銀行を辞めたいと感じたときの退職判断とその後のキャリア

2025年12月8日

アドバイザーナビ株式会社

銀行員として働いていると、ふとした瞬間に「もう辞めたい」という感情が押し寄せてくることがあるはずだ。

ノルマ、人間関係、将来への不安。

これらが積み重なり、限界を感じているのかもしれない。

だが、ここで一度立ち止まって整理してほしい。

選択肢は「辞めるか、残るか」の二択だけではない。

今の職場での改善
銀行内での異動
銀行の外への転職

この3つを冷静に比較する視点が重要だ。

銀行業界の離職率は、全産業平均の15.0％に対し、金融・保険業では約8％（2022年）と低い水準にある。

数字だけ見れば「恵まれた環境」といえるだろう。

しかし、統計上の数字と、あなたが日々感じている「つらさ」は別問題だ。「周りは耐えているから」と自分を責める必要はない。

この記事では、感情的な「辞めたい」という思いを、論理的な「判断」へと変えるための材料を提供する。

この記事で解決できるお悩み

自分がなぜ辞めたいのか、本当の理由を言語化できる
「辞めるべきか、残るべきか」を判断する基準がわかる
銀行を辞めた後に待っているキャリアや生活をイメージできる

もし今、心身に危険を感じているなら、キャリアのことは二の次でいい。

まずは自分の安全を守ることを最優先にしてほしい。

この記事が、あなたにとって最適な「次の行動」を決める手助けとなるはずだ。

銀行員が辞めたいと感じる7つの理由

ストレスの要因	悩みの核心	具体的な事象・症状
営業ノルマ	終わりのない数字の圧力	・達成しても翌期には増える「無限ループ」・親族や友人への「お願い営業」による罪悪感・顧客利益より手数料を優先する「適合性の葛藤」
社風・人間関係	減点主義と古い体質	・「挑戦」よりも「失敗しないこと」が最優先・支店長や上司への絶対服従と理不尽な詰め・業務外の飲み会や接待が評価に響く
労働環境	統計に表れない激務	・資格勉強や早朝確認などの「隠れ残業」・月末、決算期、五十日の想像を絶する繁忙さ・「定時退社」データと現場の実態との乖離
やりがい	理想と現実のギャップ	・膨大な決裁、捺印作業などの「形式的事務」・本部の意向で売りたい商品を売らされる徒労感・専門性を活かせないポジションへの配属
将来性	業界構造の限界と縮小	・低金利、キャッシュレス化による収益モデルの崩壊・店舗統廃合によるポスト削減とAIへの代替・「定年までこの会社にいられるか」という焦り
転勤事情	ライフプラン設計の困難	・数年ごとの転勤による配偶者の仕事や子供への影響・単身赴任による経済的、精神的な負担・地域限定職を選んでも給与減などのデメリットがある
給与・昇進	責任と対価の不均衡	・若手時代の給与の伸び悩み（ストレスに見合わない）・支店統合による「昇進ポスト」の争奪戦激化・IT業界や外資金融と比較した際の劣等感

漠然とした不安や不満を抱えているだけでは、解決策は見えてこない。

まずは、多くの銀行員が抱える悩みを整理し、あなたのストレスの正体を突き止める。

営業ノルマと数字プレッシャーの負担

銀行員のストレスの筆頭は、終わりのない「数字」への圧力だ。

預金、保険、投資信託、ローン、クレジットカード。

商品ごとのノルマに加え、支店全体の目標、個人の目標が重くのしかかる。

問題は、今期の目標を達成しても、来期にはさらに高い目標が設定される「ノルマの無限ループ」にある。

ボーナスや人事評価が数字に直結しているため、「未達＝自分の価値がない」という極端な思考に陥りやすい。

お願い営業の苦痛：親族や友人に頭を下げてカードを作ってもらうことへの罪悪感。
適合性の葛藤：リスク許容度の低い高齢者に、手数料の高い商品を販売する際のモヤモヤ。
詰め文化：毎朝の進捗確認や、未達時の激しい叱責。

これらは個人の能力不足ではなく、構造的な問題であることが多い。

だが、このプレッシャーに耐えてきた経験は、実は他業界では「数字にコミットする力」として高く評価される武器にもなり得る。

人間関係や社風が合わないストレス

銀行特有の閉鎖的な人間関係も、退職理由の常連だ。

減点主義の文化が根強く、ミスを許さない空気が張り詰めている。

減点主義：チャレンジよりも「失敗しないこと」が優先される。
上下関係：支店長や上司の言葉は絶対であり、理不尽な指示にも従わざるを得ない。
飲み会・接待：業務外の付き合いが評価に影響する「古い文化」が残る職場も多い。

