域である。企業価値向上、新規市場開拓、資金調達などに関わるため、証券会社での経験を活かせる場面はある。

特に、M&Aや資金調達の基礎知識、事業会社オーナーとの対話経験、案件を前に進める推進力は評価されやすい。

一方で、PEファンドの投資担当へリテール営業から直接転職するにはハードルが高い。財務分析、事業戦略、資料作成、投資判断などの実務経験が求められることが多いため、投資銀行、コンサルティングファーム、M&A仲介、事業会社の企画職などを経由するルートも検討したい。

スタートアップの営業や企画は募集職種ごとに担当範囲が違い、営業経験を生かせる募集もある。新規事業開発では、顧客開拓、事業計画、収支管理のどこを任されるのかまで確かめたい。

報酬は高額になり得る一方で、成果が出なければ収入や評価が大きく変動する。華やかなイメージだけでなく、求められる自己研鑽量とリスクを理解してから挑戦すべき領域である。

証券会社からの転職リスク・デメリットと回避策

証券会社からの転職にはメリットだけでなくリスクもある。期待だけで動くのではなく、年収、働き方、カルチャー、育成体制を事前に確認することが重要である。

年収変動と歩合給がもたらすリスク

証券会社出身者が最も不安を感じやすいのは、インセンティブや賞与の変動による年収ダウンである。

異業種では固定給の比率が高くなることもあれば、逆に成果給の比率が高くなることもある。提示年収の総額だけでなく、内訳と支給条件を確認しよう。

▼ 年収リスクを管理するためのチェックリスト

確認項目	チェックポイント
給与構成	固定給、賞与、インセンティブ、残業代の内訳はどうなっているか
支給条件	変動給は個人成果、チーム業績、会社業績のどれに連動するか
手当・福利厚生	住宅手当、退職金、持株会、学習支援などはあるか
労働条件の書面	労働条件通知書や内定通知書で、賃金・就業場所・業務内容を確認できるか

下がる場合の幅は思ったより大きいことがある。転職媒体の失敗談企画では、大手証券の営業から社労士法人へ移った人の年収が520万円から340万円へ下がり、次の法人では300万円になった例が紹介されている。この例では求人票の残業時間と実態が違い、証券の営業経験を見込まれて新規開拓も任されたという。

だからこそ、受け入れられる年収の下限を先に決めておきたい。まず、転職後の住居費も含めた毎月の支出から、必要な手取り額を出す。次に、提示された給与から税と社会保険料を差し引いた見込み額と比べ、賞与や歩合が想定を下回っても生活が成り立つかを確かめる。初年度の賞与の支給条件や、社宅・住宅補助がなくなる分も織り込んでおくと、提示された条件に迷ったときの判断が早くなる。

一時的な年収ダウンに備えるなら、生活費3カ月〜1年分を生活防衛資金として確保しておくと安心である。

最終的には、短期的な収入減と、中長期で得られる経験・スキル・働き方を比較して判断したい。

求人票の言葉を、面接で確かめる質問に置き換える

求人票の短い言葉だけでは、仕事の分担や評価の実態までは分からない。今の悩みに関わる条件は具体的な質問に置き換え、選考中の説明と内定時の書面を照らし合わせたい。

求人票の言葉	面接で聞くこと
ノルマなし	新規開拓は誰が担当するのか。目標は何で、未達のときは何が起きるのか
反響型・紹介型	顧客はどこから来るのか。自分で開拓する割合はどのくらいか
お客様本位の提案	扱う商品は誰が選ぶのか。評価は手数料と預かり資産のどちらで決まるのか
高歩合・年収上限なし	固定給はいくらか。入社1年目の人は実際にどのくらいの収入か
転勤なし	出張の頻度はどのくらいか。勤務地の変更範囲は書面でどうなっているか
顧客支援・カスタマーサクセス	販売や更新の目標はあるのか。評価は何で決まるのか
入社後に企画へ異動可	異動の制度はあるのか。営業から異動した人は実際にいるのか

カルチャーフィットと働き方のミスマッチ

求人票の条件が良くても、入社後に苦しみやすいのがカルチャーの不一致である。証券会社ではスピードや数字へのコミットメントが重視されやすい一方、異業種では合意形成やプロセスを重視する企業もある。

