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退職金制度を導入している企業は、転職のために退職した従業員に対してどのように対応するだろうか。退職金は年金と同様、老後の生活を支える資金である。
しかし、全額支給となるのは、その企業に定年まで勤務して退職をした人のみだ。
以前は、定年退職という言葉が日常的でしたが、現在では転職をする人は少なくない世の中になってきている。このようなご時世で転職の際に退職金が支給されるのか不安を感じる人も多いのではないだろうか。
本記事では、退職金制度を導入している企業を転職のために退職すると退職金はどのようになるのか、損をしないために今からでも遅くない、退職金に関して知っておくべき対策について解説していく。
退職金制度を導入している企業から、他の企業に転職予定がある人は参考にしていただきたい。
他の企業に転職すると退職金はどうなる？
定年退職ではなく、転職が理由で会社を退職した場合には、退職金がどのようになるのかと考えたことがある人もいるのではないだろうか。
そもそも退職金には「退職一時金」と「企業年金」の２通りが存在する。
転職の場合、この退職金はどのようになるのかについて説明していく。
退職一時金とは？
退職一時金とは、雇用されている社員が転職などにより退職時に退職金を一括で受け取ることができる制度である。
退職一時金には、各企業が退職金を積み立てて支払う、独自の退職一時金と共済と契約して支払う退職金共済の2種類がある。
退職一時金は定額制とよばれる勤続年数によって支払われるタイプと、給与比例制とよばれる給与額を算出する方法がある。
さらに、役職、勤続年数など、さまざまな要因をポイント化して計算するポイント制もあり、どの方法も退職時に一括して支給される。
特定退職金共済と中小企業が加入している中小企業退職金共済の2種類があり、契約した共済に企業が掛け金を納付する。
国の助成金によって共済が運用されている中小企業退職金共済は、所属企業が倒産しても退職金が支払われる。
企業年金とは？
企業年金は、年金として退職金を受給する制度のことを表す。
確定拠出型と確定給付型というタイプのものがある。
確定給付企業年金（DB）
確定給付企業年金には基金型とよばれる企業が年金基金を設立して管理や運用するタイプと規約型とよばれる信託会社や生命保険会社などと契約して年金資産を管理し、運用する2つのタイプがある。
どちらのタイプも企業が拠出し、運用、管理、給付に至るまでを責任をもって行う年金制度である。
企業型確定拠出年金（DC）
企業型確定拠出年金とは掛金を企業が拠出し、運用を従業員が行う制度のことを示す。退職後に年金を受け取れる額は従業員の運用によるのだ。
企業によっては、マッチング拠出とよばれる従業員が企業が拠出した掛金にさらに上乗せして掛金を拠出する年金制度を設定している企業もある。
退職金を転職が理由で受け取ると税金はどうなる？
企業を転職のために退職した場合、退職金の受け取りは一括、あるいは企業年金として受け取る場合には会社に退職所得の受給に関する申告を提出すると所得税の減税することが可能だ。
控除額については、勤続年数に応じて算出することができる。
勤続年数(＝A)退職所得控除額20年以下40万円 × A
(80万円に満たない場合には、80万円)20年超800万円 ＋ 70万円 × (A – 20年)
- 障害者になったことが直接の原因で退職した場合の退職所得控除額は、上記の方法により計算した額に、100万円を加えた金額となる。
- 前年以前に退職金を受け取ったことがあるときまたは同一年中に2か所以上から退職金を受け取るときなどは、控除額の計算が異なることがある。
勤続年数は11年になる。（端数の2か月は1年に切上げ）
40万円×（勤続年数）＝40万円×11年＝440万円
800万円＋70万円×（勤続年数-20年）＝800万円＋70万円×10年＝1,500万円
退職金を申告する/しない場合の所得税は？
退職金の申告をする、しないで所得税額は大きく異なる。退職金を受け取ったときの退職所得の計算式は以下の通りである。
（収入金額（源泉徴収される前の金額） － 退職所得控除額） × 1/2 ＝ 退職所得の金額
さらに、退職所得控除額の計算方法は以下の通りである。
| 勤続年数(＝A) | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × A(80万円に満たない場合には、80万円) |
| 20年超 | 800万円 ＋ 70万円 × (A – 20年) |
- 障害者になったことが直接の原因で退職した場合の退職所得控除額は、上記の方法により計算した額に、100万円を加えた金額となる。
- 前年以前に退職金を受け取ったことがあるときまたは同一年中に2か所以上から退職金を受け取るときなどは、控除額の計算が異なることがある。
勤続年数は11年になる。（端数の2か月は1年に切上げ）
40万円×（勤続年数）＝40万円×11年＝440万円
800万円＋70万円×（勤続年数-20年）＝800万円＋70万円×10年＝1,500万円
つまり、退職金の申告をする、しない場合の所得税額は歴然と差が出てしまうのだ。
退職金や企業年金を受け取ったら、退職所得控除の申請をすることで大きな節税対策になるのである。
退職金について多いトラブル例
転職のために退職した場合、退職金に関するさまざまなトラブルが発生することがある。
ここでは退職金に関するよくあるトラブルについて解説していく。
退職金が振り込まれない
退職金の支払いが規定日を過ぎているのに支払われていない場合は、前職の企業に確認の連絡をしてから労働基準監督署に相談を労働基準監督署に相談をすると良いだろう。
競合会社へ転職して退職金の返還を求められた
社員が転職をする際、同業種の競合他社への転職に制限を設けている企業が存在する。
このような企業は、就業規則にその内容に関して記載しているなど、転職前に注意が必要である。
もし、転職先が同業企業で競合の場合、前職の企業から受け取った退職金を返還するように求められたり、裁判になるケースもあるのだ。退職前によく確認をすることが大切である。
退職金の種類を把握し、受け取ったら申告をして節税しよう
退職金には2種類のタイプがあり、申告をするのとしないのでは所得税などにかかる税額に大きな差が発生してしまうだろう。
退職金を受け取ったら必ず確定申告などで申告をし、節税をして損をしないようにしてほしい。