本部と支店、あるいは支店内の役職者と若手の間にある「見えない壁」に疲弊してしまう人は多い。

これは「どこに行ってもある悩み」とは質が異なり、銀行特有の構造に起因するものだ。

長時間労働とワークライフバランスの崩れ

厚生労働省の調査によると、金融業・保険業の労働時間は他産業より比較的短い傾向にある。

しかし、これはあくまで統計上の数字だ。実態は大きく異なる場合が多い。

隠れ残業：資格試験の勉強、早朝のマーケット確認、接待などは労働時間に含まれないことが多い。
繁忙期の激務：決算期や月末、五十日（ごとおび）の繁忙さは想像を絶する。
部署による格差：本部と支店、あるいは個人・法人担当で負荷は全く異なる。

「定時に帰れる」というデータと、目の前の「終わらない仕事」とのギャップが、不信感を募らせる原因となる。

やりがいを感じにくい仕事内容

「金融のプロとして、顧客の役に立ちたい」という志を持って入行した人ほど、現実とのギャップに苦しむ。

事務作業の山：膨大な決裁書類、印鑑のチェック、形式的な手続きに忙殺される。
顧客不在の提案：本部の意向で売りたい商品を売らざるを得ず、顧客の要望に応えられない。

一方で、事業再生やM&A（企業の合併・買収）など、専門性が高くやりがいのある業務も確かに存在する。

今のポジションだけが銀行の全てではないことは、頭の片隅に置いておきたい。

銀行業界や勤務先の将来性への不安

業界全体の構造変化も、不安を加速させる。

地方銀行は1990年末の132行から、2025年には97行へと約3割も減少する見込みだ。

低金利と利ザヤ縮小：従来の「預金を集めて貸し出す」モデルでの収益確保が限界に近い。
キャッシュレス化：決済比率は約4割（2024年）まで上昇し、現金を扱う店舗の必要性が薄れている。
店舗削減：コスト削減のための統廃合が進み、ポストが減っていく。

DX（デジタルトランスフォーメーション／ITによる変革）が進み、事務職や一般職の業務は機械に置き換わっていく。

「このままここにいて大丈夫か」という焦りは、極めて真っ当な感覚といえる。

頻繁な転勤や異動への不安

数年ごとの転勤は、ライフプランを立てる上で大きな障害となる。

家庭との両立：配偶者の仕事、子どもの学校、親の介護。
単身赴任：家族と離れて暮らすことへの精神的・経済的負担。

近年は「地域限定職」などの制度も増えている。

しかし、給与が下がるなどのデメリットもあり、根本的な解決になっていないケースも多い。

給与や昇進スピードへの不満

銀行員の給与は世間一般より高いとされるが、それは過去の話になりつつある。

若手の給与：業務の責任やストレスの割に、若手時代の給与は伸び悩む傾向がある。
ポスト不足：支店統合でポストが減り、昇進の椅子取りゲームが激化している。
他業界との比較：同年代の外資系金融やIT企業と比べると、給与水準が見劣りする場合がある。

「あんなに働いているのにこれだけか」という徒労感が、退職の引き金になる。

銀行の働き方とワークライフバランスの見直し

「辞める」という決断を下す前に、今の環境で打てる手がないかを確認する。

これは「逃げ道」を探すのではなく、問題を客観視するためのプロセスだ。

残業時間と業務量を客観的に把握する

まずは事実を記録することから始める。

感覚的な「忙しい」ではなく、データとして把握するのだ。

実労働時間：始業から終業まで、持ち帰り仕事も含めた正確な時間。
業務内訳：事務、営業準備、会議、クレーム対応など、何に時間を使っているか。
精神負荷：「いつ、どんな場面で、どれくらいつらかったか」のメモ。

