特別セミナープライバシーポリシー
制定年月日：2020年6月1日
最終改正年月日：2022年10月1日
アドバイザーナビ株式会社
代表取締役社長 平 行秀
個人情報保護方針
- アドバイザーナビ株式会社（以下当社）は、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。
- ａ）個人情報は、有料職業紹介事業、金融人材に関するマッチング事業、及びコンサルティング事業における当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）を行いません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
- ｂ）個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
- ｃ）個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、個人情報保護上、問題があると判断された場合には速やかに是正措置を講じます。
- ｄ）個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
- ｅ）個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。
- 以上
お問合せ窓口
個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
アドバイザーナビ株式会社 個人情報問合せ窓口
〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町8-1
TEL：03-3527-2716 （受付時間 10:00〜18:00）※土曜日、日曜日、祝日、及び年末年始を除く
個人情報に関する公表文（プライバシーポリシー）
１．当社が取り扱う個人情報の利用目的
- （1）ご本人から直接書面によって取得する個人情報（ホームページや電子メール等によるものを含む）の利用目的
取得に先立ち、ご本人に対し書面により明示します。分類 利用目的 個人のお客様情報 1.ユーザー様サポートのため
2.ご登録又はお申し込みいただいたサービス等の提供及びご利用履歴管理のため
3.お問合せ・ご相談への対応のため
4.サービスについての調査・開発・データ集積お取引先担当者様情報 1.当社がおすすめする商品、サービスなどのご案内を送付するため
2.発注内容確認のため（通信記録等）当社従業員情報 1.社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため 当社への採用応募者情報 1.採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため 特定個人情報 1.番号法に定められた利用目的のため - （2）前項以外の方法によって取得する個人情報の利用目的
分類 利用目的 業務の受託に伴い、お客様からお預かりする個人情報 委託された当該業務を適切に遂行するため
２.個人情報の提供について
当社は、お客様の個人情報を第三者へ提供することは、原則的に行いません。 ただし、収集時に予め第三者への提供について同意を得ている場合及び以下の場合は、この限りではありません。
- （１）法令に基づく場合
- （２）人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客様の同意をいただくことが困難な場合
- （３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意をいただくことが困難な場合
- （４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意をいただくことにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- （５）ご本人から明示的に第三者への提供を求められた場合
- （６）その他法令で認められる場合
３.外国にある第三者への個人情報の提供
当社が個人情報取扱業務の全部または一部を外部委託する委託先は、外国にある場合があります。この場合、当該委託先が個人情報保護法に基づき、個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を講じていることを確認した上で委託すると共に、当該措置の継続的実施を確保するために必要な措置を講じています。当該措置の詳細については、後記「個人情報問合せ窓口」までお問い合わせください。
保有個人データに関する事項の周知
当社で保有している保有個人データに関して、以下の通り公表させていただきます。また、ご本人様又はその代理人様からの保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、及び、第三者提供記録の開示の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。
- ａ）事業者の名称、住所、代表者の氏名
東京都中央区日本橋兜町8-1
アドバイザーナビ株式会社
代表取締役社長 平 行秀 - ｂ）個人情報の保護管理者
管理部 ＜連絡先＞03-3527-2716 - ｃ）全ての保有個人データの利用目的
- ｄ）保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
アドバイザーナビ株式会社 個人情報問合せ窓口
〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町8-1
TEL：03-3527-2716 （受付時間 10:00〜18:00） ※土曜日、日曜日、祝日、及び年末年始を除く - ｅ）認定個人情報保護団体
現在、当社が加盟する認定個人情報保護団体はありません。 - ｆ）保有個人データの安全管理のために講じた措置
当社は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他個人データの安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じます。当社が講じる安全管理措置には、次に掲げる事項が含まれます。
（基本方針の策定）
個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等の遵守、質問及び苦情処理の窓口等についての基本方針を策定しています。
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
（組織的安全管理措置）
①個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
②個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
（人的安全管理措置）
