公認会計士の転職先8選

とお考えの公認会計士の方。

転職は、仕事の幅を広げるきっかけになる。責任あるポジションに就く近道になることもある。これにより収入をあげることも可能だ。

とはいえ、働きながらの転職活動は難しい。時間的にも、体力的にも負担が大きい。一方で転職先選びに手抜きはできない。なぜなら、転職はキャリア形成に関わる大きなターニングポイントになるからだ。

そこで今回は、公認会計士の主な転職先8つを紹介する。

まずはこの記事で、転職先の業界・業種を絞り込み、効率的に転職活動をすすめてほしい。

公認会計士の転職先　8選

監査法人

財務書類の監査は公認会計士の独占業務。監査法人は公認会計士にとって最もスタンダードな勤務先だ。監査法人から別の監査法人に移転する場合のメリット・デメリットを考えてみよう。

メリットには、知名度の向上が考えられる。異なる業種のクライアント、今までとは違う監査アプローチの経験などもあるだろう。これに伴い、今までとは違うクライアントや投資家、他の監査法人と出会える。ここでの人脈が次のステージに役立つ可能性もある。

デメリットは、新しいシステムや作業手順を学ばなければならないことだ。新しい職場の文化に適応することが求められるなども考えられる。

別の監査法人に転職する際には、移転先の職務が自分に合っているか、自分のキャリア目標に合致しているかを確認することが重要だ。転職を決意する前に、その会社や職務が自分に合っているかどうか、十分に調査し、条件をよく理解することが大切。可能であれば、同僚やメンターからアドバイスをもらい、自分の決断を後押ししてもらうようにしたい。

税理士法人

管理会計やM＆Aに関する相談など高度なニーズが寄せられる税理士法人には公認会計士へのニーズがある。

税理士事務所に転職するメリットは数多くある。監査法人と比較して、幅広いクライアントを担当できる可能性がある。また経営者個人向けのファイナンシャルプランニング系に進むこともできる。当然ながら各種税務分野に業務の幅を広げることもできる。

デメリットは、給与が下がる可能性がある点だ。勤務体系の自由度が低い、仕事量が増えることも考えられる。

さらに、仕事の種類の多さに圧倒されてしまうこともあるかもしれない。税法についてよく読み、他の公認会計士仲間と情報交換し、利用できるリソースは積極的に利用しよう。自分のキャリアに最適な決断をするようにしたい。

事業会社（経営企画・M＆A）

公認会計士は、事業会社へ転職する人数が一番多い。事業会社での配属先はおおむね2種類ある。1つは、経営企画部門・M＆A部門だ。

事業会社の経営企画・M＆A部門に転職するメリットとしては、給与が上がる可能性が高いことだ。給与体系は、それぞれの企業が所属する業種によっては、給与水準が高い。給与水準の高い業種の経営企画部門・M＆A部門での内定を獲得できれば、高い確率で年収をあげられるだろう。

業務の幅も広がる。より大規模で複雑なプロジェクトに携われることなどが考えられる。

一方、デメリットとしては、新しいスキルや業界のしきたりを学ばなければならない点だ。また業績に対するプレッシャーが増すこともあるだろう。

注意点は、事業会社では一般的に多くの公認会計士を雇っていないことだ。公認会計士は少数派。業務上で発生したわからない点を聞ける同僚も少ない点には注意したい。会社における地位も「先生」ではなく「専門職社員」だ。このような立場を受け入れられるのかを確認してからの転職をおすすめしたい。

事業会社（経理・財務）

公認会計士は、事業会社へ転職する人数が一番多い。事業会社の経営企画部門・M＆A部門へ転職した場合はどのようになるのだろうか。

メリットは、移転先が給与水準の高い会社の場合、年収が上がる可能性がある点だ。また、社内では税理・会計部門の専門家として、社外に対しては会社の代表としての役割を担えるのも大きな魅力だ。

デメリットおよび注意点は、事業会社の経営企画・M＆Aと同様だ。つまり、新しい企業文化ややり方を学ばなければいけない点。そして同僚の公認会計士が少ないまたは、いない点。収益へのプレッシャーが発生する可能性がある点などである。

ベンチャー企業CFO

公認会計士がベンチャー企業CFOに転職する大きなメリットは、より大きな責任を得られる可能性があることだ。会社が成長するフェーズでは、より高い報酬を得られるだろう。