このログは、上司への相談材料になるだけではない。

もし体調を崩した際の証拠や、転職活動で「避けたい環境」を明確にする際にも役立つ。

異動や担当変更で環境を変える選択肢

「銀行そのもの」が嫌なのか、「今の支店・上司・業務」が嫌なのかを切り分ける。

担当変更：個人営業から法人営業へ、あるいはその逆。
職種変更：営業から融資事務、本部管理部門へ。
支店異動：合わない上司や、特定地域の接待文化から離れる。

異動によって劇的に環境が改善するケースは多い。

もし「業界の仕組みそのもの」に絶望しているなら異動では解決しない。

だが、人間関係が主因なら、社内転職で十分な場合もある。

上司や人事への相談の仕方と注意点

相談は「感情」ではなく「実利」で伝えるのが鉄則だ。

目的の明確化：「残業を減らしたい」「異動したい」など、ゴールを決める。
伝え方：「つらい」ではなく、「現在の業務量は〇〇時間で、ミスや健康リスクが高まっています。〇〇のように見直せませんか」と提案する。

ただし、上司自身がハラスメントの原因である場合は、直接相談してはいけない。

人事部、コンプライアンス窓口、労働組合など、別のルートを使うべきだ。

有給休暇や休職を使って心身を立て直す

金融・保険業の有給休暇取得日数は平均9.9日と、全産業平均より少ない。

だが、有給休暇は労働者の権利だ。「迷惑をかける」という発想は捨てていい。

心身が壊れてからでは、回復に何年もかかることがある。

休職制度：医師の診断書があれば、一定期間給与（または傷病手当金）を受け取りながら休める。
傷病手当金：健康保険の制度で、病気や怪我で働けない期間の生活を保障してくれる。

これらは「長く働き続けるための投資」だ。

無理をして出勤し続けるよりも、一度立ち止まって休む方が、長い目で見れば合理的である。

メンタルが限界に近いときの緊急度の判断

以下のような症状がある場合は、キャリアの悩みなど捨てて、すぐに医療機関へ行くべきだ。

眠れない、食欲がない状態が続く。
出勤前になると涙が止まらない、動けなくなる。
駅のホームなどで「消えてしまいたい」という衝動に駆られる。

これは「甘え」ではなく「脳の機能不全」だ。

地域の精神保健福祉センターや「こころの健康相談ダイヤル」など、公的な相談先も利用してほしい。

あなたの命より大切な仕事など、この世に存在しない。

銀行の将来性から見た今後の選択肢

銀行業界は斜陽産業と言われるが、全てがダメになるわけではない。

変化の中で「需要が高まるスキル」を見極め、自分の市場価値を再定義する。

銀行業界の市場規模と構造変化のポイント

低金利環境と人口減少により、地銀を中心に再編・統合は避けられない。

従来の「金利で稼ぐ」モデルは崩壊しつつある。これからは、以下の領域が収益の柱となる。

手数料ビジネス：投資信託、保険、M&A仲介、事業承継。
コンサルティング：地域企業の経営課題解決、ビジネスマッチング。

つまり、「お金を貸す人」から「企業の課題を解決する人」への変革が求められている。

フィンテックやDXが銀行の役割に与える影響

フィンテック（Fintech）とは、「金融（Finance）」と「技術（Technology）」を組み合わせた造語だ。

キャッシュレス決済やAI審査、クラウド会計との連携などがこれに当たる。

銀行の役割は「現金を扱う物理的な場所」から「デジタル上の金融プラットフォーム」へと移行している。

単純な事務処理や定型的な窓口業務は、今後さらに自動化され、縮小していくだろう。

しかし、DXを推進する企画職や、ITと金融を繋ぐ人材の需要は爆発的に伸びている。

リテール営業や事務職が受けやすい変化

事務職：事務センターへの集約や自動化により、最も人員削減の影響を受けやすい。
リテール営業：ネット銀行やロボアドバイザーとの競合が激化している。

一方で、富裕層向けの相続・資産承継などの高度な相談業務は、対面ならではの価値として残る。

「今の業務が10年後もあるか」を冷静に問うてほしい。

もし答えがNOなら、スキルセットを変える必要がある。

銀行員として身につく汎用性の高いスキル

銀行での経験は、他業界でも高く評価される。自信を持っていい。

財務リテラシー：決算書（財務三表）を読み解き、企業の経営状態を把握する力。
コンプライアンス意識：ルールを厳格に守り、リスクを管理する姿勢。
事務処理能力：正確かつ迅速に処理をこなす基礎能力。
対人折衝力：経営者から富裕層まで、多様な顧客と信頼関係を築く力。