このミスマッチを防ぐには、面接時の逆質問が重要である。

可能であれば、選考とは別にカジュアル面談を依頼し、現場社員の雰囲気や働き方の実態も確認したい。

専門性の補完と入社後のオンボーディング

未経験の業界へ転職する場合、ポテンシャルが高くても、受け入れ体制が整っていなければ早期に成果を出すのは難しい。

「見て盗め」の文化ではなく、体系的なオンボーディングがあるかを入社前に確認しよう。

▼ オンボーディング体制の確認項目

項目	確認すべき内容
研修プログラム	業界知識や商品知識を学ぶ座学・マニュアルはあるか
メンター制度	直属の上司以外に相談できる先輩社員がいるか
OJT計画	入社30日・60日・90日後の到達目標が設定されているか
学習支援	書籍購入補助、資格補助、外部研修の支援があるか

制度があるかだけでなく、実際に運用されているかも確認したい。入社後は、自ら質問し、日報や1on1で学習状況を可視化する姿勢も重要である。

証券会社出身者の転職で強みになる10のスキル

証券会社からの転職が評価されやすい理由は、単に金融知識があるからではない。厳しい目標管理、相場変動への対応、富裕層や経営者との折衝などを通じて、ビジネスの基礎体力が鍛えられているからである。

転職市場で評価されやすい10のスキルと、証券での場面、外で活きる仕事をまとめると次のようになる。

スキル	証券での場面	外で活きる仕事
傾聴・ヒアリング力	家族構成や相続の悩みなど、顧客自身も言葉にできていない課題を聞き出す	SaaS営業、人材コンサルタント、不動産営業
要約・言語化力	複雑な商品やリスクを、相手の理解度に合わせて説明する	ITサービスの導入提案、不動産取引、経営層向けの提案
合意形成力	相場変動や家族の反対などの不安に向き合い、納得して決めてもらう	法人営業（予算や社内承認の調整）
新規開拓力	ターゲット選定、仮説づくり、初回接点の設計	SaaS、スタートアップ、人材、M&A仲介
関係構築力	相場変動時のフォローや、長期の資産形成の相談	カスタマーサクセス、コンサルタント、富裕層向け営業
提案力	相続や老後資金などの課題に、複数の選択肢を組み合わせて提案する	無形商材のソリューション営業
金融知識と計数感覚	金利、為替、財務諸表を理解して経営者と話す	経営企画、IR、M&A仲介、法人営業
情報収集力と学習意欲	税制や制度改正を学び続け、顧客に分かりやすく伝える	IT、SaaS、FinTech
目標達成力	年間目標を週次・日次の行動に分解し、進捗に応じて修正する	目標管理のある営業組織
ストレス耐性	相場急変時の顧客対応や、断られ続ける新規開拓を立て直す	顧客対応や数字の責任が重い仕事

ここで気をつけたいのは、強みとして語ったことは入社後にも期待されるという点である。新規開拓をやめたい人が新規開拓力を前面に出せば、同じ仕事が待っていることになる。書類と面接では、自分に当てはまるもののうち、次の職場でも続けたいものを選んで伝えたい。

一方で、「証券会社で成果を出していた」だけでは十分ではない。転職先の評価軸に合わせて、どの成果が再現できるのかを具体的に伝える必要がある。

証券用語を外で伝わる言葉に言い換える

たとえば「預かり資産を増やした」「募集商品を販売した」という表現は、証券業界の外では成果の意味が伝わりにくい。転職活動では、「新規資金を獲得した」「顧客のリスク許容度に合わせて提案した」「期限のある目標を分解して達成した」など、相手企業の評価軸に合わせた言い換えが必要になる。

証券用語・社内用語	異業種でも伝わる表現
預かり資産の導入	顧客資産の拡大、新規資金の獲得
投信・債券の提案	顧客のリスク許容度に応じたポートフォリオ提案
飛び込み・テレアポ	未開拓顧客への新規開拓、リード創出
募集物の消化	期限のある目標に対する計画的な達成プロセス
相場急変時のフォロー	顧客不安の解消と継続的な関係維持

ただし、言い換えは実際にしたことの範囲にとどめたい。募集物の販売を課題解決と言い換えても、面接で中身を聞かれれば分かる。何を目的に、自分で何を判断し、どう動いて、どんな結果になったのかを事実で話せることが前提になる。

