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IFAの歴史的背景~英国・米国におけるIFAの成り立ち~

近年、日本でも広がりを見せているIFA。金融先進国である英国・米国を参考に導入された制度であるが、元々はどのような背景で誕生・定着したのだろうか。そこで本記事では、英国・米国のIFA制度誕生の背景や現状について解説していく。

目次

英国で誕生したIFA

IFA制度は英国で誕生したものである。みずほ総合研究所株式会社の「独立系フィナンシャルアドバイザー (IFA)に関する調査研究」によると、現在英国でリテール投資を担うFA(IFA を含む)は約2万6,000人、FA法人は5,281社となっている。(2017年末現在)日本では2021年12月末現在でIFAが約5,100人、IFA法人が628社となっていることと比較すると、英国では既に広くIFA制度が浸透していることが分かる。

IFAが誕生・定着した背景

金融先進国でもある英国は、1960年代頃からIFAが活躍していたといわれている。銀行や証券会社などの営業担当者による手数料収入を目的とした営業活動に異議を唱え、顧客保護の観点から特定の金融機関に属さないアドバイザーとしてIFAが生まれた。

IFAが定義として定められたのは、1988年の「ポラリゼーション・ルール」の導入時である。ポラリゼーション・ルールとは、英国証券投資委員会によって導入されたもので、特定の金融機関に属していないFAか、ある金融機関と提携してその金融機関の商品のみ取り扱う提携代理人でなければ、個人に投資アドバイスができないと定めたものだ。

これにより、英国では古くから「中立の立場のIFAによって投資アドバイスを受ける」という習慣が人々の間に根付いているのである。

英国における現在のIFA

英国におけるIFA業界は、「FCA(金融行為規制機構)から直接認可を受けるFA法人」「多くのFA法人をフランチャイズ型で運営するネットワーク」「FA法人のサービスをオンライン上で提供するプラットフォーム」の3種類に分けられる。下記の図は、英国のIFA業界の構造を示したものだ。

画像引用:みずほ総合研究所株式会社「独立系フィナンシャルアドバイザー (IFA)に関する調査研究」

FA法人

「Directly Authorised firms」は、FCAから直接認可を受けたFA法人である。FA法人は一般的に国内各地に1〜5人ほどの小さな事業所を構え、その地域に根ざした営業活動を行っていることが特徴だ。ただし、中には英国内の各地に支店を展開する大規模法人(Nationals)も存在する。

これらのFA法人の主な収益源は、顧客の預かり資産残高に応じたフィーや投資アドバイス手数料となっている。

フランチャイズ型の「ネットワーク」

「ネットワーク」とは、FCAに直接規制されないFA法人をフランチャイズ型で運営する仕組みである。傘下に入るFA法人は、ネットワークの看板によって営業を行い、その営業活動によって得た収益の一部をネットワークへ支払う形だ。

ネットワーク傘下のFA法人の収益源は、直接認可のFA法人同様に顧客の預かり資産残高に応じたフィーや投資アドバイス手数料となっている。

プラットフォーム

プラットフォームとは、オンラインにて金融商品の提供を行うと同時に、IFAによる相談アドバイスも受けられるサービスである。プラットフォームには小規模のFA法人から全国規模のNationals、ネットワーク傘下のFA法人いずれも登録できるため、利用者はさまざまなFA法人からIFAを選ぶことが可能だ。

また、前述のFA法人とは収益構造が異なっており、プラットフォームでは、利用者である個人投資家が支払う「プラットフォーム利用手数料」が主な収益源となっている。

米国IFAの歴史・現状

米国におけるIFAは2017年現在で約12万7,000人となっており、英国同様に広くIFA制度が浸透していることが分かる。米国のIFAは「独立投資アドバイザー」「RIA」の2種類に分けられることが特徴だ。米国におけるIFA誕生の背景や現状について詳しく確認していこう。

IFAが誕生・定着した背景

米国では、1980年代後半からIFAが広く普及したといわれている。その背景には、ブラックマンデーによる市場の暴落がある。市場の急変によって含み損を多く抱えた人々は、金融機関の手数料第一の営業姿勢や、販売後のアフターフォローが受けられなかったことに対する不信感が募っていった。そこで、特定の金融機関に属さないIFAの存在が求められたのである。

今や米国におけるIFAは、弁護士や医師などと同等といわれるほど、社会的に地位が高い職業となっている。

米国における現在のIFA

米国のIFAは、個別の金融商品の販売を手掛ける「独立投資アドバイザー」と、投資顧問業によってアドバイスを行う「RIA」、その2つを兼業する「ハイブリッドRIA」が存在する。

主な違いは以下の通りだ。

業種登録外務員RIA
独立投資アドバイザー投資顧問業
販売手数料収入×
投資アドバイス手数料収入×
フィー収入

みずほ総合研究所株式会社の「独立系フィナンシャルアドバイザー (IFA)に関する調査研究」によると、独立投資アドバイザーの収益構造は、預かり資産残高に応じたフィー収入が 56%、販売手数料による収益が 37%と、収益の大半をフィー収入が占めている。顧客の取引によって報酬が大きく左右されない収益構造も、米国でIFAが支持される要因といえるだろう。

まとめ

本記事では、金融先進国である英国・米国のIFAの誕生の背景を解説してきた。両国ではすでにIFAが広く浸透しており、社会的に一定の地位を築いている。近年では日本国内でもIFAが広く認知されるようになってきており、今後さらに活躍の場が広がることが期待される。

終わりに

IFAになるに際して、基本的にはどこかの法人に所属する形を取ることになる。

しかし、全国には約650社ものIFA法人があり、それぞれ雇用形態、雇用条件、所属メンバー、コンプライアンス体制などが違い「どの法人が自分にとってのベストなのか」の判断が難しい。最近はインターネットやSNSでIFAに関する様々な情報をとることができるが、果たしてメディアに出ているよく見るIFA法人が自分にとって一番マッチするIFA法人なのだろうか?

また、IFAになることに対する不安も大きいとの声が多くある。

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参考

野村資本市場研究所「英国におけるフィナンシャル・アドバイザー向け支援サービスの実態」

みずほ総合研究所株式会社「独立系フィナンシャルアドバイザー (IFA)に関する調査研究」

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この記事を書いた人

IFA転職を運営し、IFA専門転職支援サービスを展開。創業から100名以上のIFAへの転職を支援。また、アドバイザーナビ経由でのIFAになった方の転職者のコミュニティ「Club IFA」も運営しており、IFA業界の転職市場に精通している。

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