重要なのは「銀行に何年いたか」ではない。

「どのスキルをどのレベルで使えるか」を棚卸しすることだ。

数字に強いことを生かせる職種の整理

「数字に強い」という武器は、以下のような職種で即戦力となる。

経理・財務：事業会社の金庫番。資金調達や銀行対応で強みを発揮する。
経営企画：予算策定や予実管理（予算と実績の管理）。
コンサルタント：財務分析に基づいた戦略立案。
データアナリスト：膨大なデータを分析し、ビジネスに活かす。

銀行を退職するか迷うときの判断基準

感情論ではなく、条件面から「辞めるリスク」と「残るリスク」を天秤にかける。

年齢や家族構成と住宅ローンなど生活条件

ライフステージによって、取れるリスクの大きさは変わる。

住宅ローン：転職直後は勤続年数がリセットされるため、審査が厳しくなる可能性がある。ただし、年収アップが見込めるなら数年後に借りればいい話だ。
教育費：子どもの進学時期と重なる場合、一時的な年収ダウンには慎重になる必要がある。

20代独身の場合に考えたいこと

身軽な今こそ、最大のチャンスだ。

ポテンシャル採用：20代なら未経験職種への挑戦が歓迎される。
リスク：失うものは少ない。最低限、数ヶ月分の生活費があれば、思い切った挑戦が可能だ。
注意点：「嫌だから辞める」だけでなく、「次はこれをする」という方向性だけは持っておくこと。

30代以降で扶養家族がいる場合に考えたいこと

家族を守る責任があるため、戦略が必要になる。

合意形成：配偶者と話し合い、最悪のケース（年収減、有期雇用など）を共有しておく。
生活防衛資金：転職活動が長引いた場合に備え、半年分程度の生活費を確保する。
キャリアの連続性：未経験分野へのジャンプより、銀行での経験を活かせる領域へのスライド転職の方が、年収を維持しやすい。

今の職場で得られるものと失うものを書き出す

紙とペンを用意し、以下の表を埋めてみてほしい。

項目	今の職場で得られるもの	今の職場で失っているもの
例	安定した給与、社会的信用	家族との時間、健康
あなた

書き出すことで、「絶対に譲れないもの」と「意外と手放してもいいもの」が可視化される。

「銀行の看板」は魅力的だが、あなたの健康や家族との時間を犠牲にするほどの価値があるだろうか。

転職市場での自分の立ち位置を把握する

辞める決心がついていなくても、転職活動は始めていい。

転職サイトやエージェントに登録し、「今の自分にいくらの値がつくか」を確認するだけならリスクはゼロだ。

「自分を求めてくれる会社がある」と知るだけで、精神的な余裕が生まれる。

「いざとなれば辞められる」というカードを持っていれば、上司への恐怖心も薄れるはずだ。

銀行を辞めるべき人とまだ残ってもよい人の特徴

辞めるべき人：
- 医師から休職・退職を勧められている。
- 業界の体質（ノルマ・接待）に生理的な嫌悪感がある。
- ハラスメントが常態化し、改善が見込めない。
残ってもよい人：
- 今の支店や上司だけが問題（異動で解決可能）。
- 銀行の中でやりたい業務（法人コンサルなど）が明確にある。
- 給与や福利厚生を最優先したい。

どちらにせよ、「いつか」ではなく「〇月までに判断する」と期限を切ることが重要だ。

銀行員から転職につなげる主な進路

銀行員のネクストキャリアとして、現実的かつ人気の高いルートを紹介する。

事業会社の経理や財務・経営企画への転職

最も親和性が高く、スキルを直結できるルートだ。

経理・財務：仕訳、決算業務、資金繰り、銀行折衝。銀行の内部事情を知っていることは、資金調達において強力な武器になる。
経営企画：経営陣に近い場所で、予算策定や中期経営計画に関わる。
年収：企業規模によるが、専門性を磨けば高年収も狙える。

保険会社や証券会社など金融営業への転職

金融知識と営業力をそのまま活かす。

メリット：即戦力として迎えられ、成果報酬（インセンティブ）で年収アップも狙える。
注意点：ノルマの厳しさは銀行以上の場合もある。商品性や顧客層が自分に合っているか見極めが必要だ。

コンサルティングやFintechスタートアップへの転職

変化と成長を求める人向け。

コンサル：財務・会計系や業務改革（BPR）系など。激務になりがちだが、成長スピードと年収水準は高い。
Fintech：決済、融資、会計アプリなど。銀行の「不便」を解消するビジネスが多く、銀行業務への深い理解が重宝される。

