転職先が決まっていても確定申告が必要となるケースとは？申告時のポイントと手順を解説

転職先が決まっている場合、確定申告は不要だと思っている方も多いのではないだろうか。

実はケースバイケースである。誤って確定申告しなかった場合は、ペナルティとして罰則が課せられる可能性もあるため、事前に理解しておく必要があるだろう。

ではどのようなケースが挙げられるのだろうか。

本記事では、確定申告が必要となる3つのケースと申告時のポイントと手順を解説する。

確定申告が必要となる3つのケース

次の勤め先が決まっていても、以下の3つのケースに該当する場合は確定申告しなければいけない。

年内中に再就職しなかった場合

多くの方は、年の途中で退職しているが、同年内に再就職しなかった場合は確定申告が必要となる。

例えば、12月15日に退職した場合は年末調整が完了していない源泉徴収表が発行され、収めるはずの税金が精算できていないことになる。

翌年に就職した場合、年末調整はしてくれないため、自身で申告しなければいけない。

フリーランスや自営業を挟んで転職した場合

前の会社を退職し、フリーランスや自営業として活動していた期間がある場合、確定申告は必須となる。個人事業主として事業所得を得ていた後に会社員になった場合で例を挙げると、個人事業主の所得と、会社員の給与所得を合算して申告する必要がある。

勤め先からは源泉徴収票をもらい、個人では決算書などを用いて申告しなければいけないため注意してほしい。

前職の源泉徴収票の提出が間に合わない場合

ケースとしては稀であるが、前職の源泉徴収票の提出が間に合わない場合は確定申告を行う必要がある。一般的に、11月〜12月にかけて、企業で源泉徴収票の書類提出を従業員に要求する。

しかし、必要書類が期限内に間に合わず、年末調整できなかった場合、前職と再就職先の源泉徴収票を合わせて申告する必要がある。

転職される方の申告ポイント

ここでは転職に関する確定申告のポイントを紹介する。

住宅ローンを借入して13年未満の方は申告した方が良い

住宅ローンを借入して13年未満の方は「住宅ローン控除の適用」ができ、所得税の節税効果があるため、申告すべきである。住宅ローン控除とは借入残高に対して「0.7％」の金額を差し引くことができる制度だ。

例えば3,000万円の借入残高がある場合、21万円所得税を差し引くことができる。住宅ローン控除は初年度に関しては確定申告を行い、2年目以降は年末調整で手続きする。

しかし、年の途中で退職した場合、再度申告しなければ制度は利用できないため注意してほしい。

退職所得の受給に関する申告書を提出すれば退職金の申告は不要

退職金を受け取った場合、確定申告は必要であるか疑問に思う方もいるだろう。

しかし、原則不要である。退職金は、所得税や住民税が源泉徴収または特別徴収された金額が支払われるためであるからだ。

ただし勤め先に「退職所得の受給に関する申告書」に必要事項を記入しておかなければいけない。退職時に勤め先から渡されるため、そちらを確認してほしい。

ふるさと納税している方は申告する

ふるさと納税をしている方も確定申告していたほうがよいだろう。ふるさと納税は、2,000円を除く寄付金が所得税の課税対象額から差し引くことができる寄付金控除の一つである。

一般的に返礼品ばかりに目が行きがちであるが、5万円分寄付すると、48,000円を課税対象から差し引くことができ、所得税または住民税の節税に繋がる。

ただし、注意しなければいけないのは住宅ローン控除のように所得税から直接引ける控除ではないところだ。

上記の例で勘違いされやすいのが、48,000円安くなると思う方も多いだろう。あくまで課税対象額から差し引く制度である。とはいえ、所得税の節税に繋がるため、確定申告はしていた方が良いだろう。

確定申告の手順

では確定申告はどのような手順で行うのだろうか。税理士などの専門家に依頼することも可能であるが、一般的には、「5万円〜15万円」ほどの費用が発生する。そのためここでは自身で申告する手順について解説する。

必要書類の準備

はじめに以下の必要書類を準備してほしい。

• 前職での源泉徴収票

年の途中で退職した場合であっても、前職に依頼して源泉徴収票を発行してもらう。年の所得を記入するために必須な書類だ。

• 借入残高がわかるもの

借入残高証明書や返済予定表がなければ住宅ローン控除は適用できない。借入している金融機関から発行してもらう。

• 控除証明書類（生命保険控除、医療費控除、寄付金控除など）

ふるさと納税をはじめ、生命保険や医療費も所得税の課税対象額を圧縮できるため、証明できる書類を用意しておくべきだ。

• 確定申告書A・B

国税庁のホームページからダウンロードすることが可能。

• 住宅借入金等特別控除申告書

住宅ローン控除を申請するための書類。国税庁のホームページからダウンロード可能。

• 身分証明書・銀行口座と印鑑

本人確認書類である身分証明書と、多く支払ってしまった場合の税金の還付を受ける場合に使用する銀行口座と印鑑を要しておく。

確定申告書の作成

必要書類の準備ができた後は、確定申告書A・Bを作成していく。

住宅ローン控除を利用する方は、住宅借入金等特別控除申告書を先に記入してほしい。申告書には作成方法と計算方法が記載されている。順番通りに数字を記入すれば申告書は簡単に作成できるだろう。

また、国税庁の確定申告書作成コーナーを利用すれば、スマホやパソコンを用いて作成できるため、ぜひ利用してみてほしい。

期日までに税務署へ提出

確定申告書は所得があった翌年の2月16日から3月15日までに行わなければいけない。

例えば、2022年度中に退職し、確定申告が必要となった場合は、2023年度に申告するというわけだ。

申告は税務署に直接持参しても良いが、郵送や電子申告も可能である。電子申告であるe-Taxを利用する場合、1月から申告できるため、余裕をもって手続きしたい人はぜひ検討してみて良いだろう。

まとめ

今回は、転職先が決まっていても確定申告が必要となる3つのケースと、申告時のポイントと手順を解説した。

退職した年に再就職しなかった場合やフリーランスなど個人事業主として活動していた期間がある場合、申告は必要となる。

その他、住宅ローン控除やふるさと納税など、節税につながる制度を利用する際も同様だ。申告書は税理士などの専門家に依頼すると費用が発生する。そのため本記事で紹介した手順で行ってほしい。