ベンチャー企業の場合、少数精鋭で業務にあたる。従業員には従来の企業よりも戦略的な視点が求められる。CFOにはより高い財務センスが求められる。求められるスキルは多いし、責任の範囲も大きい。。

一方、デメリットもある。1つは、ベンチャー企業は非常にスピード感があり、高いコミットメントが求められることが多い。多くのハードワークと長時間労働を覚悟する必要がある。

また、ベンチャー企業は従来の企業よりも経営が不安定な場合が多い。社長の意向や株主の意向でいままで通り、働けない局面も考えられる。また経営が不安定になる可能性もある。

ベンチャーキャピタル

公認会計士がベンチャーキャピタルに転職するメリットは、財務分析やデューデリジェンスなどのスキルが活かせることだ。さらに、資金調達や投資に関する様々な実務に携われる。

デメリットとしては、雇用の不安定さが挙げられる。これは、ベンチャーキャピタルというビジネスモデルがもつリスクの高さに起因する。加えて昇進した先のポジションが少ないことも挙げられる。

ベンチャーキャピタルへの転職を検討する際には、転職を検討しているベンチャーキャピタルの文化に馴染めそうか、価値観に共感できるかを確認すべきだろう。また現在持っているスキルがベンチャーキャピタルという環境において発揮できるかも確認しておきたい。

待遇面では、報酬やボーナスやストックオプションの有無にも気を配る必要がある。加えてベンチャー・キャピタルの業務に伴う規制上の制約や時間的な拘束についても知っておく必要がある。

M&Aアドバイザリー

公認会計士が、M&Aアドバイザリーへ転職するメリットは、以下2点が考えられる。

1つ目は様々な業種の顧客を知ることで、多様なビジネスモデルを学ぶことができる。財務面でもバリュエーションの検証スキルなどを向上できる。2つ目は、ハイレベルな企業経営者や富裕層と仕事をする機会に恵まれる点だ。より高い視座を獲得し、キャリアアップの可能性をつかめる。

デメリットには、さまざまな業界の最新のニュースやトレンドに常に敏感であることが求められる点があげられる。情報収集を楽しめる人に向いている。しかし、学者肌の公認会計士にはM&Aアドバイザリーへの移籍はおすすめできない。

投資銀行

投資銀行に転職するメリットは、収入が上がる可能性が高い点だ。総じて給与水準は高い。クライアントを資金調達やM&Aでサポートする業務は交渉力を高められる。また、やりがいも大きい。

一方で、プレッシャーのかかる職場になりがちな点には注意が必要だ。さらには高い交渉力や、分析力などが要求される。ハードワークに耐える体力と気力、覚悟をもって転職に臨んだほうがよいだろう。

公認会計の転職先は幅広い　転職市場最強との呼び声も

公認会計士は、転職市場で最強といわれることもある。なぜなら、公認会計士は、会計、ビジネス、および財務のスキルを複合的に持ち合わせているからだ。

さらに、転職者は前職でさまざまな業務経験を積んでいる。知識に経験が加わっている点が最強と言われる所以かもしれない。

選択肢が豊富であるため、公認会計士にとって転職は有力な手段になる。具体的には以下の効果が考えられる。

• 年収を上げやすい
• ライフワークバランスをとりやすい

公認会計士も転職エージェントをつかった方がよい理由

転職先が豊富な公認会計士は、転職市場では極めて有利である。しかし、そのような公認会計士でも、転職エージェントは大きな武器になる。

なぜなら転職エージェントは、非公開求人情報や、幅広いネットワークを持っているからだ。

具体的には、今までつちかったスキルや経験と求人案件のマッチングをしてくれたり、適切な給与や雇用条件の交渉をしてくれたりする。さらに、キャリアに関するアドバイスも行っている。しかも費用は無料だ。

だから、転職市場で最強といわれる公認会計士も転職エージェントを利用した方がよい。

アドバイザーナビにおける「アドバイザー・サポートデスク」のご紹介

なお、当社アドバイザーナビには、公認会計士が常駐し「アドバイザー・サポートデスク」を展開している。アドバイザー・サポートデスクでは、当社が転職を支援させて頂いたIFAを対象に、富裕層向けの相続対応や事業承継、資本戦略について相談できるサービスだ。

IFA業務においても公認会計士が活躍する場面が発生しつつある。IFA業界に少しでも興味を感じる公認会計士の方は、下の「転職のご相談はこちら」のフォームをご利用いただきたい。