【転職者向けまとめ】転職の際には社会保険の手続きも忘れずに！

2023年7月19日

アドバイザーナビ株式会社

転職する場合、社会保険の切り替えが発生する可能性があり、状況に合わせた手続きが必要となる。しかし、社会保険について詳しい人以外、どのような手続きが必要か知らないのではないだろうか。

社会保険には、「雇用保険」「労災保険」「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」があり、窓口や手続き方法が違うものもある。余裕をもって手続きできるよう、基本的な流れだけでもおさえておきたい。

そこでこの記事では、会社員が転職する際の社会保険について、「離職状態がない場合」と「離職状態がある場合」に分け、各社会保険の手続き方法をまとめる。

転職する際に手続きすべき社会保険とは？

転職では、さまざまな変更を行う必要がある。社会保険の手続きもそのひとつで、忘れずに処理する必要がある。まずは社会保険について基本を理解しておこう。

社会保険は、会社員・公務員、自営業、無職など状況によって加入する保険は異なるが、会社員の場合は、「雇用保険」「労災保険」「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」に加入する。退職と転職が同時期で離職状態がない場合は、会社が手続きするため、必要な書類を集めて、職場に提出すればよい。

しかし、離職状態がある場合は、保険の種類に応じた手続きが必要となることがある。

それぞれの保険ごとに手続きの方法を解説する。

「雇用保険」と「労災保険」の手続き

「雇用保険」は、労働者の生活及び雇用の安定と就職の促進のために、失業した人や教育訓練を受けられる人などに対して、失業等給付を支給している。退職後、手続きをすることで給付金（基本手当）を受け取ることができる。失業手当ともよばれている。

離職状態がない場合

退職と同時に転職する場合、「雇用保険被保険者証」を転職先に渡す必要がある。「雇用保険被保険者証」は入社時に渡されるが、会社が保管していることもある。手元にない場合は、退職前に確認しよう。

離職状態がある場合

いったん退職してから転職活動をする場合、要件を満たせば、基本手当（失業手当）を受け取れる。離職日の翌々日から10日以内に会社（前職）が「雇用保険被保険者資格喪失届」をハローワークに提出し、ハローワークが「離職票」を発行、会社経由で本人に交付することになっている。そのため、「離職票」が手元にあるかどうか確認し、なければ会社に確認しよう。

一方、「労災保険」は、労働者の負傷、疾病、障害、死亡に対して労働者やその遺族のために、必要な保険給付が行われる。仕事中のケガなどに備えた保険であるため、離職中は加入できない。また手続きは会社で行うため、自ら手続きを行う必要はない。

「健康保険」「介護保険」、「厚生年金保険」の手続き

「健康保険」は、病気やケガで治療を受けた場合の負担が軽減されたり、手当金を受け取れたりする保険で、基本的に会社員は「健康保険」、離職している期間は「国民健康保険」となる。「健康保険」と同時に、40歳以上になれば「介護保険」に加入する。所定の介護状態になった場合に、介護サービスを受けられる保険である。

離職状態がない場合

退職時に健康保険証を会社（前職）に返却し、転職したら健康保険に再加入できるため、新しい健康保険証を受け取る。退職した会社から「健康保険資格喪失証明書」を受け取っていれば、スムーズに手続きができる。基本的に何もすることはない。

離職状態がある場合

離職状態がない場合と同様、退職時に健康保険証を会社（前職）に返却する。会社に所属していなければ健康保険から脱退するため、「任意継続（健康保険）」「国民健康保険」「配偶者の扶養」のいずれかを選ぶ。「任意継続（健康保険）」は、最長2年間しか加入できないため、長期間離職する場合は、国民健康保険に加入することになる。また、たとえば配偶者が健康保険に加入していれば、扶養に入ることもできる。国民健康保険以外の選択肢には要件があるため、確認が必要である。

なお「健康保険」と「国民健康保険」の大きな違いは、「国民健康保険」には傷病手当金と出産手当金がない点である。

＜任意継続（健康保険）の条件＞

・資格喪失日の前日までに健康保険の被保険者期間が継続して2ヵ月以上あること。

・資格喪失日（退職日の翌日等）から20日以内に「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出すること。

＜健康保険の被扶養者のおもな条件＞

認定対象者の年間収入が130万円未満、かつ被保険者の年間収入の2分の1未満であること。

一方、「厚生年金保険」は会社員が加入できる年金保険で、所定の要件を満たせば老齢年金・遺族年金・障害年金を受け取れる。離職中は、原則、「厚生年金保険」に加入できず、「国民年金保険」への切り替え手続きが必要となる。