【会計士】転職したら年収が上がりやすい3つの理由

公認会計士は、汎用性の高い仕事だ。転職先も豊富にある。だからキャリアチェンジが一般的な業種であることも納得だ。とはいえ、転職を考える際には不安やリスクも伴う。年収が下がる転職の場合、その不安は大きくなる。

そういった決断をする前に、何を考慮すべきなのかを確認しておきたいだろう。

そこで、今回は公認会計士の平均年収、公認会計士が転職で年収アップできる理由を紹介する。キャリアチェンジの不安を払拭するのに役立ててほしい。

転職する前に知っておきたい公認会計士の平均年収

まずは、公認会計士の平均年収を押さえておこう。次に公認会計士が転職することで年収アップすることが多い理由を理解しよう。

公認会計士の平均年収

厚生労働省のデータから算出すると、公認会計士の概算年収は600万円だ。この中には一般的に公認会計士より年収が低い税理士も含まれている。公認会計士のみのデータがあれば600万円より高い値になると思われる。

	概算年収（千円）	きまって支給する現金給与額	年間賞与その他特別給与額
公認会計士，税理士	6,007.1	414.5	1,033.1

平均以下の年収なら転職を考えよう

公認会計士の年収が平均を下回っている場合は、転職を検討したほうがよいだろう。特にキャリアが浅い人にとって、キャリアチェンジはより高い年収を得るチャンスになる

キャリアチェンジのメリットは年収だけではない。自分の専門分野での昇進につながるスキルを身につき、プロフェッショナルとして成長できる機会になる。また、転職によって仕事の満足度が高まり、ワークライフバランスが向上する可能性もある。

別の戦略として、他のスキルを得てから転職をはかることも考えられる。マーケティングや語学力を学ぶことで、次なる転職が有利になる。金融市場の知識を深めるのもよいだろう。これらのスキルは公認会計士のスキルと相性がよい。知識に裏打ちされた業務の幅を広げることが可能になる。

公認会計士の職種による年収などについて詳しく知りたい人はこちらの記事をご覧いただきたい。

公認会計士が転職して年収が上がる3つの理由

公認会計士の年収が上がりやすい背景には供給が少なく、需要が増えていることがある。

具体的には、公認会計士試験の合格者の減少により供給が少なくなっている。一方、IFRS採用企業や、M&A実施件数の増加などで公認会計士への需要が増えている。

現在は需給が逼迫傾向にあるため、公認会計士が転職した場合は年収が上がりやすくなっている。

公認会計士試験の合格者が減少

公認会計士が転職しても年収が下がりにくい理由は、公認会計士試験の合格者が減少していることと、国際会計基準の導入が進み、高度な会計処理の必要性が高まっていることの2点である。

年別合格者推移

2006年	3,108人
2007年	4,041人
2008年	3,625人
2009年	2,229人
2010年	2,041人
2011年	1,511人
2012年	1,347人
2013年	1,178人
2014年	1,102人
2015年	1,051人
2016年	1,108人
2017年	1,231人
2018年	1,305人
2019年	1,337人
2020年	1,335人
2021年	1,360人
2022年	1,456人

金融庁のデータによれば、2022年の合格者数は2007年の合格者数4,041名のわずか1/3程度だ、つまり、公認会計士の資格は、希少性が高くなっている。だから年収も下がりにくい。

国際財務報告基準(IFRS)適用企業の増加

企業活動のグローバル化に伴い国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards：IFRS）を採用する企業も増えている。これに伴い公認会計士へのニーズが高まっている。特に移行のタイミングでの需要は高い。しばらくの間は、こうしたIFRS対応の一貫で公認会計士の採用ニーズは高く推移すると思われる。

このような背景から事業会社の経理セクションにおける求人ニーズが引き続き多いと予想される。海外拠点をもつ事業会社では語学力が求められることもあるだろう。IFRS対応の経験と語学力を持ち合わせていれば、良い条件で転職ができると想定される。

M＆A実施件数も増加傾向

M&Aとは、Mergers（合併）＆ Acquisitions（買収）の略だ。従前、M&Aは大企業の再編などで注目を浴びることが多かった。しかし、現在は後継者不足などを背景に中小企業のM&Aも確実に増加傾向にある。

M&Aに際し、公認会計士は主に財務のデューデリジェンスや、企業価値算定業務を担当する。財務デューデリジェンスでは財務諸表から適切な会計処理がなされているかどうかを確認する。また、簿外債務などがないことを慎重に確認する。

さらに、M&Aにおいて企業価値算定（売買価格）決定は重要だ。売り手は、安い価格で手放して仕舞った場合は大きな損失を被る。一方、買い手は高い金額で購入すると、投資額が回収できずにM＆Aが失敗に終わってしまう。

この大事な売買価格決定にあたり、公認会計士は手腕を発揮する。

こうした背景によりM&A仲介業者、買い手に購入資金を貸し付ける銀行などで公認会計士へのニーズがある。また、投資銀行でも採用ニーズが継続するだろう。

転職マーケットの最新情報は転職エージェントから入手しよう

独占業務である監査に留まらず、公認会計士の求人ニーズは根強い。とはいえ、転職市場も時節に応じて変動している。それは、公認会計士試験合格者の推移をみても明らかだ。

最新の情報は転職エージェントから入手することをおすすめする。なぜなら無料で、非公開案件の紹介、書類の添削、面接対策から年収交渉までアドバイザーがサポートしてくれるからだ。

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このように、経営者や富裕層からの公認会計士へのニーズは高い。現状、公認会計士出身のIFAは、多くない。だから他のIFAとの差別化が図れる。IFAに少しでも興味をお持ちの方は、下の「無料キャリア相談お申込みフォーム」をご利用いただきたい。