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証券会社や銀行出身者のセカンドキャリアとして注目を集めているIFA。IFAは特定の金融機関に所属しないことから、顧客目線でアドバイスが行えるフィナンシャルアドバイザーだ。
そのIFAへの転職を検討するうえで、抑えておきたい4つのポイントがある。本記事で詳しく解説していこう。
IFAの雇用体系
IFAとして働くためには、主に3つの選択肢が挙げられる。それぞれ全く異なる働き方となるため、自分のライフスタイルや将来観に合った働き方はどれか考えてみよう。
業務委託型IFA
IFA法人と業務委託契約を結んで働く方法である。「業務委託型IFA」とも呼ばれ、現在IFAとして働く人の多くが選択している働き方だ。業務委託型IFAは個人事業主となるため、勤務時間や出社頻度が制限されないメリットがある。
また、業務委託型IFAでは歩合制の報酬制度が取られていることから、営業成績がそのまま収入に反映されることも大きな魅力だ。収入は実質青天井ともいえるため、会社員時代と比較して飛躍的に収入がアップする期待もあるだろう。報酬制度については、次項で詳しく解説していく。
社員型IFA
社員型IFAは、正社員もしくは契約社員としてIFA法人に雇用される形である。現在国内には600社を超えるIFA法人が設立されており、その中には社員型のIFAを募集しているところもある。業務委託型IFAと比較すると収入面ではやや劣ることもあるが、その分営業成績に収入が左右されにくいメリットがある。多くのIFA法人では、前職での経験や能力を考慮して給与水準を定めているため、会社員時代と比較してそう変わりない年収をキープすることも可能だろう。
また、社員ならではの福利厚生が受けられたり、休日がしっかりと定められている点も社員型IFAの魅力といえる。
金融商品仲介業者として独立する
業務委託型IFAや社員型IFAのようにIFA法人には属さずに、自ら金融商品仲介業者として独立する方法もある。ただし、IFA法人を設立するためには、証券会社と業務委託契約を結び、財務局へ金融商品仲介業者としての登録申請を行うなど、複数のステップを踏む必要がある。
その他にも、法人の設立費やオフィスの準備費用など初期費用が掛かる点も考慮しなければいけない。証券会社や銀行などの金融機関で十分なキャリアや人脈があったとしても、最初はIFA法人に属する形で働くことがおすすめだ。
IFAの報酬体系
IFAの報酬体系は、業務委託型IFAと社員型IFAによって大きく異なる。それぞれの違いを解説していこう。
業務委託型IFAの報酬体系
業務委託型IFAでは、歩合制による報酬体系が取られている。顧客が支払った取引手数料を所属するIFA法人と按分して受け取る形だ。どれくらいの還元率が設定されるかはIFA法人によって異なるため、業務委託型IFAとして働く場合は複数社を比較して検討しよう。
たとえば、月間の取引手数料が100万円で、IFAへの手数料還元率が70％であった場合、IFAの月間報酬は70万円となる。業務委託型IFAは顧客の支払う取引手数料が自身の報酬に直結するため、手数料の還元率は非常に重要なポイントなのである。
また、取引手数料以外にも顧客の預かり資産残高によって還元されるフィーもIFAの報酬となる。
社員型IFAの報酬体系
社員型IFAは月給制が取られていることが多く、収入が安定している特徴がある。業務委託型IFAと比較すると収入面ではやや劣る可能性もあるが、営業成績に収入が左右されにくい点は魅力的といえるだろう。
給与水準はIFA法人によって異なるが、中には前職での経験や給与水準、能力を考慮してくれるIFA法人もある。「業務委託型IFAは収入が安定していない点が不安だ」と感じる人は、社員型IFAとして働くことを検討するのもよいだろう。
IFAの働き方
IFAへ転職を検討する際は、IFAの働き方についても知っておこう。金融商品の営業・販売を行うという点では、金融機関での勤務とあまり変わりないが、業務委託型IFAではより自由度の高い働き方が可能となる。それぞれ詳しく解説していこう。
業務委託型IFA
業務委託型IFAの場合、事務所への出社頻度や勤務時間が制限されることが少ないため、自分のライフスタイルに合わせた働き方が可能だ。自由に働き方を工夫できることから、育児や介護と両立することも可能といえる。中には「月に1回は事務所へ出社する」といった規定を設けているIFA法人もあることから、事前にチェックしておくと良いだろう。
また、業務委託型IFAには他の仕事と兼業している人も多い。たとえば税理士や会計士、不動産などはIFAと相性が良い業種である。他の専門分野と掛け合わせて相乗効果が狙える自由さもIFAの魅力のひとつだ。
社員型IFA
社員型IFAの場合は、勤務時間や休日がしっかりと定められていることが一般的だ。その点で、証券会社や銀行などでの勤務と働き方が大きく変わることは少ないだろう。ただし、IFAには会社都合での転勤がない。担当顧客と長きにわたって関係性が築ける点は大きな魅力といえる。
IFAのバックオフィス業務
IFAの業務では、契約書類を証券会社や保険会社へ送付したり、顧客への提案資料を作成したりといった事務作業が発生する。日々の営業活動をこなしながら、そうした事務作業を並行するのはそう簡単なことではないだろう。
ただし、IFA法人によっては事務スタッフによるサポートが受けられる場合もある。事務サポートを利用することで営業活動の時間も捻出できるため、IFA法人を比較する際はサポート体制の詳細についてもチェックしておこう。
まとめ
本記事では、IFAへ転職する際に知っておきたい4つのポイントについて解説してきた。IFAの報酬体系や働き方は、「業務委託型IFA」と「社員型IFA」によって大きく異なる。どちらもそれぞれメリット・デメリットがあるため、その特徴をよく理解しておくことが大切である。
おわりに
IFAになる際に、基本的にはどこかの法人に所属する形を取ることになる。
しかし、全国には約650社ものIFA法人があり、情報を取ることや比較することが難しい。
また、
「どのぐらい収益があれば生活が安定するのか？」
「皆どのようなビジネスをしているのか？」
等、IFAになること自体に対する不安の声も多い。
IFAへの転職に悩んでいる方は、ぜひIFA特化型の転職エージェント「アドバイザーナビ」に相談してみて欲しい。
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