営業成績が良くなかった人の伝え方

成績が良くなかったからといって、書くことがないわけではない。外の面接で聞かれるのは、順位そのものよりも、数字の背景と自分がどう動いて何を変えたかである。担当エリアや引き継いだ顧客の条件を踏まえて、行動量や提案の工夫を具体的に話せるように準備したい。

ただし、営業職に応募するなら未達の理由は説明を求められる。ごまかさずに事実を伝え、次の職場で何を変えるのかまで話せるようにしておくことが大切である。

入社3年未満で転職する人の伝え方

「3年は続けろ」と言われて迷うかもしれないが、若手の採用では、実績の大きさよりも、どう動いて何を変えたかを聞かれる。飛び込みや電話の行動量も、説明できれば材料になる。ある体験記では、新卒で入った証券会社を1年半で辞めた人が、営業成績は下位でも30社近くの求人を紹介されたと書いている。

もっとも、短期で辞めた理由は聞かれることが多い。「イヤだった」で終わらせず、次に何をしたいのかまでつなげて話せるようにしておきたい。

中堅の証券会社から転職を検討している方向けには、以下の記事でおすすめの転職先や転職をするうえでの考え方、準備の仕方について解説している。

証券会社から転職しないほうがいい場合と、残るときの決め方

転職は目的ではなく、変えたいことを変えるための手段の一つである。社内異動やエリア職への変更で変えたいことが解決するなら、これまでの経験を生かして残る選択もある。ただし、給与、賞与、住宅補助、昇進の条件がどう変わるかを確かめ、社外の条件と比べて決めたい。外の条件を調べてみて、今の会社の良さに気づくこともある。

ただし、なんとなく残ると、1年後も同じことで悩みやすい。残ると決めるなら、次の点まで決めておきたい。

• いつまで残るか：半年後や1年後など、もう一度判断する日を決める
• 何が変わらなければ動くか：異動の可否や評価の変化など、動く条件を先に言葉にする
• その間に何を実績にするか：外でも説明できる成果を、数字と行動で残す
• 何を並行して進めるか：社内の異動の相談、外の情報収集、応募先に必要な学習

なお、眠れない、出社がつらいなど心身の不調が出ている場合は、転職の判断より先に、医師や産業医に相談してほしい。

証券会社から転職した方の体験記に見る、良かった点と後悔した点

辞めて良かった点としては、売りたくない商品を売らずに済むようになった、目標という名のノルマや大声のある職場から離れられた、という声がある。ある元証券営業の体験記では、失ったものは肩書きくらいだと書かれている。IFAに移った元管理職のコラムでも、朝の会議や月末の手数料の声かけがなくなったことが挙げられている。ただしこのコラムはIFA法人の採用ページに載っているものなので、良い面が前に出ている点は差し引いて読みたい。

一方で、すべてがうまくいくわけではない。年収リスクの節で紹介した社労士法人の例のように、年収が下がったうえに求人票と実態が違っていたという失敗談もある。変えたいことが本当に変わるのか、何を失うのかを、入社前に確かめることが欠かせない。

移る先ごとに、変わりやすいことと残る負担

どの転職先にも、変わりやすいことと、残ったり増えたりする負担がある。代表的な移り先について整理すると次のようになる。実際の条件は会社と求人によって違うため、確認の出発点として見てほしい。

移る先	変わりやすいこと	残る・増える負担	確かめたいこと
同業のエリア職	全国転勤がなくなり、生活の拠点を固定しやすい	証券の営業そのものは続く	年収の水準、業務の中身、新規開拓の割合
信託銀行のPB	提案の幅が事業承継・融資・不動産などに広がり、銀行顧客の紹介から提案できる場合がある	報酬の構成が変わり、総額が下がる場合がある	固定給・賞与・成果給の比率、評価の指標、紹介顧客の配分
IFA法人	働き方の自由度が高まり、長期で顧客と向き合いやすい場合がある	固定給が低い、またはない場合があり、自己管理が必要になる	法人ごとの報酬設計、集客の主体、経費
金融系ベンチャー	本社勤務やリモート併用で、拠点を固定しやすい場合がある	年収は横ばいか一時的に減る可能性があり、事業の先行きの不確実さも負う	担当職種と責任範囲、現金報酬と株式報酬、出社条件、事業の継続性