公務員や団体職員など安定志向の選択肢

ノルマに疲れ、安定を求めるならこの道だ。

公務員：市役所や県庁。事務処理能力や対人対応力が活きる。
団体職員：商工会議所や業界団体。
メリット：雇用が安定しており、転勤範囲も限定的。
デメリット：給与の大幅アップは望みにくい。

IT業界や人材業界などその他の異業種転職

あえて金融から離れる選択。

IT業界：システム開発会社（SIer）やクラウドサービス企業の法人営業。金融機関向けのシステム営業などは、銀行の業務フローを知っていることが強みになる。
人材業界：キャリアアドバイザーなど。人の話を聞き、提案する力は銀行営業と共通する。

職種別に向きやすい銀行員のタイプ

数字・分析が好き → 経理、財務、経営企画、データアナリスト
人と話すのが得意 → 営業職、人材コンサルタント
ルールを守るのが得意 → 内部監査、法務、コンプライアンス
新しいことを作りたい → Fintech、企画職、コンサルタント

銀行退職後の年収と生活の変化をイメージする

「お金」の不安は、具体化することで解消できる。

年収が下がるケースと上がるケースの傾向

下がるケース：未経験職種への転職、事務職への転換、地方の中小企業へ移る場合。
上がるケース：コンサル、外資系、ITベンチャーの成長株、専門職（財務・経理のハイクラス）。

一時的に年収が下がっても、数年後の「伸びしろ」で考える視点が大切だ。

銀行の給与カーブは鈍化傾向にあるが、他業界では実力次第で急上昇することもある。

退職金やボーナス・貯蓄への影響

退職金：自己都合退職の場合、会社都合より減額されることが多い。勤続年数が短いと出ないこともあるため、就業規則を確認しよう。
ボーナス：退職日によっては支給対象外になる。賞与支給後に退職届を出すのが定石だが、露骨すぎると心証を損なう。スケジュール調整は慎重に。

社会的信用度やローン審査への影響

「銀行員」という肩書きは、社会的信用が高い。住宅ローンの審査では有利に働く。

注意点：転職直後は審査に通りにくい。家を買う予定があるなら、在職中に組んでおくか、転職後数年待つ覚悟が必要だ。ただし、転職先が大手企業や公務員なら、そこまで心配する必要はない。

福利厚生がなくなることで変わる生活コスト

銀行の福利厚生（社宅、家賃補助、厚生年金基金など）は手厚い。

隠れコスト：額面年収が同じでも、家賃補助がなくなれば、実質的な手取りは減る。
トータル比較：年収だけでなく、福利厚生を含めた「生活できるお金」で比較検討する。

働き方とメンタル面で得られる変化

お金以外の「報酬」も忘れてはいけない。

ストレスフリー：ノルマや理不尽な叱責から解放される。
時間のゆとり：家族と夕食を囲める、趣味の時間を持てる。
自己決定感：自分の意志で仕事を選べる感覚。

年収が100万円下がったとしても、健康と笑顔を取り戻せるなら、それは「黒字」かもしれない。

価値観は人それぞれだ。

銀行での人間関係やパワハラがつらいときの優先順位

ここでは「キャリア」よりも「自分を守ること」を最優先にする。

職場の言動がハラスメントに当たるか確認する

厚生労働省の定義では、以下の要素を満たすものがパワハラ（パワーハラスメント）とされる。

優越的な関係を背景にしている
業務上必要かつ相当な範囲を超えている
就業環境が害される

人格否定（「お前は役に立たない」）、過大な要求（不可能なノルマ）、私生活への介入。

これらは「指導」ではない。許されるものではない攻撃だ。

社内窓口や外部機関に相談する方法

社内：コンプライアンス・ホットライン、人事部、組合。
社外：労働局の総合労働相談コーナー、弁護士、法テラス。

社内の窓口が信用できない（秘密が守られない恐れがある）場合は、迷わず外部機関を頼るべきだ。

証拠や記録を残しておく重要性

感情論で訴えても、組織は動かない。「証拠」が必要だ。

メモ：日時、場所、誰に、何を言われたか詳細に記録する。
録音：自分の身を守るための録音は、証拠能力が認められる場合が多い。
メール：威圧的なメールは保存しておく。

