公認会計士は転職でどのくらい年収が増えるのか？

公認会計士は、需要が高い。監査はもちろん、M&Aアドバイザーや事業会社でのCFO、ベンチャーキャピタルなど多彩な業種へ転職できる。幅広い職場で必要とされているため、転職市場では人気がある。

しかし、公認会計士はどのくらい稼げるのだろうか？今回は、監査法人、会計事務所、事業会社、投資銀行などさまざまな分野での公認会計士の年収の可能性についてご紹介する。

この記事を読めば、公認会計士のメリットや多彩なキャリアパスについて理解が深まるだろう。

公認会計士のキャリアオプション

公認会計士は、必要な資格を取得した後、多彩なキャリアパスを歩める。監査法人、会計事務所、事業会社、投資銀行などだ。これらの分野は、素晴らしい収入を得ることができ、またいろいろな経験とビジネス力向上の機会を提供してくれる。

例えば、監査法人で働くと、公認会計士は多種多様なクライアントや業界に触れることができる。クライアントの業種に関わる知識を身につけられる。

会計事務所では、特定のプロジェクトでクライアントと密接に仕事ができるし、税務やコンサルティングなどの領域にも携われる。

また、事業会社では、財務、会計、税務部門と連携して幅広い経験を積める。社外に対しては、財務面における「会社の顔」としての役割も期待されるだろう。

投資銀行では、特殊な金融商品やサービスに携わる機会がある。どのようなキャリアを歩むにしても、公認会計士は資格の基礎知識を基に実務経験を積むことで、さらに専門性を高められる。

公認会計士が転職　年収ポテンシャルは？

監査法人・会計事務所同士の転職でも年収UPの可能性　中堅規模が狙い目か

監査法人に勤務する公認会計士は一般的には高い給与水準だ。厚生労働省のデータから計算すると、公認会計士・税理士の概算年収は600万円だ。

	概算年収（千円）	きまって支給する現金給与額	年間賞与その他特別給与額
公認会計士，税理士	6,007.1	414.5	1,033.1

このデータには、税理士も入っている。公認会計士だけに絞ればもう少し年収は上がると類推される。

年収は、事務所の規模によって異なる場合がある。大きな事務所ではより多くの給与が支払われる。

従業員100-999人の事務所は、10-99人と比較するとデータが入っている全ての年代において年収が高い。

従業員99名以下の監査法人・会計事務所に勤めている人は、100人以上の職場に転職した方が年収は上がる可能性が高い。

興味深いのは、従業員1,000人以上の監査法人・会計事務所30代の年収は、100-999人の事務所より低いことだ。つまり20代では大手監査法人・会計事務所に勤め、30代で中堅規模の事務所に転職した方が年収は上がる可能性が高い。

30代の転職についてはこちらの記事を参照いただきたい。

大手監査法人・小規模監査法人から事業会社への転職は、年収増加の可能性あり

公認会計士として事業会社で働くことは、監査以外の業務の幅を広げる。

会計士専門転職サービス大手「マイナビ会計士」で公認会計士を対象とした事業会社の案件の一部を以下に掲載する。

場所	業種	職務	年収
東京都港区	総合電機メーカー	CFO 株主総会運営、個人株主／投資家とのコミュニケーションをリードする担当者を募集	550万円～900万円
大阪府 大阪市中央区	ITコンサルティング	コンサルタント｜会計コンサルタント（原則転勤なし）	600万円～850万円
東京都 世田谷区	インターネット広告	ネットスーパー：アナリスト	500万円～1000万円
東京都 港区	ITコンサルティング	会計コンサル｜決算早期化支援、IFRS 等（未経験可）	300万円～450万円
東京都 渋谷区	SP代理店（イベント・販促提案　等）	理財務マネージャー｜公認会計士（監査法人からのキャリアチェンジも歓迎）	500万円～1000万円

財務報告・決算説明など公認会計士のスキルに直結する案件もある。また、ビッグデータを分析する仕事などもある。さまざまな形で公認会計士のスキルが活用できる。

年収面「500～1,000万円」と同一案件でも倍額の違いがある。選考が進む段階で条件面をしっかり確認しておくことが大切だ。

先ほどの事務所の規模別表と、こちらの表を見比べよう。従業員「10-99人」と「1,000人以上」の監査法人・会計事務所に勤務している30代、40代の人は事業会社へのキャリアチェンジで年収が上がる確率も高いようにも思える。

投資銀行への転職で年収増加は可能　語学力・金融知識が求められる

投資銀行における公認会計士の年収は、事業会社よりもかなり高くなる可能性がある。ボトムラインは概ね800～1,000万円だ。

投資銀行では、クライアントに財務指導を行ったり、適切な投資戦略のアドバイスや財務リスクの評価をしたりする。投資銀行は入社時のオファー金額も高い。経験を積めば、年収はさらに上昇する。インセンティブがついていることが多いからだ。

一方で、仕事に対するプレッシャーが高く、業界に関する幅広い知識が必要とされる。具体的には、高い語学力と金融に関する深い知識だ。競争相手より一歩先を行き、よりスムーズな資金調達の手法を構築し、それらをプレゼンする能力が求められる。これらの要素が発揮されることで、投資銀行での活躍が可能になる。

年収以外の条件や社風にも注目しよう

公認会計士は今日の経済において非常に価値のある存在だ。決算データの正しさを求める声は強まることはあっても弱まることはない。加えて日本においては後継者不足によるM&Aも増えている。ターゲット企業の価値を算出するにあたっては会計士のスキルが求められる。

監査法人の中でも所属事務所によって年収の水準は大きく異なる。従業員1,000人超の大手監査法人・会計事務所であっても30代の年収は伸びていない。大手監査法人・会計事務所に勤務している人は30代になったらキャリアチェンジするのも、年収をあげるには良い選択肢だ。

当然ながら、転職は年収だけで決めるものではない。そこで働くことでどういった業務を手掛けられるかが重要だ。また、実際に働く上では残業の程度や転勤の有無、退職金制度や、社風も見逃せない。

これら総合的な情報を把握するには、転職エージェントを利用することが効率的だ。

おすすめの転職エージェントについてはこちらの記事をご覧いただきたい。