証券会社からの転職を成功させる具体的な進め方

漠然とした「辞めたい」という思いを納得感のあるキャリアチェンジに変えるには、順番が大切である。ここでは在職中に動く場合を前提に、進め方を整理する。

在職中に動く順番と時間の作り方

1. 変えたいことを1つ決め、年収の下限を決める
2. 行き先の候補を調べ、必要なら相談して現実的な先を絞る
3. 職務経歴書を作り、応募する
4. 面接で、変えたいことが本当に変わるかを確かめる
5. 内定後に条件を書面で確認してから、退職の意思を伝える

時間の作り方としては、有給や半休、定時後、土日を使うことになる。ある体験記では、登録から2か月ほどで内定が出て、エントリーは15社前後だったという。もちろん個人の例ではあるが、在職中でも動けることの目安にはなるだろう。

退職の意思を伝える時期にも注意したい。別の体験記では、最初に申し出てから退職まで半年以上かかったと書かれている。引き止めで話が長引くこともあるため、転職先を決めてから伝えるほうが進めやすい。

顧客情報と顧客への連絡で注意すること

転職活動で最も気をつけたいのが、顧客に関わる情報の扱いである。顧客名簿や取引の情報を持ち出すこと、在職中に転職先へ誘うことは、就業規則や契約に違反するおそれがある。職務経歴書や面談でも、顧客名や口座の情報は出さず、金額や件数をぼかした形で実績を伝えたい。

自己分析と企業選び（スキルの棚卸し）

転職活動の成功は、自己分析の質で決まる。自身の強みや価値観を言語化できていなければ、最適な転職先を選べない。

まずは、これまでの経験を以下の5つの観点で書き出そう。

観点	問いかける内容	具体的な書き出し例
成果	何を達成したか	新規開拓数、達成率、社内順位、表彰など
能力	どんなスキルを使ったか	初回面談での信頼形成、相場急変時の顧客フォロー
行動	なぜその行動を取ったか	顧客の不安を解消し、長期的な資産形成に伴走するため
価値観	何を大切にしたいか	顧客本位の提案、公正な評価、転勤のない働き方
制約条件	譲れない条件は何か	転勤なし、年収条件、土日休みなど

この表を埋めることで、自分の強みと転職先の相性が見えやすくなる。単なる性格診断ではなく、実績に基づいて整理することが重要である。

候補を絞り込む際は、以下の5つの基準で客観的に比較したい。

評価基準	確認すべき内容
活かせるスキル	証券会社での経験をどれだけ直接的に転用できるか
学習負荷	新しい業界知識や商品知識の習得にどの程度の時間が必要か
収入構造	固定給とインセンティブの比率が、自分のリスク許容度に合うか
裁量	仕事の進め方、提案内容、働き方にどの程度の自由があるか
再現性	そこで得られるスキルが、将来の転職や独立にもつながるか

人気業界が、必ずしも自分にとっての正解とは限らない。自分が何を優先するのかを決めたうえで、納得感のある転職先を選ぶことが重要である。

企業選びにおいては、「証券特化型のエージェント」を活用することも一つの方法である。

証券業界の事情を理解している相手であれば、社内の評価や募集物の話をそのまま伝えても話が通じやすく、外でどう言い換えるかを一緒に考えやすい。証券転職では、履歴書・職務経歴書の添削や面接対策も受けられる。

