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どの様な方がIFAになっているのか?

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現在、日本でIFAと呼ばれる独立系ファイナンシャルアドバイザーが急増している。

どの様な方がIFAとなっているのか、各データに関して触れていきたい。

本コラムではアドバイザーナビ株式会社が2021年1月11日に、現役IFA 137名を対象に取ったアンケートを基に、各テーマ別にIFAの実態についてデータと共に解説していく。

 ※本アンケート結果が必ずしもIFA業界全体を表すものではない旨ご留意頂きますようお願い申し上げます。また、本ページ概要はアンケート実施会社の私見であり、その正確性や網羅性等を保証するものではない旨ご了承頂きますようお願い申し上げます。

目次

IFAの年齢分布

20歳代から70歳代まで幅広い年齢層のIFAが存在する結果となった。

 IFAは、多様なバックグラウンドや属性を有するとともに、それぞれが得意分野を持っている。そのため、弁護士等の士業と同様、その業務遂行にあたって年齢は重要な要素ではないと考えられる。

 なお、本調査は、全体の約50%が30歳代で、20歳代から50歳代までの回答者を合計すると、約90%となった。これは、本調査がインターネットによるwebアンケートのみで行われ、紙やFAXによる回答を受け付けなかったことも一定程度影響を及ぼしたものと考えられる。

IFAの性別

回答者の性別は、男性が88%、女性が12%だった。

  IFAは、多様なバックグラウンドや得意分野を持った者で構成され、その業務遂行にあたって性別は重要な要素ではないと考えられる。

IFAの前職のキャリア

 IFA 回答者の前職は、証券系が68%、銀行系が7%、保険系が15%で、金融系で90%を占める結果となった。IFAのビジネスは多様であるものの、その中心は金融資産の運用アドバイスであるため、知識や経験が豊富な金融機関出身者に優位性があるものと考えられる。

 大手証券会社出身者が、全体の49%を占めていることは注目に値する。大手証券会社は、待遇や知名度から人材を集めやすく、相対的に育成環境やインフラが充実している。そのため、知識・経験の獲得機会が多く、IFAとして活躍する素質を自然と得ているものと考えられる。

 一般企業出身者は全体の6%、不動産業出身者は2%、税理士は2%と少数だった。

IFAになる前に従事していた業務

IFA 回答者の前職の業務は、資産運用アドバイス業務が全体の72%、コンサルティング業務が16%で、アドバイザー業務で全体の90%を占める結果となった。

 IFAのビジネスは多様であるものの、その中心は金融資産の運用アドバイスであるため、アドバイザー経験がある者に優位性があるものと考えられる。

IFAの契約形態

回答者と所属するIFA法人(金融商品仲介業者)との契約は、雇用契約が62%、業務委託契約が38%だった。

  IFAが、有価証券の取次ぎ等を行うには、いずれかのIFA法人に所属する必要があるが、当該所属の方法は、雇用契約と業務委託契約がある。

   一般的に雇用契約は、固定給がある代わりにインセンティブ率が相対的に低く、業務委託契約は、固定給がない代わりにインセンティブ率が相対的に高いという特徴がある。また、活動の自由度にも一定の差異がある。

 IFAは、自身の活動スタイルに合ったIFA法人を選び、所属している。

IFAの預り資産 

 回答者の預り資産は、全体の49%が5億円以下(3億円以下31%、3億円超5億円以下18%)、全体の33%が5億円超20億円以下、全体の18%が20億円超だった。

 IFAの活動スタイルは、運用提案から保険、不動産と多様であり、預り資産の多寡が必ずしもIFAの成績を測る指標となるものではない。ただし、運用提案をメインビジネスとするIFAにおいては、通常、預り資産は重要な営業指標のひとつとなっている。

IFAの年間コミッション

回答者 の年間コミッションは、全体の49%が1,000万円以下、全体の29%が1,000万円超3,000万円以下、全体の22%が3,000万円超だった。

 IFAの活動スタイルは、顧客の要望に応じて有価証券の売買を頻繁に行うケースや積立投資が中心となるケース、預り資産残高に比例したアドバイザー報酬を受け取るケース等多様であるが、これらの多くは、顧客ファーストで活動している。そのため、コミッションは、その活動の結果であり、当該コミッションの積み上げを至上命題としているIFAは相対的に少ないと考えられる。

 ただし、現在のIFA業界は、IFAの多様性から玉石混交であり、コミッション至上主義のIFAも存在する。

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