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サラリーマン経験のある方なら、一度は年末調整という言葉を耳にしたことがあるだろう。これは、所属する企業が本人に代わり手続きを行うため、とくに意識せず過ごしてきた方も少なくないだろう。一方で、年末調整を待たず転職した場合、この手続きはどうなるのだろうか。自分で確定申告へ行く必要性が出てくるのだろうか。
今回のコラムでは、転職しても年末調整により正しく控除が受けられるよう、その流れについて解説する。
年末調整とは？
まず、年末調整について説明しよう。
年末調整とは、1年間に得た所得にかかる税金の過不足を精算する手続きのことである。サラリーマンの所得税は自分で納める訳ではなく、企業が毎月の給与や賞与から天引きする仕組みである。そして、これを源泉徴収と呼ぶ。
源泉徴収される所得税は概算に基づいた金額のため、年末調整により正しい納税額を再計算することになる。所得税は1〜12月までに稼いだ年収から納めるもので、それを月単位で分割して納めていると考えたほうがわかりやすいだろう。このような背景から、再計算すると納め過ぎていたり不足したりしているケースがあり、この調節のため年末調整が行われるのだ。
ちなみに、自営業者や個人事業主は年末調整を行う代わりに、所得に対する税金を自ら計算して税務署へ確定申告する義務を持つ。
それでは、年末調整をおこなうメリットを見ていくことにしよう。
税務処理を企業が代行してくれる
この手続きをとくに意識することなく過ごしてきた方は、このメリットを受けてきたことになるだろう。自ら税務に関する書類を集めたり、難しい税計算をしたりする必要もなく、所得税を正確に納められているからだ。
扶養控除が受けられる
家族構成により一定の所得控除が受けられる制度である。養わなければならない家族の年齢や同居の有無により控除額が異なる。これにより納税の負担が軽減できる。
保険料控除の対象になる
年末調整の時期に、所属する企業から保険料の支払証明書の提出を求められることがある。これは保険料の控除申請ができるという理由からだ。この申請により、所得控除や還付金の受け取りができるようになる。
ただし、上記のメリットを得て納税の負担を軽くするには、正確な手続きが必要になる。企業が代行している点を差し引いても、自分で用意しなければならない書類においては不備がないよう注意したい。
年末調整を待たずに転職したケース
年末調整を済ませて転職できればよいが、退職するタイミングはそれぞれ違うため、この手続きをせずに転職先へ入社するケースも多くある。結論から言うと、転職先で年末調整は行なってもらえる。そのため心配することはない。
転職が決まった時点で、入社予定の企業から源泉徴収票の提出を求められる。これは、あなたが1月から退職するまで得た給与と賞与の総支給額、社会保険料や税金が差し引かれた手取り額を知ることができる書類だ。源泉徴収票があれば、転職先の企業がそれを基に年末調整を行なってくれる。
一方で、源泉徴収票が速やかに入手できないことがある。基本的に事業主は在籍する従業員だけでなく、退職する者にも源泉徴収票の発行をしなければならない。そのため、退職の際にこの書類を受け取ることができなければ、ためらわず事業主へ発行依頼をするとよい。
事業主が発行を渋ったら税務署へ相談し、源泉徴収票不交付の届け出を提出してほしい。これにより事業主へ行政指導が入るため、書類の発行がスムーズに行われるようになるからだ。もし、あまりにも源泉徴収票の発行に時間がかかるようなら、自分で確定申告へ行く方法で所得税を正しく納めることもできる。
ここで、源泉徴収票の提出において注意したいことを紹介する。
この書類により、副業を転職先に知られることになる。なぜなら、副業により年間20万円以上稼いでいる方は、税務署へ確定申告する義務があるからだ。
そして住民税が勤務先からの給与と副業の収入により確定する。この確定後、住民税決定通知書が住民票のある市町村から勤務先へ通知される仕組みになっており、副業がバレる原因となる。
近ごろは副業を禁止する企業も減ったが、この定めがある場合には注意が必要だ。副業を禁ずる企業へ転職したら、トラブルを起こさないためにもただちに副業を辞めたほうがよい。
年末調整を行わなかった場合
転職先に源泉徴収票の提出をすれば、問題なく年末調整ができることを上記から理解したと思う。しかしながら、この書類の発行に時間を要していたり副業問題があったりすると、確定申告へ行くケースを自ら選ぶこともあるだろう。
決められた期間内に手続きができればよいが、税務処理を面倒に感じてしまい確定申告を忘れたり諦めたりする可能性が出てくるものだ。このような事態に陥ると思わぬデメリットを受けることになる。
年末調整を行わないデメリットを見てみよう。
所得税を払い過ぎてしまう
大半の方はこの手続きにより払い過ぎた所得税の還付を受けることになる。所得税は多めに徴収されることがほとんどだからだ。しかしながら、手続きをしないとこの還付が一切受けられない。
一方で、少なく所得税を納めていた場合には追加徴収になるが、この事実を把握できない。その結果、加算税と延滞税が発生する。
住民税が高くなる
住民税は課税所得をもとに算出されるため、所得税を払い過ぎると翌年の納税額が上がる仕組みになっている。
年末調整をおこなわないと、最終的に納めなければならない税金が増えてしまう。このような理由から、源泉徴収票を転職先へ提出し、確実に年末調整を行なってもらいたい。
わからないことは転職エージェントに確認しよう
年末調整を待たずに転職しても、源泉徴収票の提出により入社した企業でその手続きは行われる。そして年末調整を正しくすることで払い過ぎた所得税が戻るだけでなく、扶養控除や所得控除が受けられ、納税の負担軽減や還付金の受け取りが可能になる。その反面、この手続きを行わずにいると、住民税の納税額が増える恐れがあるため注意してほしい。
転職エージェントを利用すると、転職先での年末調整のために源泉徴収票の準備が必要になることをあらかじめ教えてくれる。そのため、書類が用意できず慌てることもなくなるだろう。
