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資産運用に対する世間の関心が高まる中、資産運用のプロであるIFA（独立系ファイナンシャルプランナー）の必要性が注目されている。古くより日本は資産運用に消極的と言われてきたが、なぜ今、日本でIFAへの興味が集まっているのだろうか。
この記事ではIFAの必要性やIFA誕生の背景、ビジネスモデルの概要、顧客がIFAを選ぶ理由などを解説していく。
IFAの背景｜今日本で必要とされている理由とは
日本におけるIFAの成り立ちや、IFAの需要が高まっている背景を見ていこう。
日本でIFAが始まった理由
日本でIFAという職業が誕生したのは2004年。金融商品取引法（旧証券取引法）の改正によって、業務委託さえ受ければ、金融商品取引業者（特定の証券会社など）以外の法人・個人でも金融商品仲介業が認められるようになったのが始まりだ。
金融商品仲介業とは、金融商品取引業者からの委託を受けて、金融商品取引業者と顧客間の有価証券売買の媒介や金融商品の募集を業として行うことである。
この法改正の背景には、2003年に発表された「貯蓄から投資へ 」のスローガンの下、個人が保有する膨大な金融資産を市場に流通させたいという政府の意図があった。株式配当金や売買益などの税率を20％から10％に引き下げるといった、証券税制の大幅改正が行われた時代である。
こうして金融商品仲介業への参入障壁が下がった結果、現在におけるSBI証券や楽天証券などが続々と参入していく。それに比例して、IFAの数も増加していくことになる。
日本証券業協会の「金融商品仲介業者の登録外務員数」によると、2021年12月末時点での金融商品取引業者の数は5,141人。2016年末の3,104人より約2,000も数値を伸ばしている。
高まりつつある日本の資産運用への意識について
IFAの必要性が高まりつつある背景には、日本で資産運用に対する意識の向上がある。その要因として、次のことが考えられる。
| ・少子高齢化による社会保険が抱える課題に不安を覚える人が増えたから ・国の非課税制度であるNISA制度の認知度が高まったから ・仮想通貨、FX、ポイント運用などが広まり、以前より投資が身近に感じられるから ・楽天証券やSBI証券などのネット証券の登場で、スマホがあれば投資できるようになったから |
この意識の高まりを裏付けるのが、NISA制度の利用者の増加だ。
日本証券業協会の「NISA口座開設・利用状況調査結果（2021年12月31日現在）【詳細版】について」の調査結果によると、証券会社におけるNISA口座数の内、一般NISAは2018年末に685万口座であったが、2019年末は703万口座。その後は742万口座、769万口座と増加している。
また、つみたてNISAの口座数も2018年末は53万口座であったものの、翌年から95万口座、172万口座、339万口座と年々上昇している。この調査結果や金融庁の「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について（2021年9月調査）」を見ても、証券口座であるNISA・つみたてNISA口座の開設数や買付数が右肩上がりとなっていることが分かる。
出典：日本証券業協会の「NISA口座開設・利用状況調査結果（2021年12月31日現在）【詳細版】について」
また、QUICK資産運用研究所の「個人の資産形成に関する意識調査2021」を見ると、資産形成に関して「必要と感じる」と答えた割合が3年連続で5割超えとの結果も出ている。
上記のような背景から、資産運用の相談をしたい個人投資家が、プロであるIFAに注目しているのである。
IFAの背景については、弊社コラム記事の「IFAが誕生した背景とは」もぜひご覧いただきたい。
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日本でIFAが求められている理由の考察
前述のように、日本ではIFA人口や資産運用への関心が増えつつある。同時に、IFAの需要も増えていると推測できる。
これまで日本は現金以外の金融資産を保有することに消極的だった。日本人の投資嫌いについては、ニュースや書籍などでも度々指摘されるほどである。
しかし、老後資金2,000万円問題や年金制度への不安などに直面する中で、ある種強制的に資産運用について向き合わざる得ない状況になった。とはいえ、これまで投資や金融商品に疎く、周囲も投資について知見を持たない環境だと、資産運用への不安は大きいだろう。
だからこそ今、日本ではIFAの仕事が求められるのではないだろうか。金融商品取引業者の損得に関係なく顧客に寄り添った提案ができるIFAは、老後の資産運用に悩む高齢者の方や、長期的な資産形成を検討する若者にとって心強い味方になるだろう。
IFAの基本的なビジネスモデル
下図はみずほ総合研究所株式会社「独立系フィナンシャルアドバイザー（IFA）に関する研究調査（2019年7月）」から出典した、IFAのビジネスモデルである。
IFAに報酬を支払うのは顧客ではない。証券会社と顧客を仲介によって発生するさまざまな手数料（コミッション、フィー）を、証券会社から受け取るのがIFAのビジネスモデルだ。
このことから、「IFAは証券会社ではなく、お客様の代理人」とよく評される。証券会社から独立した立ち位置として、あくまで顧客目線での業務を遂行するのがIFAだ。
証券会社からのノルマとは関係なく、あくまでIFA法人およびIFA個人の考えのもと、顧客に対してさまざまな支援を行う。
IFAが担当する業務は、主に「顧客のアドバイザーになる」「業務委託先の証券会社へ金融取引の内容を伝達する」の2つ。以下では、IFAの業務内容をより具体的にみていこう。
| 顧客からの資産運用に関する相談を受け、アドバイスを行う 各種金融商品の説明を行う 相談内容から顧客に合う金融資産やマネープランを提案する 証券会社と顧客間の金融商品の売買などを仲介する |
しかし昨今のIFAが事業を継続するには、金融商品取引の仲介だけでは運営が成り立たないケースも珍しくない。
必要な資格取得や登録を受けた後、金融商品の他に保険商品に関する仲介、不動産売買に関する仲介も併せて行うIFAも増えてきた。講演や執筆活動、顧客への投資助言などで報酬を得ることもある。
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証券会社ではなくIFAが選ばれる理由
資産運用について相談を受け付けているのはIFAだけではない。では、相談先にIFAを選んだ人は、なぜIFAにしたのだろうか。以下では顧客からIFAが選ばれる主な理由について2つご紹介する。
資産運用に特化したサポートができるから
一般的にIFAはFP（ファイナンシャルプランナー）より、資産運用に特化したサポートを行う職業である。その分、資産運用や金融商品、マネープランについてより専門的で具体的なアドバイスを顧客にすることができる。
また前述の通り、資産運用以外にも保険商品や不動産などを取り扱うIFAも増えてきた。株式や投資信託など以外の投資商品も扱えるIFAになれば、より総合的な資産運用についてのサポートをできるようになるはずだ。
IFAとFPの違いとは？それぞれの特徴や業務内容について解説
金融機関から独立した中立の立場で提案をできるから
IFAと金融機関は、あくまで協業の関係である。すなわちIFAであれば、業務提携先の方針やノルマに左右されることなく、顧客優先の提案ができるメリットがある。
また、IFAは金融機関とは違って転勤によるパートナー変更が原則として存在しない。長期に渡るパートナーシップを結べる点も、証券会社の担当者とは違うIFAの魅力といえるだろう。
おわりに
IFAになる際に、基本的にはどこかの法人に所属する形を取ることになる。
しかし、全国には約650社ものIFA法人があり、情報を取ることや比較することが難しい。
また、
「どのぐらい収益があれば生活が安定するのか？」
「皆どのようなビジネスをしているのか？」
等、IFAになること自体に対する不安の声も多い。
IFAへの転職に悩んでいる方は、ぜひIFA特化型の転職エージェント「アドバイザーナビ」に相談してみて欲しい。
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