書類作成と面接対策

応募企業が定まったら、職務経歴書を作成する。基本構成は以下の通りである。

面接では、言い換えた経験をもとに「なぜその企業なのか」「入社後どのように貢献できるのか」をSTAR法で伝える。

• Situation：状況
• Task：課題
• Action：行動
• Result：結果

緊張するのは当然だが、実績を誇張する必要はない。自分の経験を相手に伝わる言葉で整理し、相互のフィット感を確かめる姿勢で臨みたい。

内定・条件交渉と退職

内定を得たら、労働条件の確認と交渉に進む。ここで遠慮して確認を怠ると、入社後の後悔につながる。

2024年4月から労働条件明示のルールが改正され、就業場所・業務の変更範囲などの確認も重要になっている。内定承諾前に、書面で条件を確認しよう。

条件交渉を自分で行うのが難しい場合は、転職エージェントを活用するのも有効である。企業との間に立ってもらうことで、角を立てずに条件確認や交渉を進めやすい。

退職交渉では、強い引き止めにあう場合もある。転職の意思が固いことを丁寧に伝え、業務引き継ぎを行い、顧客や同僚への感謝を忘れずに退職したい。

証券会社からの転職活動と並行して進めたい学習と資格取得

転職活動と並行してスキルアップに取り組むことは、志望企業への意欲を示すうえで有効である。ただし、資格取得そのものが目的になってはいけない。

応募先の職種に必要なスキルから逆算し、優先順位をつけて学習しよう。

目的	優先したい学習	向いている転職先
IT業界へ行きたい	ITパスポート、SaaSの基礎、CRM/SFAの理解	SaaS営業、カスタマーサクセス、ITコンサル
金融専門性を深めたい	証券アナリスト、FP、ポートフォリオ理論	アセットマネジメント、IFA、信託銀行
企画職を目指したい	Excel、PowerPoint、簿記、財務分析	経営企画、IR、事業企画
外資系を目指したい	英語、英文資料作成、面接対策	外資系金融、外資系SaaS、グローバル企業

資格は入口の証明であり、見られるのはそれを使って何をしたかである。たとえば証券アナリスト資格も、取っただけで担当や評価が変わるとは限らない。応募先の募集要項で資格と実務がどう書かれているかを確かめてから、学習に時間を使いたい。

証券会社から転職するなら、求人を見る前に何を変えたいかを決める

証券会社から転職すること自体は、逃げではない。ただし、転職先の名前だけで選ぶと、同じ悩みが形を変えて続くことがある。売る商品、新規開拓、数字の詰め、売る仕事そのもの、収入、転勤のどれを変えたいのかで、合う行き先は変わる。

まずは変えたいことを1つ決め、年収の下限を決めよう。そのうえで候補を比べれば、残るという結論も含めて、後悔の少ない判断に近づける。なお、本記事では転職先を広く扱っているが、証券転職で紹介できる求人は、募集状況や経験、希望条件によって異なる。

今の仕事と変えたいことを、まず聞いてもらう
証券転職では、元野村證券の松岡が面談を担当します。
今すぐ転職を考えていない方も相談できます。

面談は60分で、平日は23時まで、オンラインでも受けられます。
相談したことが今の勤務先に知られることはなく、ご本人の同意なく応募することもありません。

証券会社からの転職に関するFAQ（よくある質問）

転職活動には、個別の悩みや不安がつきものである。ここでは、証券会社からの転職希望者がよく抱く質問に回答する。

「辞めたい」と思ったら、まずは整理から
履歴書・職務経歴書の添削や面接対策まで、証券転職がお手伝いします。
今すぐの転職を考えていない方も相談できます。

面談は60分で、平日は23時まで、オンラインでも受けられます。
相談したことが今の勤務先に知られることはなく、ご本人の同意なく応募することもありません。

出典

金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」
日本証券業協会「金融商品仲介業者の登録外務員数（2025年12月末現在）」（公開日：2026年2月16日）
e-Gov法令検索「金融商品取引法」
金融広報中央委員会 知るぽると「資金繰りは使う時期に合わせて短期・中期・長期で考える」
厚生労働省「令和6年4月から労働条件明示のルールが改正されます」
厚生労働省Webマガジン「自分らしい働き方を見つける ―女性の活躍推進企業データベースを活用しよう」（公開日：2026年3月2日）
20’s type「未経験転職で「こんなはずじゃなかった」を避けるには？ 社労士法人に転職した25歳証券マンの失敗から学ぶ」（年収の変化と求人票との違いの例は、この記事から）
たのはた「証券会社辞めたい…｜新卒で入社した証券会社から1年半で転職した経験を公開」（紹介された求人数、事務職の求人の減り方、活動期間の例は、この体験記から）
こか（note）「証券会社辞めてよかった【メンタルが平和になった】」（辞めて良かった点と、退職までの期間の例は、この体験記から）
outperform「証券会社を辞めてよかったこと【実体験】」（IFAに移った元管理職の例は、この採用コラムから）