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施するとともに、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に規定しています。
（物理的安全管理措置）
①個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
②個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
（技術的安全管理措置）
①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
②個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
（外的環境の把握）
個人データの取扱いを委託している第三者が所在する中華人民共和国及びベトナム社会主義共和国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
中華人民共和国及びベトナム社会主義共和国の制度については、個人情報保護委員会が提供する情報を以下のリンクからご確認下さい。 - 中華人民共和国〈https://www.ppc.go.jp/files/pdf/china_report.pdf〉
- ベトナム社会主義共和国〈https://www.ppc.go.jp/files/pdf/vietnam_report.pdf〉
- g）開示等の請求
- 1.開示等の請求の申し出先
開示等の請求は、上記個人情報問合せ窓口にお申し出ください。 - 2.開示等の請求に関するお手続き
①開示等の請求のお申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替（保有個人データの利用目的の通知、保有個人データの開示の請求又は第三者提供記録の開示の請求の場合のみ）を上記個人情報問合せ窓口までご郵送ください。
③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。
④お客様からのお申し出のあった開示等の請求について、当社は以下の通り対応します。 - a 利用目的の通知
当社は、お客様から保有個人データの利用目的の通知のお求めがあったときは、次の場合を除き、遅滞なく通知いたします。
ア お客様ご本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
イ お客様ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
ウ 当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
エ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 - b 保有個人データ又は第三者提供記録の開示
当社は、お客様から保有個人データ又は第三者提供記録の開示のお求めがあった場合には、次の場合を除き、遅滞なく開示いたします。
ア お客様ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
イ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
ウ 法令に違反することとなる場合 - c 訂正・追加・削除
当社は、お客様から、個人情報の訂正・追加・削除の請求があった場合、利用目的の達成に必要な範囲で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報保護法において認められる範囲内において、当該保有個人データの訂正・追加・削除を行います。 - d 利用の停止,、消去又は第三者提供の停止
当社は、お客様から保有個人データの利用の停止、消去又は第三者提供の停止の請求があった場合、個人情報保護法に従って適切に対応いたします。 - ⑤開示等の請求に対するお客様への回答又は開示は原則として以下のいずれかの方法で行います。
- a保有個人データの利用目的の通知、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求の場合：ご本人に対して書面（封書郵送）にておこないます。
- b保有個人データの開示又は第三者提供記録の開示の請求の場合：ご本人に対して書面（封書郵送）又は電磁的記録の提供（電磁的記録を電子メールに添付して送信）にて開示をおこないます。ご希望の開示方法を②の請求書にご記載ください。
- 3.代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
開示等の請求を行う方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
①代理人である事を証明する資料
＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
・本人の委任状（原本）
＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し
・戸籍謄本
・住民票（続柄の記載されたもの）
・その他法定代理権の確認ができる公的書類
＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し
・後見登記等に関する登記事項証明書
・その他法定代理権の確認ができる公的書類
②代理人様ご自身を証明する資料
・運転免許証
・パスポート
・健康保険の被保険者証
・住民票 - 4.個人データの利用目的の通知、個人データの開示及び第三者提供記録の開示のお求めについての手数料
1回のお求めにつき1000円
（お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。）
なお、不開示及び利用目的の非通知の場合についても、所定の手数料をいただきます。 - 以上
| 分類 | 利用目的 |
|---|---|
| 個人のお客様情報 | 1.ユーザー様サポートのため 2.ご登録又はお申し込みいただいたサービス等の提供及びご利用履歴管理のため 3.お問合せ・ご相談への対応のため 4.サービスについての調査・開発・データ集積 |
| お取引先担当者様情報 | 1.当社がおすすめする商品、サービスなどのご案内を送付するため 2.発注内容確認のため（通信記録等） |
| 当社従業員情報 | 1.社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため |
| 当社への採用応募者情報 | 1.採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため |
| 特定個人情報 | 1.番号法に定められた利用目的のため |
| 業務の受託に伴い、お客様からお預かりする個人情報 | 委託された当該業務を適切に遂行するため |