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IFAとは?IFAの業務内容と特長を解説

2020.07.31.Fri 基礎知識

IFAは、Independent Financial Advisor(独立系ファイナンシャルアドバイザー)の略称で、既存の金融機関には属さずに中立的な立場から顧客に資産運用アドバイスを行い、また金融商品の売買仲介を行う者のことです。

また、IFAが所属し、金融商品仲介業の免許を保有する法人のことをIFA法人と総称します。

IFAの数は日本証券業協会のホームページで毎月公表されていますが、2020年12月時点で約 4,000名となっています。日本におけるIFAの数は年々増加していますが、米国の約12.7万人、英国の約2.5万人と比較するとまだまだ少ないのが現状です。
IFAの特徴は主に以下の3点に集約されます。

IFAの特徴

取り扱い金融商品の幅

一つ目は、取り扱う金融商品の幅です。

IFAは複数の証券会社や保険会社、不動産会社などと業務提携を行い、仲介業として顧客の資産運用をサポートします。

そのため、取り扱うことができるプロダクトの幅は一般的に証券会社と比較して広いのが特徴です。

長期的な顧客との関係性

二つ目は、プライベートバンクのように、顧客と長期的な付き合い方をする点です。

金融庁の指導のもとに定期的な転勤を繰り返す銀行や証券会社と異なり、IFAは地域や顧客に根ざした業務を中心としています。

業務範囲

三つ目は、表面的なアドバイスだけではなく、より具体的な商品提案やコンサルを実施する点です。

FPのようなプランニング中心な業務ではなく、金融仲介業としての金融商品の仲介、保険商品、不動産など、様々な商材を取り扱うことで、顧客ニーズに包括的に応えるIFAが増えています。

IFA(金融商品仲介業)の仕組み

IFAは金融商品仲介業であるとお伝えしましたが、その仕組みはどのようになっているのでしょうか。

金融商品の売買仲介を行うには、金融商品仲介業者として内閣総理大臣の登録が必要です。こちらの免許では、証券や投資信託などの金融商品売買の仲介をすることができます。

また、金融商品取引業者(主に証券会社)と金融商品仲介業者として委託契約を結ぶことで、証券会社の金融商品を仲介することが可能です。

よく勘違いされるポイントですが、IFAは顧客の資産を直接預かることはありません。

IFAの顧客はそのIFAの業務提携先の証券会社に口座開設をし、資産は証券会社が預かります。一方で、株式や債券、投資信託を始めとした金融商品の売買などはIFAが窓口となって実施します。

また、多くのIFAが保険会社との業務委託契約を締結し、保険代理店としての業も営んでいます。

この場合も、IFAはあくまで保険会社の代理販売、アフターフォローの業務に従事するのみで、保険料の徴収、運用、保険金の審査、支払いに関しては保険会社の業務範囲となります。

信用の高さが必要で、ビジネスを始めるハードルが他の業種に比べると各段に高い金融業界において、新しく設立されたIFAでも多くの顧客を獲得できるのは、こうした安心の仕組みがあるからでしょう。

IFA法人と証券会社

IFAの場合は金融仲介業ですので、業務提携の範囲を広げることで取り扱い商品が広がっていきます。現在は主にネット専業証券会社との業務提携が中心で、SBI証券、楽天証券、エース証券などが積極的にIFAと業務提携を締結しています。

SBI証券の提携IFA一覧

楽天証券の提携IFA一覧

エース証券の提携IFA一覧

これらの証券会社は、ネット証券を中心に口座数、預かり資産数を伸ばしてきましたが、一方でネット証券の限界も感じています。

対面取引の安心感を補完する目的で全国の地域に根ざしたIFAと手を組む証券会社はまだまだ増える印象です。

また、最近ではロボアド運用の大手であるフォリオやお金のデザインもIFAと業務提携するなど、積極的に新しいテクノロジーを取り入れている印象です。

一方、野村證券、大和証券、SMBC日興証券に代表される大手会社は投資銀行部門や法人営業など、より深いニーズにも応えられる体制となっています。

また銀行系の証券会社では、銀行と協業してファイナンスのサポートなども行っています。

また、自社で株式アナリストや運用ストラテジストを抱えており、情報の多様性に優れていると言えるでしょう。

IFAとFPとの違い

IFAはFPと比較されることも多いですが、実際の業務内容は大きく異なります。

FPはファイナンシャルプランナーの総称で、非常に広い概念として使われます。

その多くは、日本FP協会のFP技能士試験、もしくは一般社団法人 金融財政事情研究会のFP技能検定を合格することでAFPやCFPに登録し、ファイナンシャルプランナーとして業務を開始しています。

しかし、実際のファイナンシャルプランニング業務自体は、金融庁の規制を受ける業務ではなく、資格や経験がなくても実施が可能です。

一方で、IFA法人は金融庁の規制を受ける業種で、業務開始にあたっては資本金の要件や必要書類を準備し、内閣総理大臣に登録する必要があります。

もし無登録でIFA業務を実施した場合、金融商品取引法の違反となり、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金の対象となります。

また、各IFAは日本証券業協会の証券外務員試験に合格して外務員登録をすることで、初めて金融商品の仲介業務ができるようになります。さらに、更新研修などの継続要件も厳格に定められています。

上記のようにIFAは規制が厳しい半面、表面的なアドバイスだけではなく、より具体的な商品提案やコンサルを実施することが可能です。

また、金融仲介業としての金融商品の仲介のみならず、保険代理業、不動産仲介業など、業務範囲を拡大することで、顧客ニーズに包括的に応えるIFAが増えています。

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