これらの記録は、労災申請や会社との交渉で強力な武器になる。

心身の不調があるとき休職を優先すべきケース

「転職活動をする気力すらない」なら、それは休職のサインだ。

医師の診断書をもらい、会社を休む。

休職期間中は、転職活動よりも「何もしないこと」に専念する。

正常な判断力が戻ってから、次のことを考えればいい。

すぐに環境を変えたほうがよいサイン

暴力を振るわれる。
会社に行こうとすると吐き気がする。
「死」が頭をよぎる。

これらは赤信号だ。

退職届を郵送で送りつけてでも、バックれてでも（法的には推奨しないが、命には代えられない）、その場から逃げるべきだ。

退職代行サービスを使うのも一つの手である。

銀行を辞めると決めたときの準備と流れ

いざ辞めるとなったら、立つ鳥跡を濁さず、淡々と手続きを進める。

退職までのスケジュールと最適なタイミング

一般的には、退職希望日の1〜2ヶ月前に申し出るのがマナーだ。就業規則を確認しよう。

転職活動：内定を獲得する（これが先決）。
意思表示：直属の上司にアポイントを取り、「退職願」を出す。
引き継ぎ：後任への引き継ぎを行う。
有給消化：残った有給を消化する。
退職：貸与品を返却し、離籍。

上司への退職意思の伝え方と伝える内容

会議室など個室で伝える。「相談」ではなく「報告」のスタンスで臨む。

理由：「一身上の都合」が基本だが、聞かれたら「新しい分野に挑戦したい」と前向きな理由を述べる。不満や悪口は言わない方がスムーズだ。
決意：「意志は固い」ことを示す。引き留めにあっても揺らいではいけない。

引き継ぎ計画と有給消化の進め方

引き継ぎ書：誰が見てもわかるマニュアルを作成する。これが最後のご奉公だ。
有給消化：権利だが、引き継ぎとの兼ね合いで調整する姿勢を見せるとトラブルになりにくい。「引き継ぎは完璧に行いますので、〇日からは有給を頂きたいです」と交渉する。

退職届や社内手続きで注意したいポイント

退職届：会社の規定フォーマットがある場合が多い。
返却物：IDカード、バッジ、名刺、顧客データ（絶対に持ち出さない）、印鑑など。
書類受取：離職票、源泉徴収票、年金手帳などを受け取る。

在職中に進める転職活動の準備

辞めてから探すのはリスクが高い。在職中に水面下で動くのが鉄則だ。

時間確保：土日や平日の夜を使う。業務中に会社のPCで転職サイトを見るのは厳禁。
情報管理：同僚にも絶対に漏らさない。「辞めるらしい」という噂が立つと、居心地が悪くなる。

支援サービスや相談先の上手な使い方

一人で戦う必要はない。プロの力を借りよう。

銀行員に強い転職支援サービスの選び方

金融特化型：金融業界の知識が豊富なアドバイザーがいる。
総合型：大手エージェント。求人数が圧倒的に多い。

一社に絞らず、2〜3社に登録して比較するのが賢いやり方だ。

転職エージェントとの付き合い方と注意点

エージェントは味方だが、ビジネスパートナーでもある。

本音で話す：希望条件、譲れないポイントを正直に伝える。
流されない：彼らは「入社させること」が仕事だ。希望に合わない案件を強引に勧めてくる場合は、担当を変えてもらうか、断る勇気を持つ。

ハローワークや自治体の相談窓口の活用

雇用保険の手続きだけでなく、職業相談や職業訓練も無料で受けられる。

地元の優良企業の求人が見つかることもある。

社内キャリア面談や社外メンターに相談する

社内面談：「辞める」とは言わず、「こういうキャリアを積みたい」とポジティブに異動を希望する。
社外メンター：利害関係のない第三者（他業界の知人など）に話すと、客観的なアドバイスがもらえる。

家族やパートナーへの相談と巻き込み方

事後報告はトラブルの元だ。検討段階から共有する。

家計：「一時的に年収が下がるかもしれないが、長期的にこうなる」と数字で説明する。
感情：「今のままだと体が持たない」と素直なつらさを伝える。家族はあなたの健康を一番に願っているはずだ。

銀行を辞める・辞めないでありがちな勘違い

最後に、思考の罠を取り除いておく。

辞めればすべて解決するという思い込み

「場所」が変わっても、「自分」が変わらなければ同じ問題を繰り返す。

他責思考：「上司が悪い」だけ思っていると、次の職場でも「悪い上司」に出会う。
自己理解：自分の性格（断れない、抱え込むなど）を理解し、対処法を身につけることも必要だ。

