IFAの雇用形態の基礎知識｜各雇用形態のメリット・デメリットを解説

IFAは、既存の金融機関から独立した立場で顧客に寄り添ったサポートができることから、金融機関で働く人の転職先として注目を集めている。

基本的にはIFA法人に雇用されるケースが多いが、雇用形態に種類があるため事前に把握しておくことが大切だ。

この記事ではIFAの雇用形態の基礎知識として、業務委託契約と正社員採用の特徴やそれぞれのメリット・デメリット、IFAになるための道のりについて解説する。

IFAの2つの雇用形態

IFAとして働く場合、以下の2つの雇用形態が一般的である。

• 業務委託契約を結ぶ
• IFA法人に正社員として採用される

それぞれの雇用形態の特徴について確認していこう。

業務委託契約を結ぶ

IFAとして働く上では、IFA法人と業務委託契約を結ぶことが一般的だ。個人事業主として完全歩合制の業務委託契約を結ぶケースがほとんどである。業務委託契約は企業の経営方針に縛られにくく、自由な働き方を実現できるという特徴を持つ。

ただし、中には所属するIFAに対して「在籍料」を課す法人がある。

その分手厚いサポートを受けられたり、IFA法人からIFAに支払われる報酬率が高かったりするケースがあるため、在籍料の負担とメリットのバランスをしっかりと考えよう。

IFA法人に正社員として採用される

近年はIFA法人が拡大してきており、大手のIFA法人では正社員を採用することが増えている。通常の会社員と同様に給与をもらい、福利厚生や社会保険などが充実していることが特徴だ。

IFA法人が正社員採用を増やしている背景として、サービスの質を均一にしたいという考え方が挙げられる。業務委託をしたIFAに顧客のサポートを任せていると、なかには質の低いIFAが出てきてしまうという課題がある。

正社員として採用して教育・研修制度を充実させることで、アドバイザーごとのレベルの差を埋めることを目指しているのだ。

各雇用形態のメリット・デメリット

IFA法人における2つの雇用形態について理解したところで、次に各雇用形態のメリット・デメリットを確認していこう。

業務委託契約のメリット・デメリット

IFA法人と業務委託契約を結ぶ大きなメリットとして、高収入を目指せるという点が挙げられる。正社員とは違って完全歩合制の報酬体系が多いため、頑張って契約を取ればその分収入が上がる構造となっているのだ。証券会社の営業やIFA法人の正社員と比べても高い収入を目指せるのは、業務委託契約の大きなメリットと言えるだろう。

また、正社員と比べて自由な働き方が実現できる点も魅力だ。

業務委託契約であっても決まった時間の出社を求められるケースはあるが、基本的には働く時間を自分の裁量で決められる。休日も顧客との都合が合えば自由に取れるため、副業としてIFA業務を行える点も業務委託契約のメリットだ。

一方、デメリットとしては収入が不安定であるという点が挙げられる。完全歩合制ということは突き抜けた高収入を期待できる一方で、契約を取れなければまったく収入が得られない可能性がある。

さらに、正社員として雇用されていないことから、一方的に解雇されるリスクがある点にも注意が必要だ。

正社員採用のメリット・デメリット

IFA法人に正社員として採用されるメリットとしては、安定した給与を受け取れるという点が挙げられる。通常の会社員と同様に基本給をベースに給与を受け取れるため、収入減少の心配をせずに安心してIFA業務ができる。福利厚生や社会保険が充実している点も、個人事業主と比べて大きな魅力だ。

また、研修制度やサポートが充実していることも正社員採用のメリットと言える。個人でIFA業務を行う場合、情報収集や分析を自分で行わなければならない。

しかし、正社員として採用されればIFA法人が持っている情報を利用でき、同僚社員と情報共有ができる。情報収集・分析の負担を軽減できる点は、正社員採用の魅力と言えるだろう。

一方で、デメリットとしては個人事業主のIFAのような自由な働き方ができないという点が挙げられる。

基本的には決められた時間に出社・勤務する必要があり、会社から数字を求められるケースもある。自分の裁量だけで業務を行えない点をデメリットと感じる人は多いだろう。

また、自分で稼いだ分がすべて手元に入るわけではないため、業務委託契約のような突き抜けた高収入は期待できない。能力に自信があってたくさん稼ぎたいなら業務委託契約、将来の独立に向けて安定した給与をもらいながらスキルを磨きたいなら正社員採用がそれぞれおすすめだ。

IFAになるためには

IFAを目指している場合、どういった道のりで就業できるのかを把握しておくことが大切だ。

ここでは、IFAになるために必要な手順を解説していく。

証券外務員資格を取得する

金融商品の勧誘や売買を業務として行う場合、日本証券業協会が主催する「証券外務員資格」の取得が必要である。IFAは顧客の資産運用をサポートする上で、株や投資信託などの金融商品を取り扱うため、証券外務員資格は必須だ。

ただし、一部のIFA法人では入社後に証券外務員を取得するケースもある。

金融機関で実務経験を積む

IFA法人では新卒採用をするケースはほとんどない。金融機関での経験者を中途採用するのが一般的であるため、未経験の場合はまず金融機関に就職しよう。所属する金融機関は証券会社が多いが、銀行や保険会社からIFAに転職することも可能だ。最低でも3年は実務を経験し、顧客の資産運用をサポートできる金融の知識や提案スキルを磨いていこう。

IFA法人に就職または独立開業

証券外務員資格を取得し、金融機関である程度の実務経験を積んだらIFAに転職する道が開けてくる。IFA法人に採用されるか、自分自身で金融商品仲介業者を設立するかのいずれかの方法で、IFAとしての業務をスタートしよう。自身で金融商品仲介業者を設立するためには、証券会社と業務提携契約を結んだ上で内閣総理大臣の登録を受けなければならないためハードルが高い。

IFA法人に正社員採用、もしくは業務委託契約を結んでIFAとして活躍するケースが多いだろう。

そしてIFA法人に採用されるためには、求人サイトや法人の採用ホームページなどを経由して応募するのが一般的だ。求人情報をいくつか比較し、自分の希望する条件に合ったIFA法人を探そう。

また、転職エージェントを利用すれば面接のサポートを受けられたり、非公開求人を紹介してもらえたりする。IFAに特化した転職エージェントも存在するため、サポートを受けることを視野に入れてみてはいかがだろうか。

おわりに

IFAになる際に、基本的にはどこかの法人に所属する形を取ることになる。
しかし、全国には約650社ものIFA法人があり、情報を取ることや比較することが難しい。

また、

「どのぐらい収益があれば生活が安定するのか？」

「皆どのようなビジネスをしているのか？」

等、IFAになること自体に対する不安の声も多い。
IFAへの転職に悩んでいる方は、ぜひIFA特化型の転職エージェント「アドバイザーナビ」に相談してみて欲しい。
外資系プライベートバンカー、大手・中堅証券会社のリテール、銀行の資産運用担当者（FA・FP）の方まで多数の支援実績があり、業界のことを非常に熟知している。
また、弊社のメンバーは大手証券出身者であるため実務に関しても非常に詳しい。まずは情報収集をしたいといったカジュアルな形からでも無料で面談ができるので、お気軽に相談してみてほしい。

最近は異動時期や賞与の時期が近いということもあり、毎日多くのご相談をいただいている。
現在、弊社代表も現場に出て転職エージェントとして面談をしているが、面談予約枠に限りがあるので早めの申し込みをおすすめする。

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