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「給料が低い。今の税理士事務所から転職すれば年収は上がるのだろうか？」とお考えの方。
税理士の資格試験に費やした時間や、労力を考えると今の年収は少し見劣りするかもしれない。しかも、毎年税制は変わる。税理士事務所に入職してからも勉強は欠かせない。
社会的責任も高く、ストレスの多い職業だろう。少しでも高い年収を希望するのは自然なのかもしれない。
そこでこの記事では、税理士は事務所をかえる転職をすれば年収が上がるのかを検証する。さらに、転職以外の年収をあげる方法についても説明する。
まずは、この記事で税理士の年収事情についておさえ、転職について考えてみよう。
税理士の年収は事務所の規模による 転職で収入増も
下の表は、厚生労働省の調査から「公認会計士、税理士」への支払い給与データを加工したものである。雇用者「100～999人」の大規模事務所と「10～99人」の中小規模事務所を比較しよう。25歳から59歳までの幅広い年代で、大規模事務所の概算年収が圧倒的に高い。
現在、中小規模の税理士事務所に勤務している場合は、100名以上を雇用する事務所への転職も年収UPへの選択肢になる。
税理士転職 事務所選び、3つのポイント
仮に転職により年収が上がったとしても、はたらきにくい環境になっては転職成功とはいえない。新しい職場で、気持ちよく活躍できてこそ、転職成功といえよう。
では、年収以外にどういった点に気を付けるべきであろうか。以下に主な注意点を3つ取り上げる。
事務所に所属する税理士の年齢構成に偏りはないか
若手からベテランまで、ある程度散らばった年齢構成になっている方が安心だ。ベテランばかりの税理士事務所に転職しても、よい顧客を担当させて貰えない、ポジションが空かないなどの問題が発生するかもしれない。
一方で、年配の税理士ばかりの場合は事務所としての成長を考えていないのかもしれない。効率化をはかるためのシステム導入などに消極的かもしれない。所属する税理士が一部の年代に偏っている事務所の場合、何か問題がないのかを注意深く研究しよう。
HPやブログをチェック、事務所の特徴を掴んで転職活動を有利に
事務所の特徴も把握しておこう。主な顧客層、代表者の経歴、得意分野などについてできる限りの情報をつかみたい。
ホームページを開設していたり、ブログをやっている税理士事務所も多い。ピンとくる税理士事務所があれば、過去の記事もできるかぎり遡って目をとおしておくべきだ。
税理士事務所の情報に多く触れることで企業研究も進む。だから転職も有利になる。万全な面接対策にもなる。「年収とともにスキルアップを目指したけれど、期待はずれだった」という事態も避けられる。
事務所の特徴を把握するために、ホームページやブログは必ずチェックしよう。
人材募集の背景は何か
今回の求人の背景は必ず確認しておこう。入れ替わりが激しい事務所は避けた方が賢明だろう。長時間労働、各種ハラスメントなど何かしらの問題を抱えていることが多い。一方で、世代交代を視野に入れた募集、ビジネスモデル変更に伴う募集などであればまったく問題はない。積極的に転職に向けて動いてもよいだろう。
別の税理士事務所への転職ではなく「副業」の選択肢も
もし現在の事務所に年収以外の不満がないのであれば、「副業」を視野に入れてみてはいかがだろうか。別の事務所への転職ではなく副業をすることで年収増加を狙う戦略だ。
副業プラットフォーム大手のクラウドワークスの調査によれば、「現在副業経験あり」「過去に副業経験あり」をあわせた副業経験者は2，305万人にものぼるという。
つまり、働いている人のうち「33.6％が副業経験あり」と回答しているのだ。最近では東京本社の大企業だけでなく、地域金融機関にも副業容認の波が押し寄せている。副業は、もはや一部の人だけがやることではない。
- 出典：クラウドワークス「副業に関するアンケート調査」（2022年11月）
税理士事務所経験者の武器は税の知識、ノウハウが豊富なこと。活かせる場面が多い。
たとえば、IFA。IFAとはIndependent Financial Advisorの略で、独立系金融アドバイザーのことだ。個人のお客さまに対して資産運用のアドバイスを行う。
特定の金融機関に所属しない。会社の方針にしたがうことなく、顧客本位のアドバイスが好評で、近年ひろがりをみせている職業だ。IFAの数は増加傾向にある。証券税制、相続税、住宅ローン減税など税金に対する知識は欠かせない職業だ。
しかし、税金に強いIFAはまだまだ足りない。IFAは業務委託契約で働くことが多い。正社員勤務とは異なり勤務時間などを含めて働き方は、比較的自由。本業との両立も十分に可能だ。
現在、年収UPを目指して転職を考えている税理士の方。IFAを副業にすることを考えることを提案する。副業としてのIFAについては以下の記事をご覧いただきたい。
なお、当社アドバイザーナビではIFAに特化した転職サービス「IFA転職」を展開している。副業としてIFAをお考えの場合でも、ぜひ一度お話を伺う機会をいただきたいと思う。
IFAに特化しているため、業界とのコネクションも強い。各IFA法人から、税制につよい副業案件というニーズをキャッチしたときに、すみやかに紹介できる。
サービスへの登録は下の「転職のご相談はこちら」に氏名とメールアドレスを入力するだけだ。
税理士事務所への転職とあわせて、副業としてのIFAも前向きに考えよう。まずは、気軽に「IFA転職」サービスに登録していただき、現在の状況や今後のキャリアプランについてお聞かせいただきたい。
