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IFAとして独立する2つの方法~まずは知っておきたい基礎知識~

IFAに興味がある。人に聞いてみたいけれど、その前に少しだけ勉強しておきたい

この記事はそのように考えている人に向けた内容だ。IFAとして独立する2つの方法や、報酬体系の種類などについて、分かりやすくまとめている。

この記事を読むことで、IFAとしての独立にするのに必要な基礎知識を身につけることができる。

目次

直接、財務局に金融商品仲介業者の申請をして独立する方法

この方法の場合、まず法人を設立するケースが大半だ。なぜなら、証券会社の多くが契約締結先を「法人」に限定しているからだ。法人設立終了後、提携する証券会社と金融商品仲介業業務委託基本契約を締結する。

締結が終わったら、財務局に仲介業登録申請・内閣総理大臣へ登録する。その後、証券会社を通じて日本証券業協会に外務員登録を行いIFAとして営業をスタートさせる。

自分でIFA法人を設立するのが、このやり方である、

これら一連の業務に係る所要時間は短くて6カ月程度といわれている。

金融商品仲介業者に所属して独立する方法

2つ目の方法は、すでに存在している金融商品仲介業者(IFA法人)に所属するやり方だ。所属方法は2種類ある。

業務委託契約で所属する

自分が個人事業主となりIFA法人と業務委託契約を結ぶ方法だ。大手IFA法人では、株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルやCSアセット株式会社などが業務委託契約方式を採用している。

報酬はコミッション型であることが大半だ。お客様からいただいた取引手数料をIFA法人と按分して受け取る。成果をあげた分は、しっかり報酬として受け取ることができる。

たとえば、お客様からの取引手数料が100万円で、IFAへの手数料還元率が70%であった場合、IFAの報酬は70万円となる。手数料還元率は一般的には50% – 90%の範囲になるケースが大半だ。

また、取引手数料以外にも投資信託の残高に連動して発生する信託報酬の一部などもIFAの報酬となる。

収益性が高い一方で、一定金額のシステム利用料や在籍料の支払いを必要とするIFA法人もある。契約するIFA法人を選ぶ場合は、詳細な条件面まで確認したい。

なお、業務委託での働き方は比較的自由な傾向がみられる。IFA法人によっては出社頻度も勤務時間も決められていない。 こうしたケースでは育児や介護などプライベートの事情に合わせた柔軟なワークスタイルも可能だろう。柔軟なワークスタイルが可能なこともあってか、税理士や会計士など他業種のスペシャリストが業務委託を利用してIFAを兼業しているケースもある。

社員として雇用され所属する

この方法はIFA法人に転職し、社員として雇用され所属するものだ。大手IFA法人ではGAIA株式会社、ファイナンシャルスタンダード株式会社、株式会社バリューアドバイザーズなどが正社員で雇用するスタイルを採用している。

社員ゆえ、月給制がとられていることが多い。営業成績は給料ではなく、賞与に反映して社員に還元しているケースが散見される。業務委託型と比較すると金額面では劣るものの、収入が安定している点が魅力だ。

現在金融機関で資産運用アドバイザー業務の担当している人がIFAに正社員として雇用された場合、仕事内容や働き方については大きな違いはないだろう。

一方、原則として会社都合による転居を伴う転勤は発生しないので、お客さまと長い期間にわたる関係が築ける点は異なるだろう。

二分される報酬体系~コミッション型とフィー型

現在、IFAの報酬は大きく分けて「コミッション型」と「フィー型」に二分される。

コミッション型は、取引手数料に按分率を掛け合わせ、投資信託の信託報酬の一部をIFAの取り分とする報酬制度である。

それに対し、フィー型とは、残高連動性の報酬制度である。

仮に、IFAが受け取る報酬率が年間残高の1.8%としよう。この場合預かり資産2,000万円から発生する年間報酬金額は、2,000万円×1.8%=36万円になる。

一般的にコミッション型に対し、フィー型に着目されつつあるのには理由がある。

それは、米国においてフィーベースが浸透した結果、IFAが顧客の側に立ち、顧客の利益最大化のために動くようになったからだ。つまり頻繁な売買ではなく、顧客の資産増大こそが自らの収入を増やすことにつながるようになったのだ。

中桐啓貴氏は本年7月9日に開催されたオンラインセミナーにおいて、経営するIFA法人GAIA株式会社が2021年、証券収益等に占めるフィーの割合が89%にのぼったことを発表した。

それに伴い営業現場も変わったと言う。お客さまからのお預かり残高が一定水準を越えたIFAは、毎月の売上のことを考えることから解放された。すると、売買のアイデアではなく「お客さまのために何ができるか」を社員同士で話し合うようになり、チーム力が向上が見られた。加えて、「お客さまから持ち込まれた相談事の解決に時間が割け、結果として売上がついてくるようになった。」と語った。

終わりに

IFAになるに際して、基本的にはどこかの法人に所属する形を取ることになる。

しかし、全国には約650社ものIFA法人があり、それぞれ雇用形態、雇用条件、所属メンバー、コンプライアンス体制などが違い「どの法人が自分にとってのベストなのか」の判断が難しい。最近はインターネットやSNSでIFAに関する様々な情報をとることができるが、果たしてメディアに出ているよく見るIFA法人が自分にとって一番マッチするIFA法人なのだろうか?

また、IFAになることに対する不安も大きいとの声が多くある。

実際に転職エージェントをしている弊社にも

「いくらぐらいの預かりがあれば良いのか?」

「新規開拓はどのようにすれば良いのか?」

「皆どのようなビジネスをしているのか?」

といった質問が多い。

このようにIFAへの転職に悩んでいる方々には、まずは業界全般の情報収集をおすすめする。よければぜひ、IFA特化型の転職エージェント「アドバイザーナビ」に相談してみて欲しい。

弊社はこれまでに100名以上のIFAへの転職支援実績があり、「IFAへの転職利用満足度No.1」を獲得している。

外資系プライベートバンカー、大手・中堅証券会社のリテール、銀行の資産運用担当者(FA・FP)の方まで多数の支援実績があり、業界のことを熟知している。また、弊社のメンバーも大手証券出身者であるため実務に関しても非常に詳しい。

現在弊社では無料の相談を受け付けている。まずは情報収集をしたいといったカジュアルな相談、もちろん具体的な転職相談でも良い。転職希望者は無料で何度でも面談ができるので気軽に相談してほしい。

年末、年度末、異動時期や賞与の時期が近いということもあり、毎日多くのご相談をいただいている。多い日は1日10件近いご相談をいただくこともある。現在、代表も現場に出てエージェントとして面談をしているが、面談予約枠に限りがあるので早めの申し込みをおすすめする。

面談のお申し込みは下記フォームに入力。

受付次第、面談設定用の日程調整URLをお送りする。面談はzoomと弊社への来社から選択可能なので、ぜひ申し込みしてほしい。

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この記事を書いた人

IFA転職を運営し、IFA専門転職支援サービスを展開。創業から100名以上のIFAへの転職を支援。また、アドバイザーナビ経由でのIFAになった方の転職者のコミュニティ「Club IFA」も運営しており、IFA業界の転職市場に精通している。

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