米国IFAの歴史｜米国と日本のIFAの違いとは？

金融先進国である米国では、独立系FA（日本でいうIFA）が弁護士や医師と並ぶほど高い社会的地位を築いている。米国において独立系FAがそれほどの地位を獲得するのには、どのような理由があるのだろうか。

今回の記事では、米国の独立系FAのシェア拡大の背景や人数推移、日本のIFAとの違いについて解説していく。

米国の独立系FA（IFA）のシェア拡大の背景

みずほ総合研究所株式会社の「独立系フィナンシャルアドバイザー (IFA)に関する調査研究」によると、米国の個人証券投資の預かり残高は独立系FA経由が増加していく見込みとなっている。以下の表は、米国における個人証券投資残高を経由別のシェアで表したものである。

アドバイザー経由顧客資産の構成比率	2016年	2022年（見込み）
大手証券会社	36％	31％
他社員系FA	28％	26％
独立系FA	36％	43％

大手証券会社や他社員系FA経由の預かり資産の流入は2022年にかけて減少見込みであるが、独立系FA経由の預かり資産は増加する見込みとなっている。

独立系FAがシェアを拡大していく要因として、リーマンショックを経験した個人投資家たちが、伝統的な金融機関に頼るのではなく、サービスの質の良さを重視するようになったことが挙げられる。

過去の金融危機の際に証券会社から思うようなフォローを受けられなかったことが個人投資家の不満につながり、その結果として長期にわたって親身なフォローが受けられる独立系FAの需要が高まったのである。

また、少子高齢化も独立系FAの需要が伸びた要因だ。米国でも少子高齢化が進んでおり、高齢者の「自分の資産をスムーズに親族へ遺したい」とのニーズが増えてきている。そこで、資産を増やすための金融商品だけではなく、相続対策のための保険商品や節税のための不動産投資など、幅広い提案が受けられる独立系FAに注目が集まったのである。

米国の独立系FA（IFA）の業種

米国の独立系FAは主に「独立投資アドバイザー」と「RIA」の2種類に分けられる。それぞれが手掛ける業務や報酬の相違点について、以下の表にまとめている。

名称	独立投資アドバイザー	RIA
業務形態	登録外務員	投資顧問業
証券会社からのコミッション受取	〇	×
証券会社からの信託報酬受取	〇	〇
顧客からの相談フィー	×	〇

「独立投資アドバイザー」は日本のIFAに近い立場であり、顧客へ金融商品を提案し、証券会社からコミッションを受け取ることを主な収益源としている。

一方、「RIA」と呼ばれる人たちは、投資顧問業として投資一任勘定等を扱うことをメインに活動している。顧客からは相談フィーを受け取るため、顧客の金融商品の取引にRIAの報酬が左右されないことも特徴だ。

また、米国では「独立投資アドバイザー」と「RIA」を兼業することも可能であり、実際「ハイブリッドRIA」と呼ばれる兼業者も多く活躍している。RIAで相談フィーによる収益源が確保できていれば、証券会社からのコミッションにこだわる必要もないため、必然的に顧客本位の営業が可能となる。

米国の独立系FAはこのように真に中立的な立場が実現されているため、社会で広く認知されている要因となっているといえるだろう。

米国の独立系FAの人数

みずほ総合研究所株式会社の「独立系フィナンシャルアドバイザー (IFA)に関する調査研究」によると、米国の独立系FAは2019年時点で約12万7,000人となっている。

日本は2021年12月末現在で約5,000人であるため、米国は20倍以上の市場規模であることが分かる。

三菱UFJ国際投信株式会社によると、「2019年時点で米国大手証券会社に所属する営業担当者は過去6年間で5万1,000人から4万7,000人に減少しており、その一部はIFAに転身している」とのことである。このことからも、米国内では独立系FAの需要が増加していることが窺える。

• 参考：三菱UFJ国際投信株式会社「米国IFAから考える日本版IFAの道」
• 参考：日本証券業協会「金融商品仲介業者の登録外務員数（2021年12月末）」（2022年4月アクセス）

日本と米国のIFA業界の相違点

最後に、日本と米国におけるIFA業界の相違点を確認しておこう。最も大きな相違点は、収益源についてである。以下の表は、米国の独立投資アドバイザーの収益源についてまとめたものだ。

独立投資アドバイザーの収入源	割合
資産ベースフィー	56％
手数料（コミッション）	37％
給料	6％

米国の独立系FAは、担当顧客からの相談料や預かり資産残高に応じたフィー収入が収益の過半数を占めている。

一方で日本のIFAは証券会社から得るコミッションの割合が収益の大半を占めていることから、日米のIFA業界は収益構造が大きく異なっているといえる。

IFAは人生に必要な専門家

金融先進国の米国は、日本よりもIFAが社会に広く認知されている職業である。長期にわたって顧客のライフプランを支えるIFAは、より良いマネーライフを送るために必要な専門家だ。

日本でもIFAは年々増加している現状である。今後個人の金融リテラシーが向上していくにしたがってIFAの需要も増加していくといえる。

おわりに

IFAになる際に、基本的にはどこかの法人に所属する形を取ることになる。
しかし、全国には約650社ものIFA法人があり、情報を取ることや比較することが難しい。また、

等、IFAになること自体に対する不安の声も多い。

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