転職できない会計士の方へ〜IFAサポート業務の提案〜

2023年7月19日

会計士は転職市場で最強との呼び声も高い。転職先の選択肢は豊富だし、年収も高い。生雇用だけでなく、非常勤講師でも専門性の高い仕事ができる。

さらに足元の状況は、会計士の転職にフォローの風が吹いている。それは国際財務報告基準（IFRS）を適用する企業の増加を背景に公認会計士の採用ニーズは高まっているからだ。また、M&Aが増えていることも公認会計士の需要を増す要因だ。

その一方で公認会計士試験の合格者数は減少している。だから会計士の転職は容易な状況といえるだろう。しかし、特定分野で会計士のニーズが増えたところで、その仕事をしたくない会計士は応募しない。

そこで、今回は、転職できない会計士に、個人資産運用の分野で仕事の幅を広げる選択肢を紹介する。転職できない会計士へ、キャリア形成のヒントにしていだけたら嬉しい。

会計士は転職できないのか？

国際財務報告基準（IFRS）を採用する会社が増えている。背景には経済活動のグローバル化がある。これに伴い、公認会計士へのニーズが高まっている。とくにIFRS対応移行期には、そのニーズが一段と高まる。

IFRSの観点から考えると、会計士は転職しやすい環境といえるだろう。

後継者不足、事業再編などを背景に中小企業にもM&A（マージャー・アンド・アクイジション）の波が押し寄せてきている。

公認会計士は、M&Aにおいて財務デューデリジェンスや企業価値算定などの分野で中心的な役割を担う。そして財務デューディリジェンスでは、財務諸表の正確性を評価する。同時に簿外債務などがないことを確認する。

また、企業価値算定においては、買収価格を決めていく。値つけはM&Aにおいて大変重要だ。なぜなら売り手は売却額が低すぎると大切な企業を売りたたくことになってしまうからだ。

一方購入額が高すぎると買い手は投資金額が回収できない。つまり、M&Aは失敗に終わってしまう。

公認会計士が重要な役割を担うM&Aは増加傾向にある。公認会計士のニーズは高まっているの。転職はしやすい状況といえるだろう。

公認会計士の需要は高まっている。それにもかかわらず、金融庁のデータによれば、公認会計士試験合格者は減少している。2022年の合格者数は1,456人。これは2008年の受験者4,041人と比較すると、わずか3分の1の水準だ。公認会計士の希少性は高くなっているといえる。

だから、足元の転職市場において、絞らなければ会計士が転職できないケースは極めて稀といえるだろう。

年別合格者推移