銀行に残ることが必ずしも「逃げではない」こと

「辞めるのが勇気ある決断」「残るのは臆病」ではない。

今の環境でやりたいことがあるなら、堂々と残ればいい。

組織の中から改革を進めるのも、立派な挑戦だ。

転職回数が多いと必ず不利になるという誤解

昔とは違う。「一貫性」があれば、転職回数は問題にならない。

「スキルアップのために環境を変えてきた」というストーリーがあれば、むしろ行動力として評価される。

完璧なタイミングを探し続けて動けなくなるリスク

「あと1年我慢したら」「景気が良くなったら」。完璧なタイミングなど一生来ない。

動けるのは「今」だけだ。準備不足でも、動き出しながら修正すればいい。

周囲の価値観と自分の価値観を切り分けて考える

親は「銀行員」という肩書きが好きかもしれない。友人は「もったいない」と言うかもしれない。

だが、あなたの人生の責任を取れるのはあなただけだ。

雑音をシャットアウトし、自分の心の声に従う。

銀行を辞めたい人のよくある質問

Q. 20代で銀行を辞めるのは早すぎますか？

早すぎることはない。

むしろ、第二新卒としての需要が高く、未経験職種への転換もしやすい時期だ。

「石の上にも三年」に科学的根拠はない。

吸収できることがなくなったと感じたら、次へ進んでいい。

Q. 銀行を辞めるタイミングは何年目が多いですか？

一般的には「3年以内」の離職者が一定数いる。

だが、20代後半〜30代前半の「役職がつく手前」や「結婚・出産のタイミング」で再考する人も多い。

統計的な年数よりも、あなたのスキルとメンタルの状態で決めるべきだ。

Q. 異業種や未経験業界へ転職するときのポイントは何ですか？

銀行用語を一般的なビジネス用語に変換して伝えることだ。

「融資稟議を通した」ではなく、「企業の財務データを分析し、事業成長のための資金調達を提案・実行した」と言い換える。

また、不足しているスキルを補うための学習意欲（資格取得など）を示すことも重要だ。

Q. メンタルが限界と感じるときまず何をすべきですか？

自分を責めるのをやめること。

そして、信頼できる人か医療機関にSOSを出すこと。

会社への連絡は二の次でいい。

まずは休息し、脳と体を休ませることが最優先事項だ。

Q. 親や家族に退職をどう伝えればよいですか？

感情的に訴えるだけでなく、具体的なプラン（次の仕事のあて、当面の生活費、将来の展望）をセットで話す。

親は「あなたが路頭に迷わないか」を心配しているのだ。

安心材料を提供すれば、応援してくれるはずだ。

Q. 現職に残ると決めた場合モチベーションをどう保てばよいですか？

「銀行のため」ではなく「自分のため」に働くと割り切る。

「この業務でこのスキルを盗む」「あと2年で資格を取ってから辞める」など、自分軸の目標を設定する。

会社を利用して自分が成長するというマインドセットに変える。

まとめ

銀行を辞めるべきか、残るべきか。

その答えは、インターネットの中ではなく、あなたの心と生活の現実の中にある。

記事のポイント

感情と事実を分ける：「つらい」という感情と、労働条件や将来性という事実を分けて考える。
選択肢は3つ：「今の場所で改善」「行内異動」「転職」。いきなり退職を選ばなくてもいい。
市場価値を知る：銀行員のスキルは他業界でも通用する。自信を持っていい。
安全第一：心身が壊れそうなら、キャリアよりも休養を優先する。

あなたが今抱えている違和感は、新しい人生への扉を叩く音かもしれない。

まずは小さな一歩として、自分のスキルの棚卸しか、信頼できる第三者への相談から始めてみてほしい。

あなたの人生の主導権を、銀行からあなたの手に取り戻そう。

出典一覧

Ministry of Health, Labour and Welfare. “令和4年雇用動向調査結果の概況” https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/22-2/index.html
Dir.co.jp. “地方銀行の再編・統合の現状と今後” https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/financial-market/20220208_011643.html
Ministry of Economy, Trade and Industry. “2023年のキャッシュレス決済比率を算出しました” https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240329006/20240329006.html
Prefectural Labor Bureau Directory. “労働相談コーナー所在地一覧” https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

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